６月議会が１０日開会し２４日最終日を迎えます。すでに新聞報道もされているように、新幹線新駅の駅舎負担金１００億円の債務負担（予算確保）の議案が提出され、６月議会の最重要議案となっています。
日本共産党議員団は、新駅はＪＲ負担を原則とし税金支出には反対であることを明らかにした上で、１００億円負担に道理も正義もないことを追求しました。 |
経済波及効果との整合性は
２４０億円の県・栗東市・周辺市の３者が各８０億円負担を下に経済波及効果調査や深度化調査が進められた。１０１億円の負担は、盛土による仮線工法という特殊事情が突如持ち出されてきたが、最初からわかっていたことである。経済波及効果との整合性は。
答弁 市負担と経済波及効果の整合性はない。 |
ＪＲの受益と負担は
市長は「受益と負担」の下で市民負担を強めている。新駅はＪＲに大きな利益となることからも負担を求めるのが一貫した政治姿勢ではないか。
答弁 利用客増加による経営上のメリットはあるが、経済波及効果をカウントすることは不可能。 |
誰のためのタイムリミット
負担金決定のタイムリミットと言うが、多くの市民は駅舎建設に反対している。誰が何のためのタイムリミットか。
答弁 ＪＲにとってダイヤ改正や飛行機との競争等、死活問題であり、ＪＲの判断である。 |
県と周辺市の本音は
栗東市の予算議決の結果をみて、県や周辺市が態度を決めるというのは、「市民の理解を得られない事業に負担はしたくないと言う本音」の現れではないか。市長は、今やめれば県や周辺市に迷惑がかかると言うが、やめてこそ喜んでもらえる。
答弁 市がリードして進めてきた。先がけてやる責任がある。 |
１０億円寄付の責任は
「滋賀の元気なまちづくり県民会議」が集めるとしている１０億円寄付も含めて債務負担することについて重大な問題である。１０億円集められない場合の責任を県民会議に求めるのか。
答弁 あくまでも民間団体であり強力なパートナー。１０億円集めの責任は県民会議にはない。 |
