栗東民報

栗東民報 2006年10月29日号

栗東市長選挙
新幹線新駅ノーの審判

候補者名 栗東市長選挙 候補者名 滋賀県知事選挙
杉田さとし  5992票  20.57% 辻よしのり  3529票  16.67%
國松正一  12082  41.48 國松善次  10405  49.14
田村隆光  11053  37.95 嘉田由紀子  7241  34.20

杉田さとし候補 善戦健闘


新幹線新駅の推進か中止かが問われた栗東市長選挙は、22日投票で國松正一氏が再選されました。
この結果をうけて、中止を訴えて大奮闘した杉田さとし氏は「市民の声は中止であることがハッキリ示された。土地疑惑の解明も必要。草の根の市民運動 で引きつづきがんばる」と述べ、ともに闘った仲間と健闘をたたえあいました。

知事選で推進の國松前知事を押していた田村氏は、立候補表明では「推進のための凍結」と言っていましたが、世論に押されて選挙直前に「中止を含む見直し」と政策を変更しました。

当選した國松氏の得票率は41.4%と4割にとどまり、知事選での推進派前知事の得票率から7.6ポイント減らしています。

凍結の田村氏と中止の杉田氏の合計得票は、1万7045票(得票率58.5%)と、國松氏の1.4倍です。
杉田氏は知事選で中止を訴えた辻氏の得票を3463票増の1.7倍に、得票率も3.9ポイント伸ばしました。

今回の市長選挙で、杉田氏の大奮闘により中止の世論が一層高まりました。その結果、田村氏を「推進・凍結」から「中止を含む見直し」へと動かしました。
また、國松市長は「勝利宣言」の翌日、「60%の民意は真摯に受け止める」と表明しました。
嘉田由紀子知事は、市長選結果について「今後も凍結に向け対話しつつ作業を進める」としています。

県が見直しを行っていた需要予測や経済波及効果は、「人口がのびず税収効果は半減」とマスコミ発表されています。また「起債差し止め」を控訴した大阪高裁の判決も予断を許しません。

市議会は、
推進派が8名(新政栗東6、公明栗東2)、
凍結派9名(栗政会5、市民ネットワーク4)、
中止派3名(日本共産党議員団3)
となっており、新駅推進派は少数与党です。

日本共産党議員団は、凍結・中止の市民の声を大切に、さらに住民運動を進め、「新駅は中止。税金の無駄づかいを止めて、くらし応援の市政を」の願い実現に全力を尽くします。
市民と日本共産党との共同が要求実現の力です。 ご支援よろしくお願いします。


仮換地指定後の区画整理事業
取り消しについて

森茂樹県議、ばば美代子市議と國松清太郎市議が
小千谷市へ視察研修

新幹線新駅の駅前開発のための区画整理事業が取り組まれ、すでに仮換地指定が行われています。
市は、仮換地指定後の事業取り消しは実例がなく出来ないと説明しています。

ところが、日本共産党の調査によって、新潟県小千谷市で、組合施行ですが、仮換地指定後に組合解散を議決して区画整理事業を中止していることがわかりました。早速、森県議と馬場、國松両市議は、日帰りで視察研修しました。

小千谷市が事業を断念した主な理由は、
@大規模店舗の倒産。
A地価の下落傾向。
B信濃川河川改修の移転家屋の減少。
C地権者の抵抗です。

国土交通省は「公共事業再評価により中止が妥当と判断された上で補助事業を中止した場合、補助金の返還請求義務は生じない」とする通達を出しています。

小千谷市は、事業再評価で中止が妥当と認められるよう、国や県に働きかけの努力をされ、補助金返還なしで事業取り消しを行っています。また、地権者等の被害請求については、実質補償のみで済ませています。

栗東市の場合、駅を前提にした区画整理事業であり、駅が中止されれば「公共事業再評価で中止が妥当」となるのは確実です。
仮換地後の実例がない、国などから補助金返還が請求される、地権者の損害賠償がおきるなどと、市民の不安をあおり強行する市の姿勢は断じて許せません。



栗東民報 2006年10月29日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 ばば美代子
 市会議員 国松清太郎
 市会議員 太田ひろみ
 農業委員 三浦平次