「旧ＲＤ最終処分場の違法投棄に係る
有害物調査の徹底と
速やかな対処を求める請願書」
新政会と公明栗東の反対で
１２月議会の初日には、閉会中の環境建設常任委員会で審査された「旧ＲＤ最終処分場の違法投棄に係る有害物調査の徹底と速やかな対処を求める請願書」の採決が行われ、賛成少数で『不採択』となりました。
この請願書は６月議会に提出され、６月・９月議会と連続で『継続審査』となっており、請願者から早く結論を出し、議会から県に有害物除去を要請してほしいとの声が上がっていました。
|
 |
閉会中の常任委員会で 突然の『不採択』
日本共産党議員団は、
①十分な審査もせず、請願書を継続審査で５ヶ月以上放置してきた。願意に応え、もっと積極的に審査し、早く結論を出すべきだった。
②県が示している１次対策や２次調査(案)では、有害物除去に至らない。
③飲み水の安心安全を守るためには、掘削による徹底した調査が必要である。
④議会も市民とともに、県に有害物除去を積極的に働きかけるべきである。
と主張し、『不採択』という環境建設常任委員会結果に対し、反対しました。 |
|
有害物を出すために掘削するのはあたり前
議会を傍聴された方から「有害物を出すためは、掘削が必要です。こんなあたり前のことを求める請願書がなぜ不採択になるのか、全くわからない」「反対した議員は、どういう方法で地下水汚染を止めるというのか。説明してほしい」などの声が寄せられました。
市民の願いに応えようとしない新政会・公明栗東の態度は許せません。
|
『不採択』の説明責任を
Ｈ２４年度に行われる１次対策では深さ５ｍ程しか掘削しないため、地下水を汚染している有害物が除去できないことは、県と周辺自治会との協議の場でも明らかになっています。
「その後の２次対策で除去する」という県の説明により、１次対策に同意・協定の締結に至っています。こうした経過から、２次調査・対策において、有害物除去を確実なものにすることが重要です。
飲み水の安心安全を守るために、議会は県にどう働きかけるのか、『不採択』にした議員の説明責任が厳しく問われます。
|
『新・集中改革プラン』の審査
７０歳以上の検診費用は無料を継続
敬老祝い金８８歳・９９歳・１００歳に支給
『新・集中改革プラン』に関わる１０議案が上程されました（下記①～⑩）。
他の事業は予算編成において成案化されます。
市民説明会等での意見や要望により、７０歳以上の検診の自己負担金免除（無料）は継続する。敬老祝い金は一部縮小し、８８歳・９９歳への支給も継続することになりました。しかし、障害者や高齢者の医療費、障害者への通院助成の廃止に対する見直しはありませんでした。
日本共産党議員団は、福祉医療費助成の縮小・廃止について、社会的弱者のいのちと暮らし守る視点に立った内容でないとして反対しました。
|
公共施設の使用料金 減免制度の復活を
歴史民族博物館の貸館料金追加の審査で、営利を目的としない市民活動グループへの公共施設の使用料の減免制度を復活するよう求めました。『新・集中改革プラン』に関わる議案において、福祉向上に向けた運用や予算化をするよう求めました。 |
『新・集中改革プラン』に関する議案は下記の通りです。日本共産党議員団は青字の議案に反対しました。他の議員は全て賛成しました。
①前納報奨金の廃止（市民税・固定資産税）
②福祉資金貸付基金の廃止・一般会計へ繰入れ
③国保出産費資金貸付基金の廃止・国保会計へ繰入れ
④プール基金の廃止・一般会計へ繰入れ
⑤６５～６９歳の医療費助成の廃止（２割→３割負担に）
⑥障害者(児)・母子家庭への福祉医療費助成の縮小
⑦事業系ごみ搬入処理手数料の見直し
⑧歴史民族博物館の貸館料金の追加
・屋外展示場：１持間につき７００円
・旧中島家住宅：１持間につき７００円・かまど：３０００円
⑨市営プールの廃止
⑩スポーツ災害補償条例の廃止
⑪敬老祝い金条例の改正 ８８歳５０００円、９９歳１万円、
１００歳到達時１万円
|
 |
日本共産党議員団は、財政危機となった原因は『開発優先・企業優遇型の市政運営』にあると指摘し、
早期健全化のためには、基金の取り崩しや人件費削減、市民への負担増などの小手先の改革（新・集中改革プラン）ではなく、暮らし守ること最優先の市政に転換することで抜本的な解決を図るよう求めました。 |
|
財政危機の原因と
土地開発公社の実態は
長期債務が重なり 財政が「硬直化」
周辺市に類を見ない栗東市の財政悪化の主な要因は、
①あまりにも多い借金残高。
②１７２億円にものぼる土地開発公社（公社）の借金。
③たばこ税収の大幅な落ち込み。
④法人市民税の減少。であり、
これらの影響が極めて大きく、一言で言えば『開発優先・企業優遇型の市政運営によって、長期債務が積み重なったため、財政が硬直化した状態』です。
借金残高の多さは 放漫な財政運営が原因
借金残高の多さは新幹線新駅事業だけでなく「はこもの」と言われる多くの施設建設等に、たばこ税に依存しながら借金を増やしていった放漫な財政運営が原因です。
貸付金条例までつくって誘致したたばこ税も、国の税制改革によって大幅な減収となり、借金残高だけが蓄積した状態で残っています。
巨額に膨れ上がった 土地開発公社の借金
公社が公共事業のために先行取得した土地が、不良債権化し、さらに新幹線新駅事業のための土地の買い入れのために金融機関から借り入れた４７億円が、事業中止で返済を迫られ、公社では対応できず、市が一時的に借り入れて、公社に貸し付け、急場をしのぐ状況です。
公社の借金は、新幹線新駅事業先行投資だけでなく、土地取得に関わった利権によって巨額に膨れあがっています。
『３セク債』の本質は
『第３セクター改革推進債（３セク債）』活用の本質は、財政健全化という耳障りのよい言葉で、これまでの無謀な開発によるツケや利権の後始末を、全く責任のない市民に肩代わりさせようとするものです。
こうした改革をしなければならなくなった責任は、本来市が追うべきものであることを肝に銘じ、深く反省するとともに、市民の声を真摯に受け止め、今後の市政運営にあたるべきです。
|
 |
|
| 大西とき子議員 |
|
 介護保険制度の改正について
問 Ｈ２４年度から３年間にわたる『第５期介護保険事業』が進められている。
①「要支援１・２」を介護保険からはずし、地域支援事業にするのか。
②６５歳以上の保険料は全国平均で約５０００円であるが、栗東市の算定は。
③滋賀県介護保険財政安定化基金は、介護保険料の抑制対策に活用するのか。
答 ①現行の介護要望給付や地域支援事業で、これまで通り実施する。
②介護保険料は２月頃提示する予定。
③滋賀県介護保険財政安定化基金の取り崩しも含め、保険料上昇の抑制に努める。
同和対策事業の終結を
問 国の同和対策事業特別措置法はＨ１３年度末に廃止されている。市において、同和対策における固定資産税の減免等の個人施策の事業は、廃止されたい。
答 固定資産の減免率の縮小は、段階的に行っている。将来的には一般施策化への意向の方針であるが、現時点での限定的な施策は必要と考える。
問 同和教育は一般施策へ移行し、人権教育として基本的人権が守られる中での解決を目指すべきである。
答 同和教育は差別解消の人権教育につながるものであり、同和教育を中心に据え人権教育の広がりを構築する。
|
|
|
太田ひろみ議員
|
|
 財政健全化と
Ｈ２４年度予算編成において
問 たばこ業者への貸付金未回収問題で提訴中の企業とＨ２４年度回収予定の企業から合わせて１０億円、必ず回収するための対応策は。
答 全額回収に向け、全力で対応する。
問 市民に負担増を求めるのと同様に、企業にも奨励措置の凍結・延期を求めるべきである。
答 企業への奨励措置は厳しい財政状況下であっても有効な施策であり、凍結等はしない。
問 市民負担軽減のために、土地開発公社の債務圧縮を図り、『３セク債』活用での返済計画と市の財政運営への影響を明らかにされたい。
答 全公社保有地を洗い出し、未利用地の処分計画を策定する過程で中長期財政見通しを立て、市財政への影響をできるだけ低減する。
学童保育にかかる保護者負担の軽減を
問 ４～６年生の学童保育を実施されたい。
学童保育料の月３０００円の値上げ幅や兄弟減免廃止を見直し、保護者負担の軽減を。
答 保護者や指定管理者（社会福祉協議会）と誠意を持って協議する。
ＲＤ地下水汚染問題の市民説明会の開催を
問 旧ＲＤ処分場の１次対策が決まり、２次対策に向けた調査も行われる。４年以上開催されていない「市民説明会」を開催し、広く市民の意見を聞くべきである。
答 恒久対策の実施にあたっては「市民説明会」が必要と考えており、県に開催するよう申し入れる。
|
 |
日本共産党議員団ニュース
２０１１年１２月議会報告
発行 日本共産党市会議員団
ご意見・ご要望・生活相談など、お気軽にお寄せください
大西とき子／太田ひろみ |
|
