市民が必要なし言うてんやからやめるべきや。
もうこれ以上借金せんと、安心して暮らせるようにして。・・・市民の声
新幹線新駅は、昭和六十二年十二月県議会で稲葉知事が「栗東」設置を発表し、町(市)は、新駅のために福祉・教育は後退させないと広言してきました。
日本共産党は、駅の必要性は認めながらも、ＪＲ東海の負担や規模の見直し、住民が便利に利用できる駅前づくり、市の財政等々、毎議会とりあげ見直しを求めてきましたが、市はことごとく拒否しました。
新駅のためにすでに１３６億円
S63〜H14 支出合計
（千円）
| 人件費 |
653,140 |
| 需要費・事務費 |
57,884 |
| 委託料(調査費) |
868,206 |
| 負担金 |
121,317 |
| 補助金 |
42,823 |
| 積立金 |
3,006,566 |
| 土地先行取得 |
8,879,843 |
| 合計 |
13,629,779 |
|
平成十四年四月、滋賀県・栗東町・促進協議会およびＪＲ東海の四者でむすんだ基本協定書は、駅舎建設費が二百四十億円と全国一高く全額住民負担。
また、草津線新駅や動く歩道、区画整理など１０００億円を超える巨大プロジェクト事業であり、
その進捗状況を見ながらＪＲ東海が工事時期や停車本数などを決めるというものです。
日本共産党は、このようなＪＲ東海言いなりの計画に反対するとともに、すべての情報を公開したうえで、住民に新駅設置の是非を問い直すよう要求しました。
しかし、国松市長は｢住民の意見をよくきいて｣と選挙公約しながら｢その必要なし｣と拒否しました。
さらに、大津市の促進協議会退会やたばこ税収の落ち込み、九百億円をこえる借金財政等々、状況が大きく変化し住民犠牲を
強めています。
 多くの市民から｢駅がなくても困らない｣「保育園や幼稚園の保母さんを増やして」｢医療費の無料化広げて｣｢税金下げて｣などの声が高まり、新駅賛成の方々からも「急ぐ必要はない」｢財政が心配｣｢市長は公約守れ｣「ＪＲ負担が当然｣などの声が広がっています。
三月市議会では、一万三千名近くの住民の願いがこめられた｢新幹線新駅の凍結を求める請願書｣が、栗政会（保守自民）公明栗東の反対で不採択となりました。
日本共産党は、このような経過を踏まえ、住民犠牲押し付け財政破綻を招く新幹線新駅と周辺開発は中止し、福祉・教育・環境を大切にした市政に改めるため全力でがんばります。
国でも、バブルの崩壊、不況の長期化で、借金は７００兆円(国民一人当たり約５５０万円)を超え、市の借金も九百億円(債務保証含む)にのぼっています。しかし私たちの暮らしは決してよくなっていません。栗東駅前開発など開発優先の借金行政の結果です。借金の増加に相反して市税収入は減少傾向がつづき、その返済が重くのしかかっています。
市はこれを反省するどころか、５０年１００年先を見越した投資などと推進しています。栗東駅前開発を見れば、失敗は明らかです。新駅と駅前開発は、住民犠牲と財政破綻の道です。今こそ、税金のムダづかいをやめて市民の命と財産を守る自治体本来の役割を取り戻すときです。 日本共産党と力をあわせて｢市民が主人公｣の栗東市をつくりましょう。 |
小泉政権はアメリカ言いなりに、イラクへの自衛隊派兵をすすめ、多国籍軍への参加を決めました。
栗東民報 2004年8月号外
