栗東民報

栗東民報 2006年5月21日号
新幹線新駅着工式典になんと６００万円も！滋賀県３００万円＋栗東市３００万円、ＪＲは負担なし新幹線栗東新駅の起工式が５月２７日に行われます。その式典および記念事業に６００万円支出することが明らかになりました（県と栗東市が３００万円ずつ負担）。１５日開かれた議会全員協議会でも「無駄づかいではないか」と指摘されました。
知事選前に「既成事実」で争点そらし新幹線栗東新駅は、今でも多くの市民から「できても不便。税金の無駄遣い」の声が出ています。日本共産党は、市民の皆さんと請願署名や住民投票署名運動などに取り組んできました。昨年６月議会では、１００億円支出の予算が「否決なるか」の動きまで作り出してきました。また、市は駅舎建設のための仮線事業を駅前道路事業にこじつけて国から５３億円借金（起債）しようとしていますが、これは地方財政法違反であるとして裁判に提訴しています。大津市でも３億円の支出は不当とする裁判が起こされています。このような状況にもかかわらず、行政は県民や市民の声を聞かず強引に強行し、県と市が３００万円ずつ出し合う起工式と記念イベントを５月２７日に計画しています。６月１５日告示される知事選挙は２４０億円もの新幹線新駅の自治体負担の「是非」が大きな争点となりますが、國松知事と自民・民主・公明党などは、知事選前に起工式をすることで「既成事実」をつくり、争点をそらそうとしています。それだけに「民主県政の会の辻よしのりさん」の勝利は大事です。
市制施行５周年式典は１２０万円
１０月１日　栗東市市制施行５周年を迎えます。その記念式典の経費は１２０万円です。市民みんなで祝う費用と比較しても、「新幹線無駄づかい」はこんな所にも現れているのではないでしょうか。

財政シリーズ<２>
開発型で固定資産税が　　　市税収入の２０％に
高齢者社会で不安が高まります
Ｈ１６年決算はＳ６０年比で２.６倍です。税収を見れば、市税収入は２.２倍で市債（借金）が６.６倍となっています。（下記グラフ）また、市税収入の内訳で、Ｈ１６年の税収はＳ６０年比で、個人市民税１・６倍の２９億円、法人市民税はほぼ同額の１３億円、固定資産税は２・６倍の５３億円と変化しています。（下記グラフ）

この間、栗東市は「開発で企業誘致を。税収確保で福祉充実」を掲げてきました。しかし、法人市民税はＨ３年の２６億円をピークの半減です。税収確保の面からも開発優先の市政が問い直されています。また、固定資産税収入が市民税収入合計を上回り、市税収入の２０％に上っています。固定資産税は所得に関係のない税であり、高齢化が進む中で負担の増大は深刻です。さらに、市債はＨ１６年度４７.５億円借り入れ、その残高は６２９億円に上り、市民一人当たり１００万円を越えています。この上、新幹線開発で３００億円の借金をすれば財政破綻は必至です。３回目は、この市債（借金）について考えましょう。