栗東民報

栗東民報 2006年2月19日号

新年度予算概要を発表
  新幹線新駅関連には
  18億4300万円支出の予算


千円
東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅周辺整備事業 361,780
東海道新幹線新駅設置工事促進事業 
(JR東海へ寄付)
500,000
新都心区画整理事業特別会計    
(新幹線新駅周辺)
945,245
設置推進経費 25,602
草津・手原駅間新駅基本計画策定委託 11,250

合計 18億4387万7千円

2月15日市議会全員協議会が開かれ、H18年度施政方針、教育基本方針、財政事情報告に加えて、H18年度予算の概要が示されました。

 国の三位一体改革による、地方自治体への権限委譲(事業の押し付け)による影響では、介護保険で要支援・介護度1を対象に自治体での介護予防事業が義務づけられたため介護保険特別会計が前年比12.4%増加しています。介護保険料は新年度1号被保険者(65歳以上)4200円/月に引き上げを予定しています。あわせて、2号被保険者も引き上げを計画しています。

 自民・公明連立小泉政権が進める規制緩和、構造改革路線が、競争社会をあおり、モラルのない社会となり、国民を苦しめています。

 栗東市でも「官から民へ」都市間競争に勝つとばかりに、新幹線関連事業に巨額をそそぎこみ、市民の暮らしを苦しめています。

 格差社会の不安を取り除き安心して生きることが出来る社会を作ることが政治の役割です。力をあわせて暮らしと平和を守りましょう。

 
会計 名 H18予算
千円
前年比
増減の主な理由
一般会計 23,172,000 -1.3




土地取得 79,972
国民健康保険 3,886,366 +15.0 退職者医療の増加
老人医療保健 2,871,030 +2.1
介護保険 1,802,523 +12.4 支援サービス給付
栗東墓地公園 5,132 -0.2
大津湖南都市(栗東駅前)区画整理 238,576 +67.3 換地に伴う清算
新都心(新幹線新駅)区画整理 945,245 -21.1 草津倉庫補償減
水道事業 1,590,064 -5.2
公共下水道 3,047,729 -10.2
農業集落排水 38,363 +1.2
合計 37,677,000 -0.3


申しわけ程度でもちょっぴり、うれしいネ

  •  乳幼児医療費無料化
    県制度の拡大にともなって、栗東市は所得制限なしで、6歳児まで入院・通院ともに拡大。(県は所得制限あり)
  •  敬老祝い金
    満70才で5000円復活
    医療・介護・年金改悪の中、ほんのささやかですが、皆さんの声がとどきました。
  •  前立腺のガン検診
    検診の充実は元気に働ける基本。大いに活用しましょう。


RD問題解決に大きく動く
市議会が県と環境省に直訴

1月25日開かれた臨時議会でRD問題解決のための「意見書」が全会一致で議決しました。

これを受けて早速、1月31日滋賀県知事、2月9.10日環境省へ、議長と環境建設常任委員長および副委員長が直接要請行動を行いました。

なお、市長も同行しました。環境省から滋賀県に指導が行われたようです。解決に向けて市民の世論と運動をさらに広げましょう。

産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に関する支援について


滋賀県栗東市における産業廃棄物最終処分場問題は、平成11年10月の硫化水素による悪臭の苦情に端を発し、今日まで6年に渡り対応してきました。

当施設は、安定型産業虎棄物最終処分場として設置されたにもかかわらず、処分場内から許可品目以外の物質が確認されたり、処分場近接下流域において総水銀など9項目もの物質が環境基準を超えていたり、他の地域と比較して著しく高濃度であることが判明しています。

このことは、周辺地下水に悪影響が出ていることは事実であり、市民の不安を一層増加させております。

栗東市当局におきましては、市民の不安解消のため努力されておりますが、栗東市議会といたしましても、市民の安全、安心のまちづくりのために取り組んでいかなければならない重要課題であるとの認識のもと、別紙のとおり意見書を全員一致で採択し、滋賀県知事に要請いたしました。

しかしながら、この問題の解決には多くの課題があり、適切な指導と多大な資金が必要であります。

貴殿におかれましては、こうした状況を賢察いただき、ご支援ご指導をお願いいたします。

平成18年2月9日

環境大臣 小池百合子様

滋賀県栗東市議会議長  
中前純一

栗東民報 2006年2月19日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 ばば美代子
 市会議員 国松清太郎
 市会議員 太田ひろ美
 農業委員 三浦平次