| 栗東民報 2006年4月16日号 |
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大問題！栗東市の人権感覚
税務課に人材派遣労働
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市民の個人情報保護や人権まもる保障なし
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Ｈ１８年度一般会計予算の中で、徴税費・税務管理費で人材派遣委託料１００万８千円が計上されています。
仕事の内容は、確定申告や事業所の給与支払いの集中する２ヶ月位のアルバイトで来てもらっているとのことです。
しかし、税務の職場と言えば、市民の所得や固定資産等々、重要な個人情報を扱う職場です。
人材派遣業者から派遣された労働者に、市が直接仕事の命令や、公務員に義務づけられている「守秘義務」（違反すれば地方公務員法で罰せられます）を守る責任を問うことは人材派遣業法や職業安定法上できません。
総務常任委員会で、栗東市の個人情報保護や人権感覚、行政への信頼関係を築く上からも重大事態であり、市の根本姿勢が問われる。如何に臨時的雇用であるとしても認められない。と日本共産党ばば美代子議員は、中止を求めました。
助役は、派遣会社と秘密を漏洩してはならない契約を結び責任の所在を明らかにする。仕事の内容を整理する事が大事とする答弁にとどまりました。 |
小泉構造改革
ルールなき競争社会に 〜被害者は国民や市民〜
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小泉構造改革のもとで、民間委託やアウトソーシング、指定管理に続いて、国会に「市場化テスト法」が提出されています。直接住民のプライバシーに関する業務であっても市場化（民間）で行えるようにして、人件費を減らすのが目的ですが、まさにこれの先取りといえます。
一方、耐震偽装問題の原因は構造検査機関を民間任せにしたことです。また、株取引をめぐる堀江もん事件も、小口株取引の規制緩和にあると言われています。最終被害を受けるのは国民・市民です。
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「官から民へ」は住民への攻撃
多くの住民は、行政によってプライバシーや人権が守られると、行政を信頼して税金を納めているのです。
自治体とは何か。自治体労働者は何をなすべきか
市民の目線で仕事に誇りと生き甲斐を持って、住民に奉仕する事が求められています。 |
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栗東民報 2006年4月16日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろ美
農業委員 三浦平次
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