栗東民報

●日本共産党滋賀県議団と湖南市議団が
新幹線栗東新駅の予定地を現地踏査します

平松順子衆院近畿ブロック予定候補者も参加
２月１６日（水）午後２時　ＪＲ琵琶湖線栗東駅東口集合
＜あなたもご自由にご参加ください＞

　新幹線栗東新駅問題は、１０日促進協議会が開かれ、滋賀県が２４０億円のうち道路予算６億円を差し引いてその２分の一、１１７億円を負担し、栗東市が８５億円と道路予算６億円の９１億円、大津･草津･守山･野洲･湖南･甲賀の６市と寄付金で負担する方向が明らかにされました。滋賀県や栗東市は、３月に首長会議で一気に合意に持ち込み、駅舎建設に突き進もうとしています。

駅舎建設費負担割合でも


まず第１に、全額住民負担そのものを県民・市民は納得していません。

第２に、決して県民･市民が納得していたわけではありませんが、従来言われてきた県･栗東市・周辺市の３分の１ルールをも大きく踏み越えた負担を県民･市民にも図らず決めることは住民自治のルールに反します。

第３に土盛り方式による高額な建設費の負担を見直す上下分離方式の提案がされました。

第４に促進協議会をすでに退会している大津市にまで負担を求めるなど課題は山積です。

改めて具体的な金額を市民･県民に説明責任と見える形での意思表示が必要です。

駅舎負担以外にも、ＪＲ東海との基本協定では、駅舎建設費の負担割合の決定や新都心区画整理事業（駅前開発）の仮換地同意や集客施設計画の進捗状況を見てＪＲ東海が建設着手時期などを判断するとなっています。

　さらに、Ｈ１６年３月合意の当初計画がすでに１年遅れとなっており、ＪＲ東海は「これ以上負担調整の合意時期が延びれば工事は難しくなる」としています。

まさに、３月末が正念場。


　日本共産党は　住民投票条例制定で示された市民の声にこたえ、無駄な大型開発、住民犠牲押し付けの県政・市政は許さない。

県議団と湖南地区市会議員団が、現地踏査を行います。あらためて、いかに不便な駅であり必要性が認められないか、身を持って実感したうえで３月議会の質問に臨みます。

そして、新都心区画整理事業の地権者の皆さんの声を聞かせていただき、安心して住み続けられる街づくりを一緒に考えます。