| 栗東民報 2006年5月13日号 |
財政シリーズ<１>
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『住みやすさ全国一』
なぜ実感できないの？？
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税金の取られ方・使われ方
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市は住民の声も聞かずに新幹線新駅を強行しています。しかし市の財政は、これまでの大型開発の借金返しに追われ、新幹線開発を進めれば財政破綻は必至です。
日本共産党は住民の皆さんとともに様々な運動を通じて、税金の無駄づかいを止めさせ、住民の暮らしと平和を守ろうと全力でがんばっています。そして今、５３億円の起債（借金）差し止めを求める裁判も起こしています。
住やすさ全国一（？）を誇る栗東市なのに、市民はなぜそれが実感できないのでしょう。税金の取られ方、使われ方に問題があるのでは？
ご一緒に考えてみましょう。 |
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上のグラフは、費目（款）別支出額の推移です。
Ｈ９年からＨ１８年の１０年間の支出合計の割合は、民生費と土木費が各２０％、総務費が１７％、教育費が１５％、公債費（借金返済）が１２％を占めています。
民生費は、子どもやお年寄りの医療や介護保険、生活保護、保育園など住民生活に密接に関連した予算です。Ｈ１８年予算はＨ９年比で２０億円増額していますが、多くの市民に福祉の充実感はありません。
それは、人口増加と高齢化による支出増加によるものだからです。さらに、栗東市の場合、市制施行にともなう市の新たな負担、介護保険の創設や医療制度改悪にともなう市負担が増加したためです。
土木費は、バブルがはじけた後、景気対策として大型公共事業に税金が使われてきました。栗東市では、Ｈ９年の６７億円をピークに前後１０年、毎年４０〜５０億円注ぎ込みました。この間にＪＲびわこ線栗東駅と周辺整備に総事業費１５５億円の内栗東市は１０６億円使っています。この上、新幹線新駅と関連開発に総事業費６５６億円、栗東市は３０４億円使おうとしていますが、財政破綻を招くことは必至です。
公債費は、Ｈ１８年度予算で３５億円にのぼり９年比２.３倍になり、財政圧迫がすでに始まっています。
その他経費は、議会費、農林業費、商工費、衛生費、諸支出金等の合計です。
Ｈ１０年度、総務費が大きくのびているのは、芸文会館さきらの建設。Ｈ１７年度教育費の伸びは大宝東小学校の建設によるものです。さらに、同年、度その他の伸びは、たばこ税の税制改革にともなう県への納付金増額によるものです。
自民・公明連立政権・小泉構造改革・行革路線は、国民の暮らしと自治体財政に深刻な被害を与えています。
地方自治体は、住民の生命と健康、財産を守ることが最大の役割であり、国から独立した行政機関です。国の政治が間違っているときは、勇気を持って正さなくてはなりません。
次回は、収入の変化を見てみましょう。 |
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栗東民報 2006年5月13日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろ美
農業委員 三浦平次 |
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