| 栗東民報 2006年11月19日号 |
|
ＲＤ産廃処分場問題解決の力に
|
|
第１回 議会特別委員会 １１月１０日
６月ＲＤ社が破産したことから、現在は法定管財人がＲＤ処分場を管理しています。
管財人からは「いつまでも現状維持していけるだけの資金がないので、近いうちに管財業務を終了させ、第３者に土地を売るしかない。県か市が買い上げて、有害物除去や無害化等の措置をとられることが望ましい」との意見書が出ています。
しかし、県にも市にも土地を買い上げる気は全くありません。第３者の手に渡れば、法的に市が処分場内に入ることも困難になります。処分場に埋まったままの有害物はいったいどうなってしまうのか、大変な事態になっています。
|
 |
ＲＤ社の違法を見逃した県の責任は重大
県の買い取りで安全処理を
太田ひろみ議員は「解決を長引かせ、今日の事態をまねいた責任は、ＲＤ社の管理監督責任者である県にある。ＲＤ処分場は県が買い取って、安全処理すべきであり、それが何より住民の安心安全につながる。市は市民の飲み水の安全を守る立場から、第３者の手に渡ることだけは何としても避けるよう、県に強く働きかけるべきである」としました。
さらに「市が市民とともに被害者の立場に立って、県にしっかり意見を言ってこそ、解決の道が開ける」と指摘しました。
|
|
「囲い込み」は有害物のたれ流し
安全処理とは言えない
また、側面を囲い込んで処理する案がでていることについて質問すると、市は「側面からは汚染物が場外に流出している。底面からもその可能性がある」と答えました。
囲い込みは、安全処理にほど遠いものであり、断じて認められません。
具体的な対策については、次回の委員会からの審議となります。皆さん、ご意見をお寄せください。安心安全の対策をさせるため、力を合わせましょう。 |
＜お詫びと訂正＞
滋賀県労働委員会が、栗東市長の不当労働行為を認定し謝罪文の交付を命令の記事で |
「市長は謝罪文の交付をされました」と書きましたが、市長は謝罪文を出していません。
それどころか、１４日「指定管理者制度移行と事業団と事業団職員の雇用関係に何ら関与したことはない」、「直接雇用関係は勿論、市を雇用主と同視すべき関係にない」判断を誤っているとして地労委審判の取り消しを求め、中央労働委員会に再審査の申し立てを行いました。
しかし、これでは職員の権利も市民の文化も守れません。市長には、行政への信頼を始め失うものの大きさが見えないのでしょうか。
|
県知事に２００７年度予算要求交渉
日本共産党地方議員団 １１／１６ 滋賀県庁
栗東市会議員団は新幹線新駅問題とＲＤ問題を重点に要求
知事選挙に続いて市長選挙では、凍結・中止の得票が６０％に広がり、地元栗東市民は新駅中止の強い意向を示した。その力が、市議会でも「負担金趣旨払いの差し控え決議」採択させるなど、住民自治の力が発揮されている。滋賀県知事は、キッパリ新駅中止に毅然たる姿勢を明らかにされたい。
具体的には
① 正副会長会議の合意に基づき３月末までの工事中断は当然である。３１日以降の工事費用については支払わないこと。
② ２００７年度予算に新幹線関連は計上しないこと。
③ ４３億円起債差し止め判決を真摯に受け止め、起債は許可しないこと。
④ 県による再検証で、経済波及効果・税収効果・人口見込み等何れも駅建設の根拠が崩れた。一刻も早い中止を決断されたい。
⑤ 土地開発公社設立や限度額許可権限者として、疑惑の解明と新駅中止後の土地活用について指導・援助をされたい。
|
 |
栗東民報 2006年11月19日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろみ
農業委員 三浦平次
|
|
