議員団ニュース

2012年３月議会報告

2012年度における栗東市の
予算編成方針が決まりました

市民には『新・集中改革プラン』で
　　　　　　　　　　　　４億４４００万円もの削減
誘致企業には１憶２８００万円もの補助金を交付
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法人市民税・固定資産税は減収
　企業誘致の効果はどこへ

新規事業として「肺がん検診」が実施されますが、『新・集中改革プラン』で廃止・削減される福祉などの施策は９５項目で、４億４４００万円にも上ります。

その一方で、蜂屋地先に誘致した企業には１億２８００万円もの奨励金を交付しますが、企業誘致で伸びると期待したＨ２４年度の法人市民税収は０.９％の減、固定資産税収０.２％減の見込みです。誘致企業の地元雇用は、従業員１４５名中３名にとどまっており、波及効果が見受けられません。

有放射線量計はわずか１台
同和事業は温存
　市民の安心安全はどこへ

ＪＲ手原駅構内への観光インフォメーションセンターの整備、特産品のアピール、市のＰＲビデオの募集、野洲川花火大会の復活などが重点施策になっています。

福井原発事故を想定した原子力災害に備えるための放射線量測定器の購入はわずか１台にとどまるなど、市民の安心安全を守ることよりも、観光事業やアピール活動が中心に据えられています。

さらに、同和事業には１億８０００万円を超える予算が計上され、終結の目途もありません。暮らし守ること最優先の使い方になっていないとして、Ｈ２４年度一般会計予算(案)に日本共産党議員団は反対しました。


 
「 肺がん検診」の実施
・対象年齢：４０歳以上　　
・集団検診
・自己負担金：レントゲン ６００円
　　　　　　　喀痰(かくたん)検査 ７００円
＊レントゲンは４０歳以上が対象
＊喀痰検査は５０歳以上で喫煙指数６００以上の人または血痰が認められる人が対

  
 図書館サービスが充実

本館・西館とも、パソコンや携帯電話を使って、図書館の蔵書検索や図書の返却期間の延長、予約申し込みなどができるようになります。

  
栗東市立図書館・本館

観光振興事業費から

・ＪＲ手原駅構内への(仮)栗東インフォメーションセンターの設置に　６４０万円

・野洲川花火大会に ２５０万円


  
ＪＲ手原駅(仮)栗東インフォメーションセンター設置場所
 栗東ブランド推進事業

栗東市の農産物や加工品を発掘・再発見し、生産者や中小企業の取り組みを支援する事業。
・ブランド推進補助金として　７０万円
・コンテスト賞品代として　　　３万円		  
 元気創造推進事業
栗東市をＰＲする自主制作の動画（ビデオ）投稿を募集する事業。
　応募者への参加賞代として８万円を計上

  


議案・請願書に対する態度


　会　派　名 共産党 市民ﾈｯﾄ 再生 公明 新政会
　議員名
　
　　○・賛成
　　●・反対
　　退・退席		 大西とき子 太田ひろみ 中村昌司 林　好男 田村隆光 国松　篤 櫻井浩司 小竹庸介 高野正勝 片岡勝哉 上田忠博 林　史代 三浦　悟 寺田範雄 北川健二 藤田啓仁 下田善一郎 山本　章
 介護保険料の値上げの議案と会計 ● ● ○ ○  ○ ○  ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○  ○   議　長
 幼稚園保育料値上げの議案と会計 ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○  ○
Ｈ２４年度一般会計予算 ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
消費税増税を行わないことを求める請願書 ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
ＴＰＰ交渉への参加撤回を求める請願書 ○ ○ ● ● ● ● 退 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
衆院比例定数８０議席削減に反対し民意が反映する選挙制度への抜本改革を求める意見書 ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書 ○  ○  ● ● ● ● ●  ●  ● ● ● ● ● ● ● ● ●  





３月議会　　個人質問

 高くて払いたくても払えない国保税の引き下げを
　　近隣市に見習い同和事業の推進を
 栗東市の国民健康保険税は県内で一番高い額となっています。１年間滞納すれば保険証が交付されず、代わりに窓口で１０割負担となる資格証明書が交付されます。その数は１６５世帯（多い方から県内３位）にもおよびます。

また、国の同和事業はＨ１４年３月末に終結しており、近隣６市においても、同和の個別施策は終結の時期を明確に示しています。ところが、栗東市は終結の方向と言うだけで、時期がはっきり示されていません。税金の無駄使いを見直し、福祉・医療の充実を求める視点から、これらの点を問いただしました。

大西とき子議員
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加中止の表明を

問　ＴＰＰ事前協議の対象は農業・医療・保険・労働など21分野におよぶにもかかわらず、交渉内容が国民に公表すらされていない。滋賀県では６市６町の首長が参加反対を表明し、「ＴＰＰ県民会議」が結成された。市長も参加されたい。

答　本市は稲作中心であり、影響が大きいと危惧している。「ＴＰＰ県民会議」への参加や政府への申し入れは、周辺市や関係団体の動向を注視し、適切に判断する。


同和対策事業の終結を

問　国の同和対策事業は終結し「人権教育・啓発推進法」を活用した取り組みが進む中、近隣市では固定資産税の減免等の個人施策の廃止や一般施策への移行が明確になっている。本市も廃止・一般施策への移行時期を明確にされたい。

答　個人の自立が目的の個人施策であり、現時点では必要と考える。固定資産税の減免率の縮小の期限（Ｈ２６年度１０％）までに経済状況等を考慮し、対応を決める。




太田ひろみ議員
無保険世帯をなくし　安心して
医療かかれる国民健康保険制度に

問　本市の国保税額は県下で一番高く、すでに負担の限界を超えている。払える税額への引き下げを求める。

答　Ｈ24年度の税率は、23年度と同様で据え置く。25年度以降は未定である。

問　納税相談を充実し、実質的に保険証の取り上げである資格証明書の交付世帯（無保険世帯）をなくされたい。

答　訪問・電話等で対応し、手元に保険証がない世帯は減らすよう努力していく。


旧ＲＤ処場の有害物除去と水道料金値上げについて
問　市として「飲用を控えよ」と指導している地下水を水道水に使いながら、水道料金の値上げは市民感情として納得できない。ＲＤ処分場問題を解決し、飲み水のへ不安を払拭することが先決ではないか。

答　地下水汚染がこれ以上進まないためにも、一日も早く対策を講じたい。水道料金はＨ２５年度半ばから１５％程度を値上げする。






３月議会　　代表質問
 ３月議会では、新年度の施政方針と教育基本方針が発表され、市政全般に係って各会派代表による代表質問が行われます。日本共産党議員団は太田ひろみ議員が行いました。その一部をご紹介します。

たばこ業者への貸付金　未回収問題について

問　Ｈ２４年度返済期限を迎えるたばこ業者への貸付金５億円は確実に一括弁済されるべきである。貸したお金は全て税金であり、返済期限が過ぎている９億円は速やかに回収されたい。

答　金銭消費貸借契約書にもとづき、期日までに返済されるよう折衝している。係争中の業者からも、全額返済に向け対応する



中央公民館の跡地活用は

問　中央公民館閉鎖から９か月が経過し、市民から生涯学習の場や市民が気軽に集える場として、公民館の再開を求める声が寄せられている。今後の計画を示されたい。

答　現在、安養寺地域全体の地域づくりを検討する中で、公民館跡地利用は市内部で検討している。
（後の委員会審査で市長から）Ｈ２４年度中に決めていきたいとの答弁がありました。



教育環境の充実を

問　①栗東西中学校のマンモス化解消、
　　②耐震上も問題がある給食センターの老朽化、
　　③猛暑による小中学校へのエアコン設置について、
どれも待ったなしの対応が求められている。市の対応策は。

答　①生徒数の推移を的確に把握し対応を検討する。
　　②日常の安全点検・維持保守に努める。
　　③財政状況を見極め、設置時期を検討する。








































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２０１２年３月議会報告
発行　日本共産党市会議員団

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