税金のムダづかい
新幹線新駅建設関連予算を削減し、
子どもやお年寄りが安心できる街づくりを
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Ｈ１７年度一般会計予算の修正動議を
日本共産党 ばば美代子
栗政会 中前純一
市民ネットワーク 田村隆光
の３名が共同提案しました。
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代表してばば美代子議員が提案説明を行いました。
残念ながら賛成少数（日本共産党議員団・ばば美代子・國松清太郎・太田ひろ美の３名と市民ネット・田村隆光・宇野哲の２名、および、栗政会・中前純一の計６名）で否決となりました。
ぜひ提案説明をお読みいただき、皆さんのご意見お寄せください。また、お知り合いの議員にもぜひ皆さんの声を届けてください。 |
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議案第31号 平成17年度 栗東市一般会計予算に対する修正動議の提案説明を行います。
栗東市一般会計予算に対する修正動議の提案の理由を申し上げます。
新幹線栗東新駅の駅舎負担金の調整を滋賀県が斡旋し、栗東市の負担も明らかになりました。寄付金を含めて約９５億円であります。しかし、これまで議会にも８０億円の負担を前提に長期財政計画を示しており、９５億円についてはまったく議論がされていません。
また、その財源は３５億円の基金取り崩しと特定財源と称する借金ですが、その返済は、開発による経済波及効果等の増収分を当てるとしていますが、その信憑性についても具体的に明らかになっていません。それどころか、将来の借金財政を心配する市民の疑問に、「一般財源は使わないから迷惑はかけない」などという詭弁を弄し、市民を愚弄しています。
ちなみに、栗東市が進めてきた大型開発行政の財政の流れを検証しておきます。決算カードによるＨ１年とH１５年を比較してみました。この１５年間で大きく伸びたのは地方債と債務負担で、その合計は１０５億円から４３７億円で４．５３倍です。
ちなみにこれは一般会計と土地取得特別会計ですから、公共下水道や農村集落、栗東駅前区画整理事業の特別会計、及び水道事業会計等は含まれていません。これらを加えた地方債合計では８００億円余になり、土地開発公社等の債務保証を加えると１０００億円近くになります。これに付随して、公債費は９億円が２７億６千万円と約３倍に伸びています。
一方収入はどうかといえば、市民税全体は６１％増加していますが、そのうち個人市民税は２２％の増加に対し、法人市民税は、伸びるどころかH１年２２億円がH１５年度では１２億円と、５４％に半減しているのです。
また、固定資産税は８６％の伸びで、新幹線のために企業誘致したタバコ業者が納めるタバコ税が２億円から２９億７千万円と、１３･５倍の伸びとなっています。
JR琵琶湖線栗東駅の開業はH3年３月の雪の降る日でした。大型開発で財源確保どころか借金の増加とその返済に負われ、タバコ税で何とかしのいできたというのが実態ではないでしょうか。
市長自らが、高度経済成長時代の施策は維持できないとして、市民向け福祉･教育予算を削りながら、進めようとしているのは、高度経済成長型大型開発そのものであります。
過去に目を閉ざすものに未来は見えないとも、温故知新とも言われています。
この過ちを絶対繰り返してはならない。その思いで修正動議を提出しています。
さらに、滋賀県及び湖南地域は２０３０年までは人口増加と見込んでいますが、その先は示されていません。全国的には、２００６年をピークに減少に転じ、５０年後の２０５０年には約１億人、１００年後の２１００年には約６４００万人と半減してしまうといわれています。さらにその人口構成比率ですが、２０５０年には１５歳〜６４歳の生産人口比率が５３．６％、０〜１４歳の年少人口が１０．８％といずれも最低割合となり、経済成長や消費への影響、年金・医療など社会保障に対する影響の不安が高まっているのが実態です。
団塊の世代が定年退職し、年金生活に入ることによる所得の低下は、個人市民税収の減少にもつながります。また、このような少子高齢社会で企業の投資は望むべくもありません。
いま、医療や年金、介護の社会保障の３本柱を充実し、国民の購買力を高める中でこそ、持続可能な高齢者社会を維持し、少子化対策を強めて少子化に歯止めをかけることが、国と自治体の進むべき道だと考えます。
なによりも、おおくの住民が｢新幹線新駅は必要なし｣｢全額寄付、借金してまでいらない｣「急ぐ必要はない。それより子どもの医療費無料化を伸ばして」こんな市民の声にこたえるためにも、新幹線新駅は中止すべきであり、その関連予算について削減･修正を求めるものです。
ぜひとも、誤りのない判断のためにご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 |
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