栗東民報

栗東民報 2006年10月1日号

４３億円　新幹線新駅　借金はダメ！
住民の全面勝訴！！

９月２５日・大津地方裁判所（稲葉重子裁判長）
全国で初めての起債差し止め判決
　　　　　画期的な意義
玉田実氏をはじめ８名の市民が「地方財政法は公共施設に限定した起債（借金）は認めているが、ＪＲ東海は民間企業である。ＪＲ東海の仮線工事のための起債（４３億円）は地方財政法違反である」として、起債差し止め請求訴訟を起こしていました。

一方、市は「都市計画道路・栗東駅前線の拡幅工事（６億円）のために仮線（４３億円）が必要であり、駅舎建設と一体の物である」として、違法でないと主張していました。

２５日大津地方裁判所・稲葉重子裁判長は
① ６億円の道路工事のための仮線は他に例がない
② あまりにも巨額で合理性に欠ける。
③ 他の工事手法について何ら検討がされていない
④ ４３億円の起債発行をしてはならない
この判決は全国でも初めてで、地方自治体の起債に画期的な判決として大きな意義があります。
　元々、新幹線新駅の基金は３５億円しかありません。市は「一般財源は使わない。特定財源（借金）でまかなうから市民には負担をかけない」とごまかして強行してきました。その責任は重大です。


國松市長は
この判決を真摯に受け止め控訴するな


翌２６日、日本共産党議員団と訴訟原告団は、国松市長に判決を真摯に受け止め「控訴」しないよう申し入れました。


駅前区画整理土地疑惑


土地開発公社の理事長は市長で市と公社は一体です。公社を隠れ蓑にして土地取引が、疑惑の温床になることが多くあります。

Ｈ７年４月代替用地である竜王の土地を先行買収しました。この用地代が通常の３倍以上もあり、所有者が提出した不動産鑑定価格で購入されていることがわかりました。常識では考えられないことです。

同時に、スンエン事業用地買収と年数のずれが、理事会でも大問題になりました。当局は、「スンエンの用地が安い場合は、スンエンが全額負担するという『覚書』があるから大丈夫」と説明しました。ところが、Ｈ１２年その『覚書』が書き換えられ、差額１３億４５００万円や利息･手数料までを上乗せして買収されていました。Ｈ１８年度始めの帳簿価格は、約６１億円になっています。

異常に高値の代替用地や覚書の書き換えなどについての疑惑があり、市と公社は徹底的な調査と事実解明を行う責任があります。


スンエンの駅前用地


上鈎15064㎡　H12年3月
用地費　　28億95百万円（19200円/㎡）
補償費　　10億26百万円
利息　　　 8億43百万円
代替差金　13億45百万円
利息　　 　2億89百万円
手数料　　　　78百万円
　合計　　64億78百万円（430000円/㎡）


スンエンの代替地


代替地　竜王町　30619㎡　H7年4月
用地費　　29億8百万円（95000/㎡）
造成費 　　4億円
諸経費　　　 4千万円
利息　　　11億51百万円
手数料 　　1億円
　合計　　46億円（150000/㎡）

＊スンエン・代替地いずれも当初の事業依頼


土地疑惑・法律違反
汚れた市政を市民の手で変えよう
杉田さとし
新幹線新駅は中止します





栗東民報　2006年10月1日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市会議員　ばば美代子
　市会議員　国松清太郎
　市会議員　太田ひろみ
　農業委員　三浦平次