栗東民報

栗東民報 2006年11月12日号

滋賀県が再検証の結果

需要予測・経済波及効果　半減！
Ｈ１５年度に新幹線新駅促進協議会が行った「新駅整備の波及効果と地域整備戦略の深度化調査」について、県が改めて行った検証結果を発表しました。

促進協が使用した手法やモデル等を基本に、最新のデーターに基づく人口推計や前提条件の見直しを反映させたものです。
日本共産党議員団は、促進協の調査について「高度経済成長時代の数値をもとにした見込みであり過大である」と、当初から指摘していました。

まさに、財政計画の根幹がくずれたと言わなければなりません。

経済波及効果 滋賀県の調査 促進協の調査
高位推計 中位推計 低位推計 深度化調査
人口インパクト（Ｈ３４）　人 ２４，１４６ １５，５７１ １０，８５８ ４４，７１７
観光インパクト（Ｈ３４）万人/年 １３０ ９７.７ ６５.４ １２０.９
建設効果
（Ｈ３４年までの
　累計）　　億円		 新駅関連 ９３９ ９３９ ９３９ ８７６
人口増加関連 ３，３８５ ２，１３７ １，４９０ ５，５５０
合　計 ４，３２４ ３，０７７ ２，４３０ ６，４２６
経済効果
（Ｈ３４）　億円		 消費効果 ８５７ ５５８ ３９３ １，３１４
操業効果 １、３５９ ８７６ ６１１ ２，２３９
観光消費効果 ３２３ ２４２ １６２ ２１７
合　計 ２，５３９ １，６７７ １、１６６ ３，７７０

税収効果 滋賀県の調査 促進協の調査
高位推計 中位推計 低位推計 深度化調査
建設効果
（Ｈ３４年までの
　累計）　　億円		 新駅関連（駅舎） １３.３ １３.３ １３.３ １３.５
区画整理事業 １３.５ １３.５ １３.５ １３.７
人口増加関連 ９４.４ ５９．７ ４１.６ １７１.１
合　計 １２１.３ ８６.５ ６８.５ １９８.３
経済効果
（Ｈ３４）　億円		 消費・操業効果 ７１.４ ４６.２ ３２.３ １０６.４
観光消費効果 １１.３ ８.５ ５.７ ６.７
合　計 ８２.７ ５４.７ ３８.０ １１３.１

新駅やめれば１５０億円の損失と開き直り
その責任はだれが？？
１１月２日開かれた新幹線（仮称）南びわ湖駅設置対策特別委員会で、１０月分負担金支払い延期の経過や１５０億円損失の説明がありました。

１０月分支払いについては、１０月２８日正副会長会議で「遅くとも３月末までに結論を出す」３０日、栗東市議会の負担金差し控え決議、３１日正副会長会議で、「凍結も含めた幅広い議論を行う」と言う経過の中で延期しました。

栗東市は、基本協定書１条で県・促進協の「まとめ役」となっており、その立場でＪＲ東海と交渉すべきですが、「推進の立場であり支払延期は言えない」の一点張りです。これではまとめ役は果たせません。

区分 Ｈ１８年度見込み
投資額 損失額
一般会計 ６７億３００万円 ２９億４６００万円
特別会計 ２８億８８００万円 ２９億６５００万円
土地開発公社 １１４億６１００万円 ９１億７００万円
合　計 ２１０億５２００万円 １５０億１８００万円

また、市は新駅やめれば１５０億円の損失がでると開き直りながら説明しました。一般会計の主な損失は、人件費や調査費用です。

一番大きなものは、土地開発公社の所有地で、「Ｈ１８年末の帳簿価格１１４億円が、Ｈ１８年９月の鑑定価格では、悲しいかな２３億円にしかならない」と発言。不透明な土地取引も含めて、その解明こそ求められます。また、１１４億円と２３億円の差額９１億円もの損失の責任こそ問われるのではないでしょうか。

市民の声も聞かず、住民投票もさせずに強行した、市の行政責任こそ重大です。


１０／３１　滋賀県労働委員会が
栗東市長の不当労働行為を認定し、
謝罪文の交付を命令
「さきら」の指定管理者移行に伴い、生じる文化振興事業団職員の身分保障等に関し、協議会（労働組合）が団体交渉を申し入れていました。しかし、市長はこれを拒否。県労働委員会は「市に雇用責任があり、市長の団体交渉拒否は不当労働行為にあたる」として、謝罪文の交付を命じました。

　市長名で「今後このような行為を繰り返さないよう制約します」と書かれた謝罪文が、文体協議会会長に交付されました。なお、不当労働行為には、懲役刑を含む罰則があります。




栗東民報　2006年11月12日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市会議員　ばば美代子
　市会議員　国松清太郎
　市会議員　太田ひろみ
　農業委員　三浦平次