議員団ニュース

2014年１２月議会報告

財学校給食センターの建て替えにあわせて

「中学校給食の実現を求める請願書」

署名に託されたお父さんお母さん達の願い

「継続審査」で結論は３月議会に持ち越し

栗東市では、老朽化した学校給食センターの建て替えが進められています。新センターはＨ３０年度にオープンする予定で、設置場所・規模・食数等の具体的な内容について、現在教育関係者や保護者などで構成された新施設検討委員会で協議されています。

こうした動きを受け、５人のお母さんが『中学校給食を実現させる会』（代表：本田慧さん）を立ち上げ、学校給食センターの建て替えに合わせて、中学校給食の実施を求める署名を集め、請願書として１２月議会に提出されました。請願書の紹介議員は日本共産党議員団の３名です。

議会では、１０,０００筆を超える署名を重く受けとめ、新施設検討委員会の意見等も注視しながら結論を出したいとして「継続審査」となりました。

農業委員会も

中学校給食の再開を要望

市は財政難・食べ残しが多いこと等を理由に、Ｈ２１年４月から中学校給食を廃止しました。しかし、その後も多くの保護者から再開を求める声が寄せられていました。

また、市農業委員会から野村市長に出された建議書（要望書）の中にも中学校給食を再開や学校給食への地元産食材の利用促進を求めると記載されており、中学校給食は市民ニーズの高い要求です。

県内でも中学校給食を実施する自治体は年々増えており、１９市町の中で、中学校給食がない上に実施予定もないのは草津・栗東・守山・大津市のわずか４市だけです

子どもの貧困対策として　学校給食は重要

近年、テレビ等で子どもの貧困が取り上げられ、朝ごはんが食べられていない・お弁当がつくってもらえない等、子どもの食生活が脅かされている様子が、社会問題としてクローズアップされるようになりました。子ども達の発達を保障していく上で、学校給食の大切さが見直され、学校給食を実施する自治体が全国的に増えています。

「こういう情勢だからでしょうか。多くのご年配の方が子どもの食生活を心配して署名してくださいます」と『中学校給食を実現させる会』の方が話されました。

「継続審査」の動議に対し

１万筆を超える署名の重み　しっかり受け止めて審査を

中学校給食を実施については、新施設検討委員会の意見を聞いた上で、来年度早々に市が決定することになっています。
『継続審査』の動議に対し、太田議員は「１万人を超える署名が集まった中学校給食の実現は、議会としても大事な問題である。請願者の意思を尊重し、しっかり審査してほしい。結論を出す３月議会までに中学校給食に関わる視察研修等を取り入れながら、審査にあたってほしい」と申し入れ、継続審査に賛成しました。

『いじめ問題対策連絡協議会』等が設置されます

大津市の中学生のいじめ自殺事件を受け、いじめ問題に対応するための体制整備が進められています。１月から、小中学校長・警察署職員・子ども家庭相談センター職員等で構成する『いじめ問題対策連絡協議会』、およびに医療・法律・心理等の専門委員による『いじめ問題調査委員会』が立ち上がります。

いじめは子ども達の生活の中で起こる問題であり、学校現場での対応が何より重要です。学校との連携や情報交換が適切に行われ、問題発生時にしっかり対応できる体制となるようがんばります。ご意見をお寄せください。

請願書・意見書に対する態度

　会　派　名

共産党議員団

市民ﾈｯﾄワーク

再生

新政会

公明
栗東

　議員名
　
　　○・賛成
　　●・反対
　　継・継続審査

伊吹みちえ

大西時子

太田浩美

中村昌司

林　好男

田村隆光

国松　篤

櫻井浩司

藤田啓仁

山本　章

片岡勝哉

上田忠博

林　史代

三浦　悟

寺田範雄

北川健二

小竹庸介

高野正勝

中学校給食の実現を求める請願書

継

議　長

米価下落等に関する意見書の提出を求める請願書

○

消費税１０％への増税は、キッパリ中止することを求める意見書

○

●

名護市辺野古への新基地建設の断念を求める意見書

○

●

１２月議会　　代表質問をしました

野村市長２期目の所信表明に対し、各会派による代表質問が行われました。日本共産党議員団は、太田浩美議員が代表質問をしました。その一部をご紹介します。

財政再建プラン終了後の福祉の向上について

野村市政の一期４年間は、財政再建のためとは言え、福祉水準を大きく後退させた。その『新・集中改革プラン』も今年度末で終了することから、今度は市民の声に応え、福祉の向上に向け、取り組まれたいとの質問に、市はＨ２７～２９年度は前３年間の検証をする。改革項目を、改革以前の状態へ戻すことは考えていない。新たな行政ニーズについては総合的に勘案し対応すると答えました。

周辺市が廃止する同和事業
栗東市もただちに廃止の決断を

周辺市では、固定資産税の減免などの同和の個人施策はＨ２７年度末で全て廃止されます。しかし、本市だけ廃止時期が明確になっていません。福祉施策は周辺市並みの水準に削減しながら、同和事業だけ特別扱いでは市民の理解は得られないとして、廃止を求めました。

しかし、市は「依然として差別事案が生じており、現時点での個人的な施策は必要と考える」として、継続する意思を示しました。

介護施設への入所待ちが多い
特養ホーム等入所施設の増設を

介護施設への入所待ちが依然として多いため、特養ホームの増設を求めました。これに対し、市は「来年度以降に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や地域密着型介護老人福祉施設（小規模特養老人ホーム）などの整備を検討している」と答えました。

１２月議会　　個人質問をしました

伊吹みちえ　議員
中学校給食の実現を問　'05年食育基本法が施行、その後'09年学校給食法が改正され、学校給食における食育の推進や自治体の任務が明記された。しかし、本市は09年に中学校給食を廃止した。その理由は。答　運動量や嗜好等に個人差があり、食べ残しが多く、カロリー不足により学習に支障が出る懸念もあり、廃止した。問　子どもの貧困が社会問題になっている。栄養バランスのとれた温かい給食は子どもの貧困対策としても重要と考える。３中学の昼食時の生徒達の様子は. 答　コンビニ弁当やパンを買う生徒もいる。弁当を忘れた生徒には教員が、おにぎり等を買うなどで対応している。問　中学校給食を実現してほしいという署名が１万筆を超えて集まった。ぜひこの声に応えて、中学校給食を実施されたい。新施設検討委員会で出されている意見や内容を明らかにされたい。答　現時点で出された意見はアレルギーへの対応や災害時の炊き出し機能の設置などである。中学校給食に関しては、今後意見をいただく。検討委員会の結果を踏まえ、決定していきたい。

大西時子　議員
学校図書館に司書を配置し図書活動の充実を問　学校図書館法が改正され、子どもたちの学びや育ちの中で、学校司書が法律上で位置づけされた。司書の必要性が重視されることになったが、市はどのように考えるか。答　現在はＰＴＡや地域ボランティアの協力による図書の修理や整理・読み聞かせ等で、児童・生徒の読書活動を推進している。司書の配置については、常勤職員が１校に１名が望ましいと考える。今後も引き続き検討する。小規模企業振興基本法と小企業者への支援について問　小規模企業振興基本法は、小規模企業者の９割を占める小企業者を地域経済の主役と位置づけ、事業の維持的発展を支援する施策を、国・地方自治体・支援機関の連携で実施することを定めた新法である。市の基本計画の策定や取り組みについての見解は。答　現段階においては具体的な計画は考えていないが、小規模企業者の事業の持続的発展と地域の活力創生の観点から、相乗効果が得られ地域内循環に繋がる事業を検討する。

太田浩美　議員
介護保険制度の充実と要支援者のサービスを守るために問　介護保険法の改定で、要支援１・２の訪問介護と通所介護が保険給付から外され、地域支援事業に移行される。移行後も同様の介護が受けられるよう市として介護サービスの充実を図られたい。答　Ｈ２９年４月の移行を目指し、これまでと同等の介護サービスが受けられるよう介護予防・日常生活支援総合事業を整える。高すぎて払いたくても払えない国保税の引き下げを問　本市の国保税は、所得の17.６％を占め、県下でもっとも高く、引き下げを求める声が多数寄せられている。一般会計からの繰り入れで、払える額へ引き下げられたい。答　国保会計は、国や県の調整交付金等が少ないため財政運営が非常にきびしい。基本的に独立採算制であり、一般会計からの繰り入れには市民合意が必要と考える。子どもの医療費助成の拡充を問　子どもの医療費助成は、いまや中学校卒業まで無料が世間並である。ゼロ歳児から自己負担があるのは、県内で本市だけである。まずは就学前から自己負担をなくし、中学校卒業まで無料にされたい。答　社会情勢の変化や財政状況を踏まえ、他市町の制度のあり方を参考にしていく。

日本共産党議員団ニュース
２０１４年１２月議会報告
発行　日本共産党市会議員団

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大西時子／太田浩美