| 栗東民報 2006年4月2日号 |
格差社会
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小泉構造改革の生活不安
栗東市民にも広がっています
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Ｈ１８年度一般会計予算
定率減税廃止などで２億円余の市民税増税に
３月議会では、Ｈ１８年度栗東市一般会計と国民健康保険・老人医療保健・介護保険等９特別会計及び水道事業会計予算が審議され可決されました。
日本共産党議員団は、一般会計および国民健康保険、老人医療保健、介護保険、新都心区画整理の４特別会計予算に、小泉構造改革による負担増から市民の暮らしを守る対策もなく、大型開発優先で市民の暮らしと福祉を犠牲にする予算となっており反対しました。
一般会計では、定率減税や老齢者控除、公的年金控除の廃止などの税制改革で２億１７００万円の増収を見込んでいます。これは低所得者ほど全額負担増となる弱いものいじめです。
さらに、介護保険料が高齢者・現役世代ともに約１９％引き上げがされます。その上、医療保健や介護保険制度改悪や障害者自立支援法による負担増などから市民を守る市の独自施策は何一つ行われていません。
一方、新幹線関連には１８億円も使い、ＪＲ東海が見積りも工事も行うＪＲ東海言いなりの予算です。新年度周辺自治体の負担金１億円ですがその内訳を合計すれば１億１７００万円となる食い違いがあるズサンさです。その理由は「年度別の協定ができていない」とのことですが、市の怠慢です。 |
芸術文化会館「さきら」の指定管理は
なんと２９００万円もの税金の無駄使い
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ＪＲＢＳ社に決定された栗東芸術文化会館さきらの指定管理が文体事業団に比べて２９００万円余り高くつくことが明らかになりました。５年間継続すれば１億４千万円も貴重な税金が無駄づかいされることになります。経費縮減という指定管理の目的からも逸脱しており、文体事業団に戻すべきです。
栗東市は、Ｈ１８年度も国から地方交付税をもらわない財政が豊かな自治体です。
日本共産党議員団は、市民の命や暮らし、財産を守る地方自治体本来の予算への組み替えを強く求めて、一般会計予算等に反対しました。
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生活保護や就学援助の増加
払いたくても払えない税金
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＊現年＝各年度に発生した滞納件数 繰越＝約５年分の滞納合計
＊市民税のＨ１７年度現年滞納件数の突出は納入時期のずれによる |
栗東民報 2006年4月2日号
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろ美
農業委員 三浦平次 |
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