新幹線駅前区画整理事業の重大問題
地価差額補填７７億円
|
新幹線新駅の駅前約五十ヘクタールの区画整理事業（新都心区画整理事業）が事業認可を受けて進められています。
ＪＲ東海との基本協定書では、３月末までに仮換地の合意を得ることとなっていますが、仮換地どころか地権者合意も１００％できておらず、その見通しはありません。
また、区画整理事業計画書では、保留地処分の土地単価は一㎡当たり９万１０００円で計画されています。これに公共減歩率を加味すれば一㎡当たり６万７０００円となります。
ところが、土地開発公社で先行買収した約５万㎡の土地単価は平均一㎡当たり２２万３０００円になっており、その差額は７７億８１００万円です。区画整理事業を進めるためには７７億円余をつぎ込んで、市が公社から買い戻し補填しなければなりません。
新幹線新駅の事業費６５６億円のうち、市負担は２９５億円ですが、土地開発公社の補填事業費は２４億円しか見込んでいません。
新都心区画整理事業でも、この様にずさんな重大問題が隠されています。
正確な情報開示もせず、市民犠牲押し付けの大型開発、税金のむだづかいは許せません。 |
（千円）
| 単位＝億円 |
事業費 |
市負担 |
| 新幹線新駅 |
２４０ |
８０ |
| 草津線新駅 |
５４ |
３２ |
| 新都心区画整理 |
２９６ |
１３０ |
| 道路築造 |
１８ |
１５ |
| 拠点ゾーン |
２４ |
１４ |
| 土地開発公社 |
２４ |
２４ |
| 合計 |
６５６ |
２９５ |
|
