| 栗東民報 2006年7月30日号 |
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あくまで新幹線新駅「推進」の栗東市長
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「すでに投資した２１２億円がむだになる」
と言うけれど、その責任は・・・
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| 新幹線新駅関係（一般会計） |
３０億９７００万円 |
| 区画整理事業 |
３３億８２００万円 |
| 土地開発公社先行取得 |
１１２億９０００万円 |
| 積立金 |
３５億２０００万円 |
| 総合計 |
２１２億８９００万円 |
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市民の声を聞かずに強行
その政治責任が問われます
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栗東市では新幹線新駅をめぐって、凍結署名、市での住民投票署名、１００億円負担中止署名、昨年末の県下での住民投票署名と４度の署名運動が行われてきました。知事選挙の真っ最中に行った新幹線新駅いる・いらないのシール投票でも９割ちかくの市民がいらないに投票しています。
地元蜂屋の区画整理事業でも、強引な進め方に、体調を崩す人や家族でいがみ合う事態まで起きています。
このような市民の声を無視して強行してきた、市長の政治責任こそ問われます。
知事選挙の結果を受けて、市長は「これまで投資した２１２億円が無駄になる」と過大見積もりしていますが本末転倒です。２１２億円８千９百万円のうち、積立金３５億２千万円と土地開発公社１１２億９千万円は、貯金と土地で残っています。
一般会計で投資した費用の主なものは、駅舎位置決定や投資効果などの調査委託料１２億５千万円、人件費８億２千５百万円、負担金７億６千万円です。土地開発公社の土地の取得価格は９９億３千５百万円で１３億円５千５百万円の利息などが上乗せされています。
私たち市民こそ、このような無駄づかいを推進してきた市や議員に、損害賠償を求めたいものです。
税金の無駄づかいを許さず、市民の声がとどく市政転換に力を合わせましょう。
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新幹線（仮称）南びわこ駅設置対策特別委員会の設置について
日本共産党市議団の見解
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新幹線新駅は「建設しません」と公約した嘉田知事の誕生によって、栗東市や市民にとって様々な影響が予想されます。
議会として、あらゆる角度から集中して議論を深め、いち早く対応ができるよう特別委員会を設置したものです。
日本共産党は、新駅推進を掲げる市長と関係なく「新駅推進のための委員会ではない」ことを確認し、設置に賛成しました。
あらゆる情報を公開させ、市民参加で解決を図るため、全力でがんばります。ご意見などお寄せください。
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