| 栗東民報 2005年10月号外 |
小泉 自・公政権 深まる国民との矛盾は必至
選挙中は郵政一本やり、
選挙が終われば増税・憲法改悪
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05総選挙 日本共産党９議席をまもる
前回３３万票上回り 比例で４９２万票獲得
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小泉首相は、「郵政民営化に賛成か反対かの国民投票だ」と、単純化して選挙をおこない，国民の信を得た,などといっています。
また、税制改革や社会保障、憲法、外交など重要問題については徹底した争点隠しに終始しました。真正面から論戦をいどんでたたかったのは、たしかな野党・日本共産党です。
自民党が圧勝したのは第一党に極端に有利な小選挙区によるものです。今回自民党は、４７・８％の得票で７３％の議席を得ているのです。
国民の声は
郵政問題でも小泉首相は国民に真実を語っていません。
日本共産党は、郵政事業は独立採算制で税金は一円も使われていないこと。利益の５０％を国庫に納付しており、法人実効税率４０％の民間大企業よりはるかに国庫に寄与していることを明らかにしました。
総選挙の得票率を見ると、郵政民営化の賛否は半々に分かれています。また、総選挙後の共同通信社の世論調査でも慎重に議論すべきが５３・４％に上っており、国民の信任を得たなどといえるものでないことは明らかです。特別国会で徹底した議論をつくし廃案に追い込みましょう。
年収５００万・４人家族で５５万円の増税計画
自民党の選挙公約には｢サラリーマン増税はやらない｣と明記しています。ところが、開票翌々日の13日、谷垣財務大臣は「定率減税を全廃する方向で検討する。消費税の増税も検討する」と発表し、その後与党がその方針を固めたことが報道されています。
選挙公約違反は明らかであり、厳しく追及していかなければなりません。
国民の世論を広げて
自民党は憲法九条を全面的に破壊する改定案を発表しました。民主党の前原新代表も憲法九条二項を削除するという持論を述べています。選挙直後に、自民・公明・民主の賛成で改憲手続きのための特別委員会を強行するなど重大な局面と言えます。
日本共産党は、大企業優遇税制を元に戻し、税金の無駄遣いをやめて、国民の暮らしを豊かにしてこそ、財政の建て直しも景気回復もできることを明らかにしています。そして憲法のすべてを守りいかし世界の信頼が得られる野党外交を進めます。
企業団体からの政治献金も政党助成金も受け取らない日本共産党だからこそ、国民の立場からの改革を進めることが出来ます。
総選挙でのご支援に感謝申し上げます。一層のご指導、ご支援をお願いします。 |
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日刊紙2900円 日曜版800円 滋賀民報350円 |
栗東民報 2005年10月号外
日本共産党栗東市委員会発行
市会議員 ばば美代子
市会議員 国松清太郎
市会議員 太田ひろ美
農業委員 三浦平次 |
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