Ｈ２４年度一般会計補正予算（最終）で
６億５１００万円を基金に積み立て
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底をついていた栗東市の基金残高は
Ｈ２３・２４年度の２年間で １２億円に
Ｈ２４年度一般会計補正予算（最終）において、６億５１００万円もの予算が財政調整基金などに積み立てられていることがわかりました。
栗東市は、これまで市民に「財政が危機的状況である」として、『財プロ』や『新・集中改革プラン』を策定し、Ｈ２０年度から福祉・教育など暮らしに関わる施策を削減し、市民への負担増を繰り返してきました。その結果、Ｈ２３年度には４億３３００万円、Ｈ２４年度は６億５１００万円を基金に積み立て、基金残高（貯金残高）は１１億９０００万円を超えました。
財政も健全化の傾向となり、１０月実施予定の水道料金の値上げやＨ２６年度の『新・集中改革プラン』はもう必要ないとして、日本共産党議員団は市民への負担増をやめるよう求めました。
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基金は増え 借金は減る
財政は健全化
Ｈ２４年度末の起債(借金)残高は、昨年度から約１２億円減っています。太田浩美議員の個人質問で、市は「Ｈ２４年度の決算剰余金（次年度繰越金）は、約４億５０００万円の見込みである」と答えました。
昨年度に引き続き、今年度も基金（貯金）が増え、借金が減り、剰余金が出る「黒字決算」であり、健全財政となっています
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もう必要ない やめるべき
『新・集中改革プラン』 『水道料金の値上げ』
市民への負担増が予定されているのは、１０月から実施予定の水道料金値上げとＨ２６年度の『新・集中改革プラン（以下、プラン）』であり、その合計額は３億４３５０万円です。
太田浩美議員は「基金を取り崩さなくても、Ｈ２４年度末の剰余金で十分まかなえる額である」として、水道料金の値上げおよびＨ２６年度実施予定の『プラン』を中止するよう求めました。
市は、財政健全化の傾向を示していることは認めながらも「まだまだ、財政は予断を許さない状況であり、長期的な安定化を目指し、水道料金値上げも含め、『プラン』は予定通りＨ２６年度まで実行する」と答えました。
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たばこ業者への貸付金９億円はいまだ返済されず
たばこ税も契約どおり納税されず
『新・集中改革プラン』や『財プロ』などの
市民負担増で穴うめする財政運営
Ｈ２０年７月、市はやっとたまった基金２億５２００万円から、大半の２億５０００万円を㈱クリアゲートに貸付けました。貸付時に年間５億円以上のたばこ税を納税する契約をしましたが、Ｈ２２年度以降の納税額１億３０００万円円程度にとどまっています。
返済期限が過ぎた㈱ＴＳＲと㈱ＣＳＲへの貸付金９億円も回収されていません。その一方で、『財プロ』や『プラン』等での市民負担増はＨ２０～２３年の４年間で２１億４９００万円にも上っています。これまでの市の失政を、市民への負担増で穴うめする財政運営になっていることは明らかです。
基金は、もとは市民が払った税金です。税金は市民生活向上のために使われるべきものです。
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増えた基金や剰余金を有効活用し
市民福祉の向上を
市は、「Ｈ２６年度も『プラン』を実行し、緊急時のために基金を一定額積み上げ、元気都市栗東をつくる」と答えました。さらに「一定額とは、標準財政規模の１０％で、栗東市は約１３億円です」と説明しました。
現在の基金残高は約１２億円です。財政にある程度の余裕が出てきていることがわかります。
市は、１６０億円規模の『３セク債』を発行することで、財政が再び悪化するのではないか懸念しています。しかし、市民に莫大な過去のツケを肩代わりさせるのであれば、負担増を押し付けるばかりではなく、増えた基金や剰余金などを有効活用し、Ｈ２０年度から削減し続けた市民福祉を、今度は充実するべきです。
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| 太田浩美 議員 |
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中学校給食の実現と
学校給食センターの新設について
問 中学校給食を実施していないまたは実施予定がないのは、大津・草津・守山・栗東市の４市だけである。Ｈ３０年度オープン予定の栗東市学校給食センターの建て替え計画に、中学校給食の実施を盛り込むべきである。
答 関係者の意見を聞き、検討項目に入れる。Ｈ２６年度には一定の方向性を出さなければならないと考えている。
『新・集中改革プラン』を見直し 福祉の充実を
問 他市比較で、もっとも負担が大きい医療に関わる助成制度（①～③）について、病気の予防と早期発見・早期治療のために、増えた基金（約１２億円）や剰余金（約４億５０００万円）を有効活用し、市民負担の軽減を求める。
①就学前の通院医療費の無料化を（県下で本市だけが有料）。
②高齢者インフルエンザ予防接種（２０００円・県下で一番高い）の負担軽減を。
③特定健診（１５００円は、県下で一番高い）の無料化を。受診率の向上につながる。
答 本市の財政状況は予断を許さない状況である。
①②就学前の通院の自己負担の廃止や高齢者予防接種の負担軽減は、難しい。
③無料化のために必要な財源は１１０万円である。本市では当初から利用者に自己負担を求めてきた。
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| 大西時子 議員 |
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 小型家電リサイクルの取り組みについて
問 小型家電リサイクル法の施行により、鉱物資源確保・鉛などの有害物の環境リスク管理・廃棄物埋め立て減量化の観点を踏まえて、自治体で回収することになる。市としての取り組みは。
答 効率的な回収方法の検討、近隣市との連携や再資源化を行う認定業者などと調整した上で、実施方法を決めていく。。
市街化区域農地の生産緑地指定に向けて
問 市街化区域内農地の評価は宅地並みで、固定資産税の負担が高い。生産緑地制度の適用で、固定資産税・都市計画税の減免を検討されたい。
答 固定資産税は農地10ａ（アール）あたり８９,４２７円であるが、減免軽減措置は考えていない。
問 農地の都市機能保全の取り組みは、まちづくり計画の役割を担っていると考えるが、どのように進めるのか。
答 現時点で市街化区域面積の農地は１３.６％を占めている。都市化を推進する区域のため保全施策や生産緑地区域の指定は行っていないが、用水の確保など営農を継続できる整備を行っている。農地の保全や食料自給率の確保のため、経営所得安定対策制度等を推進する。
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「憲法第９６条の改正に反対する意見書」を提案
新政会・公明栗東・市民ネットワークの反対で否決
６月議会の最終日に、日本共産党議員団は、国に「憲法96条の改定に反対する意見書」の提出を提案しました。しかし、残念なことに、賛成は栗東再生と日本共産党議員団の３名のみで、新政会・公明栗東・市民ネットワークの１４名が反対し、賛成少数で否決されました。反対の理由は、一言も述べられませんでした。
議員は、常に市民の暮らしを守る立場で市だけでなく、国や県にものを言うことが求められます。反対理由も明らかにしないで、議員としての役割が果たせていると言えるのでしょうか。
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草津栗東社会保障推進協議会と市へ申し入れ・懇談
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おとなの風しん予防接種への助成制度
国保税の引き下げなど 社会保障の充実を要請
５月２３日、太田・大西議員は、草津栗東社会保障推進協議会（社保協）が毎年行う自治体への要請行動に参加しました。
市民約２０名が参加する中、県下でもっとも高い国保税の引き下げや無保険者の解消、子どもの医療費助成制度の充実、特定健診の無料化や予防接種・ガン検診の充実などを求めました。
また、今夏流行が懸念される風しんについて、おとなの予防接種に助成制度を設けるよう求めました。市は「他市の状況を見ながら、検討する」と答えました。
その後、６月議会の初日、市長から「おとなの風しん予防接種に対し、今夏に限り助成制度を実施する」との発表がありました。引き続き、福祉の充実に向け、皆さんと力をあわせてがんばります。
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日本共産党議員団ニュース
２０１３年６月議会報告
発行 日本共産党市会議員団
ご意見・ご要望・生活相談など、お気軽にお寄せください
大西時子／太田浩美 |
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