市民の声･声･声
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必要もない駅に、
ＪＲに２４０億円も寄付するのは納得できない
これまでの駅舎建設費の最高は三河安城駅の１３８億円で、栗東新駅２４０億円はダントツの全国一です。市は仮線工法のためと説明していますが、ＪＲがのぞみの通過と緊急対応、始発列車確保のために下り２番線を必要としているためでＪＲの利益は莫大です。
また、栗東駅ができれば時間短縮と料金が安くなると宣伝していますが、一時間に一本しか停まらないこだまやひかりよりも京都でのぞみを利用するとの声が圧倒的です。さらに、名古屋でのぞみの乗り換え時間をカウントしないなどうそとごまかしで市民だましをしています。 |
経済波及効果１兆円、８０００人利用 信じられない
現在の京都･米原駅利用者を３等分し新規需要を加えて７４８０人と計算しています。しかし、三河安城駅でも開業１７年で約４０００人です。専門家は４０００人もあればと話しています。
また、Ｈ３２年建設効果６４２６億円、観光・生産消費効果３７７０億円の合計１兆１９６億円と見込んでいます。しかし、その根拠は高度経済成長の時代の事例を参考にして算出した数字です。また、そのために市が行う開発の事業費も市毎の波及効果も示すことができません。 |
市民不在のゼネコン開発は失敗の危険性大
区画整理とまちづくり
当初計画では新都心区画整理事業（駅東側）西側区画整理事業（琵琶湖線栗東駅との間）Ｂ地区区画整理事業（蜂屋北側）の３事業が計画され、事業費も１０００億円を超えると言われてきました。
しかし、財政問題が急迫する中で事業費を抑えるために新都心区画整理事業だけでごまかしています。滋賀県の玄関口として必要と言いながら街づくりの基本を示すことすらできません。市民不在のゼネコン開発は失敗の危険性大です。
さらに、新都心区画整理事業で、土地開発公社が先行買収した土地の買戻しの財政補填に７７億円の財源が必要となり重大問題です。 |
借金した人が返済に責任を持つべきではありませんか
市長いわく、「すべて借金でまかなうので、一般財源には一切手をつけません」と市民だましの説明をしています。開発による固定資産税や都市計画税、市民税等の増収分を返済に充てるとしていますが、これらの税金は市民が支払う一般財源です。これを使わないと言うのなら市長が借金返しにも責任を持つべきです。
関西空港周辺の自治体が、バブルに浮かれて大型公共開発を進めた結果、財政が破綻し市民を苦しめている自治体は枚挙に暇がありません。
バブルがはじけ少子高齢社会で経済が低迷する今こそ、自治体
の役割が問われています。
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