| 栗東民報 2007年2月11日号 |
注目！新幹線関連 新年度予算
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県は新幹線の駅舎負担金計上せず
県議会最大会派、自民湖翔クラブも同意か？
栗東市は５３億円予算化の方向
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大幅なコストダウンで推進
嘉田知事に揺さぶりか
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嘉田知事は、新年度予算に新幹線新駅工事負担金は予算化しない方針を明らかにし、凍結の姿勢を貫いています。
また、県議会の最大会派である自民・湖翔クラブもこの方針に同意する方向であることが新聞報道されています。
しかし、４月一斉地方選挙を前にして、現状のまま推進では県民の支持が得られないところから、「後方の変更による大幅なコストダウンで推進」を条件に、嘉田知事に揺さぶりをかけているのが推進派の本音ではないでしょうか。
一方、栗東市は、新年度予算は９億円の財政赤字だとしながら、新幹線関連には５３億円も予算化する方針です。滋賀県の負担分を収入見込みとして予算化すれば、財源の信ぴょう性そのものが問われることになります。また、市議会の「負担金の支出差し控え決議」の経過からも大問題となります。
１月１９日正副会長会議の話し合いを受けて、２月下旬に知事と栗東市長が「大幅なコストダウン」の申し入れをＪＲ東海にする予定です。しかし、これまで市議会推進派議員からも度々コストダウンの要求があり、ＪＲ東海と交渉したが受け入れられなかったと答弁しています。
自民・推進派が無理難題を押しつけて引き延ばしをはかることは税金の無駄づかいであり、市民の納得は得られないのではないでしょうか。
「新幹線新駅いらない」「税金は福祉・暮らしに使ってほしい」が県民と市民の声です。
滋賀県でも栗東市でも、びわこ空港やダム建設など、ムダな大型公共事業にストップをかけてきた日本共産党の大きな躍進で、税金のムダづかいと新幹線新駅建設にストップをかけましょう。
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この４年間 請願書２７件のうち
１９件紹介議員に
市民の願い実現のために請願書の紹介議員になることは議員の重要な役割です。
Ｈ１５年６月議会から昨年１２月議会までの請願件数は２７件ですが内１件は取り下げとなりました。
日本共産党単独による紹介が１４件、日本共産党と市民ネットの共同が５件、日本共産党以外が７件で、日本共産党議員団が紹介議員となったのは全体の７３％を占めています。
この間、新幹線関連ではＨ１６年３月議会にびわこ栗東駅等の凍結を求める請願書、Ｈ１７年６月議会に駅舎建設費の負担中止を求める請願書とともに、住民投票条例制定の直接請求運動などに取り組んできました。
また「消費税の大増税に反対」「高校全県一学区の当面見送り」「子どもたちにゆきとどいた教育をすすめる」「食の安全、アメリカ産牛肉の輸入を再開しない事」を求める請願書など、ことごとく市議会は不採択としてきましたが、住民運動を通して自治意識が高まり、市政のあり方を変えつつあります。
日本共産党は、地方自治体の原点を守り、市民の願い実現のために全力でがんばります
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栗東民報 2007年2月11日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
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