栗東民報

栗東民報 2005年9月18日号

05総選挙 日本共産党 9議席をまもる


前回33万票上回る 比例で492万票獲得

9月11日投票の総選挙で日本共産党は、前回と同じ9議席(比例の総得票数四百九十一万九千百八十七、得票率7.25%)を獲得しました。今回の総選挙は、小泉首相が周到な計画を持って奇襲的に仕掛けてきた選挙であり、“小泉旋風”が吹きすさぶ厳しい条件の下でのたたかいでした。このなかで、日本共産党が、得票を増やし、しっかり議席を確保したことは重要です。ご奮闘いただいた後援会、支持者、党員のみなさんに心から感謝申し上げます。
 小泉首相は、「郵政民営化に賛成か反対かの国民投票だ」と、構図を単純化して選挙を行いました。これが「わかりやすい」という印象を与えたには事実ですが、国民に本当のことを語っていません。しかも、消費税増税や税制改革や社会保障、憲法、外交など重要問題については徹底した争点隠しを行いました。そのことを真正面から論戦を行ったのは日本共産党です。
 郵政事業は独立採算制で税金は一円も使われていないこと。利益の50%を国庫に納付しており、法人実効税率40%の民間大企業よりはるかに国庫に寄与していることを明らかにしました。
 税制問題でも、リストラと財界大企業に異常に優遇税制で史上空前の大儲けを上げている(82兆円の溜め込み)財界大企業に応分の負担を求め、庶民大増税にストップをかける方向を提起しました。
 民主党は、“郵政民営化は当然だが法案には反対”という立場で、小泉自公政権への対抗軸を示すことができません。税制問題でも、諸控除の廃止による所得税増税、消費税増税を急ぐ政策を掲げており、自公政権と変わりありません。憲法問題でも、平和原則を定めた9条を改悪する方向で共通の立場に立っています。政権交代をいくら叫んでも、政治の中身が変わらない以上、国民は意味を見出せません。
 自民党の議席は、四割台の得票で七割超の議席を独占した小選挙区制によって、実際の民意よりも過大なものとなっています。
 選挙後すでに、自公政権は、消費税増税や庶民大増税計画を明らかにしており、国民との矛盾はいっそう深刻になってきます。
 日本共産党は、自公の多数議席にひるまず、たしかな野党として、国民の声を実現するためにがんばります。いっそうのご支援をお願いします。  


栗東市 比例 選挙区
05‘今回 03‘前回 05‘今回 03‘前回
日本共産党 2532 2242 稲森2257 石堂2216
自民党 11984 8496 宇野19585 16318
民主党 10433 10614 三日月14337 12420
公明党 3352 3534
社民党 1338 760
有効投票数 30676 30762
新議席 公示前 前 回
日本共産党
自民党 296 212 237
民主党 113 177 177
公明党 31 34 34
社民党
国民新党
新党日本
諸派・無所属 19 33 17
合計 480 477 480



教育委員に元警察署長が

日本共産党議員団は”同意に反対”

栗東市教育委員会委員で現教育長が9月30日で任期満了になることから後任人事が注目されていました。

13日一般質問終了後、追加議案として上程され質疑の後、委員会付託を省略して討論即決となりました。

 日本共産党議員団は、教育委員という重責からも、本人の考え方を確認することのできない追加議案による提出は容認できないこと。また、警察畑一筋に人であり、教育分野にふさわしいとはいえないことを理由に反対討論の上、同意に反対しました。日本共産党以外の議員はすべて、だまって賛成しました。

池崎忠夫氏(66歳)

  S32/3県立長浜西高校卒
  S36/4滋賀県警察官
  大津警察署防犯少年課長
  県警本部広報官
  県警本部生活保安課長
  愛知川警察署長
  県警本部捜査第一課長
  守山警察署長
  県警本部警務部参事官
  草津警察署長
  滋賀銀行総務部審議役
                  を歴任


  愛知郡少年指導センター所長
  大津地方裁判所民事調停委員
  大津家庭裁判所家事調停委員 

栗東民報 2005年9月18日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 ばば美代子
 市会議員 国松清太郎
 市会議員 太田ひろ美
 農業委員 三浦平次