3月議会も24日、最終日を迎えます。いよいよ大詰め！
市政を動かすのは「市民の世論」の力です。
議会最終盤 市民への呼びかけ
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新幹線新駅と大型開発 無駄遣いを中止せよ
福祉・教育・環境を守るために、
大事な税金は使おう
新年度予算修正動議
（新幹線関連予算を削除）に賛成を。
身近な議員に届けましょう
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| < 各常任委員会で審議された結果 > |
| Ｈ１７年度一般会計は |
総務常任委員会では
日本共産党太田浩美議員以外の賛成で可決
環境建設常任委員会では
日本共産党國松清太郎議員以外の賛成で可決
ただし、新都心区画整理特別会計は
日本共産党國松清太郎議員と市民ネットワークの
國松・伊藤議員の反対で可否同数となり、委員長
（高野議員・公明）の賛成で可決
文教福祉常任委員会では、
公民館の館長地域推薦をめぐって紛糾。Ｈ１７年度は行政職員館長を従来どおり配置し、地域推薦館長は館長心得（仮称）として職務を経験してもらい、3ヶ月ごとに議会委員会に報告し議会の承認を受けた上で体制を検討していく。との案が教育長から提案されました。
田村（市民ネット）副委員長は、地域が推薦してきた人を議会がどうこう言うことはできない。また、地域の役員は一年交代のところもある。本当に責任をもてるのか。もっと慎重に検討すべきとして反対。
また、馬場（共産党）議員は、Ｈ１７年度予算ともかかわって、1億1千万円の人件費が削除され、臨時館長の賃金が計上されている。予算と実態が合わない。結局人件費削減が目的であって、個人情報保護や人権侵害の被害を住民が受けることに対して、人権感覚が欠如したことの結果である。行き当たりばったりの市役所体制に本当に不安を覚える。そんな体制で、新幹線新駅と開発で30年・50年先の約束ができるのか、信じられない。これが行政改革などと言うのは本末転倒である。市職員ももっと仕事に誇りを持ってほしい。として反対
しかし、栗政会（西村）新生栗東（久徳・野村）の賛成で可決
日本共産党議員団は、 新幹線新駅と周辺整備の強行を食い止めるために栗政会や市民ネットワークにも呼びかけ、新幹線関連予算を削除した「修正動議」を共同提出しようと、呼びかけています。
あらためて、新幹線新駅と周辺整備の問題
１、 駅舎負担金237億円の負担割合がクローズＵＰされているが、栗東市では新幹線駅舎土地代や手原駅補償金、および草津線新駅30億円などが負担となる。しかも財源の多くは借金であり金利負担を含めると、ＪＲ東海およびＪＲ西日本への寄付総額は300億円をこえることになる。県民、市民の声は全く無視されている。また、返済計画の見直しは全く示されていない。
２、 Ｈ３２年、1兆円と言われる経済波及効果はコンサルの机上の数字であり、まさに「絵に書いた餅」である。現在までの経済界からの働きかけや、市の働きかけを具体的に示すことができない。
３、 少子高齢化がハイスピードで進み、50年後には人口が６５％に減少する。しかも、子どもが占める比率が低下し、人口減少は長期的に進行する。滋賀県と栗東市は、2030年までは人口増加する地域といっているがその先は示せない。
人口減少の中で、従来の大型開発型高度経済成長は破綻した。社会保障の充実を中心に国民の購買力を高めてこそ、持続可能な地域つくりができる。
４、 栗東市はこれまで、」大型開発で企業誘致、財源確保で福祉教育の充実を掲げてきた。Ｈ３琵琶湖線栗東駅が開業したが、その前後、Ｈ１年と１５年の決算カード（市債合計は一般会計と土地取得特別会計）の比較をしても、増えたのは借金で約５倍、その返済に約3倍。一方、収入は市民税で60％増であるが、そのうち個人は２２％増に対して、法人市民税は54％と半分近くに減少している。固定資産税が8６％増とタバコ税が13.5倍で3億円前後から35億円前後と増収となっている（新幹線大型開発に備えて企業誘致した）しかし、このタバコ税も、国の税制改革で県に上納するため市が使えるのは12〜13億円どまりとなった。（グラフ参照）
５、 駅前区画整理事業を地権者同意が得られないまま、一部の地権者によって強引に進めようとしている。夜も寝られず体調を崩す地権者まで出ている。安心して住み続けられる地域の街づくりの上からも、絶対強行してはならないが、市長は「努力する」にとどまっており、地権者の不安は解消されていない。
区画整理事業は地価の高騰による税負担等をカバーするだけの企業進出が確保されて始めて成り立つ。少子高齢化を基底にして、低経済成長が長期的に続くことが予想されるなかで強行し、失敗は許されない。 |
