栗東民報

栗東民報 2006年11月26日号

2006年
滋賀青年雇用
アンケート

日本共産党と民主青年同盟が取り組み


雇用問題が深刻な事態であり、格差社会の根本問題になっています。まじめに働いても働いても貧困から抜け出せない、いわゆる「ワーキングプアー」が大量にふえ、社会問題化しています。

日本共産党市田忠義書記局長は、10月13日参院予算委員会でこの問題を取りあげ、具体的実態も示し、安部首相にその対応を迫りました。

首相は「ワーキングプアー・非正規雇用者の増加というのは、経済・産業構造の変化や、価値観の変化もあるのではないかと思っている」としながらも、「正規・非正規の労働者の均等待遇に向けて法的整備を含めて検討していきたい」と答弁しています。

「偽装請負」で労働者を使いすて


市田書記局長は「希望してワーキングプアーになりたい人はいない。請負を装って、労働者派遣業法に違反する働かせ方をしていた(株)コラボレートを、ついに大阪労働局が処分した。派遣会社も受け入れ会社にも、その責任が問われる。非人間的な働かせ方が横行しているのは自然現象ではない。人間らしい働き方のルールを確立するのは、政治の責任である」と迫りました。

日本共産党と民主青年同盟が取り組んでいる「青年雇用アンケート」是非ご協力ください。


防災・防犯特別委員会が視察研修


11月17日議会防災・防犯特別委員会で、阪神・淡路大震災記念の「人と防災未来センター」および加古川グリンシティーの自治会ぐるみの防災・防犯の取り組みを視察研修しました。

人と防災未来センターの防災未来館では、地震発生によるビルや高速道路などの崩壊が大型スクリーンに再現され、恐ろしさを実感します。続いて、震災直後の町並みをリアルに再現。震災から復興への人々の様子など資料展示があり、被災者の皆さんが実感を込めて説明してくださいました。

加古川グリンシティーは、七棟の高層マンションに、570世帯2000人が住んでおり、一つの自治会で運営されています。
 加古川市から自主防災組織設立の呼びかけがあり、これまでの取り組みをもとに「加古川グリンシティー防災会」を立ち上げ。

防災・防犯と肩ぐるしく構えるのでなく、いろいろな人の知恵を能力をあわせることが力になる。「まち」というのは必ずしもハードだけではない。日頃からのコミュニケーションがライフラインそのものである。と言う言葉が印象に残りました。


水の確保が不可欠と「防災井戸」を設置
夏場は住民の憩いの場に


「みんなのしあわせ署名」
  県民の願い実現を
1、新幹線新駅の建設はキッパリ中止する
2、6つのダムを見なおし、
  大津市北部の大型焼却炉を白紙撤回する
3、小中学校における30人学級をめざし、
  当面35人学級を実現する
4、父母の一部負担を止め、
  中学校卒業までの医療費無料化を実現する
5、介護保険利用料等に関する県独自の補助を実現する
6、若者を正規雇用する企業への補助制度を実現する

日本共産党と「みんなの幸せを実現する会」は、税金のムダづかいをなくし、県民の願い実現のために、「しあわせ署名」に取り組みます。

滋賀県民は、かつてびわこ空港を白紙撤回に追い込みました。7月の知事選挙では、新幹線栗東新駅やダムなどの建設は「もったいない」と見直しを訴え、さまざまな県民の求める施策をかかげた嘉田県政が生まれました。県議会が県民の審判を真摯に受け止め次の政策を実現されるよう強く求めます。(請願趣旨より抜粋)

ムダをなくして要求実現へ、県民が声をあげましょう。署名にご協力ください。




栗東民報 2006年11月26日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 ばば美代子
 市会議員 国松清太郎
 市会議員 太田ひろみ
 農業委員 三浦平次