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署名運動が市長を動かす
「栗東西図書館の充実・存続を求める請願書」
図書館は最も身近な文化の拠点で、市民にとって知識や教養を得るための大切な施設です。長引く不況で市民生活も厳しさを増し、一冊の本を買うことにも躊躇し、借りることで対応せざるを得ないのが現実ではないでしょうか。そういう中で、図書館をなくすことは、市民から貴重な社会教育の場を奪うことになりかねません。
７月初旬から始まった『栗東西図書館の存続を求める会』（代表・石黒やよい氏）による署名運動は大きく広がり、２ヶ月足らずで３２０５筆も寄せられ、８月29日市議会に提出されました。
９月議会で野村市長は「経費を縮減する中で、西図書館は存続していきたい」と表明されました。
その後２０５筆が追加で届けられ、署名は３４１０筆になりました。また、来年３月に策定される「栗東市教育振興基本計画」の具体的取り組みの中に「図書館の充実」とあり、市民の願いが届いたと感じています。
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栗東アルプラ前にて 署名行動 |
全く理解できない 他会派の態度！
新政会・公明党・栗東再生・栗東市民ネットワーク
存続に賛成しながら、請願書には反対
議会最終日、新政会（保守・自民党系）の議員は、討論で「西図書館の存続は市民の願いである。西図書館に限らず、図書館の充実は市民の願いである」と言い、さらに「新政会・公明党も市民ネットワーク（民主党系）も、市長に存続を要望した」と発言したにもかかわらず、請願書には日本共産党議員団以外の議員は全て反対しました。
傍聴された方は「要望書を出しながら、なぜ請願書には反対なのか。まったくわからない」「西図書館が存続された。がんばって署名を集めてよかった」と話されました。市民の請願に応えようとしない他会派の態度は許せません。
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「旧ＲＤ処分場の違法投棄に係る有害物調査の徹底と
速やかな対処を求める請願書」が
ふたたび継続審査に
県にもの言わない態度であると日本共産党は批判
６月議会に続く継続審査に対し、日本共産党は「県は１０月中旬に周辺自治会と対策工に関わる協定を結びたいとしている。議会として、請願書を採択し、協定締結までに県に対策工に関する意見を言うべきである。継続審査では県にもの言えず、議員としての責任が果たせない」として、継続審査に反対しました。他の議員は全て賛成し、継続審査となりました。
９月議会に提出された請願書５件中４件において日本共産党議員団が紹介議員をさせていただきました。市民の声を届け、要求実現に向けがんばります。
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議案・請願書への態度
| 会 派 名 |
共産党 |
市民ﾈｯﾄ |
再生 |
公明 |
新政会 |
議員名
○・賛成
●・反対
退・退席 |
大西とき子 |
太田ひろみ |
中村昌司 |
林 好男 |
田村隆光 |
国松 篤 |
櫻井浩司 |
小竹庸介 |
高野正勝 |
片岡勝哉 |
上田忠博 |
林 史代 |
三浦 悟 |
寺田範雄 |
北川健二 |
藤田啓仁 |
下田善一郎 |
山本 章 |
| Ｈ２２年度一般会計決算認定 |
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議 長 |
| 栗東西図書館の充実・存続を求める請願書 |
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| 免税軽油制度の継続を求める請願 |
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| ＪＲ栗東駅におけるエレベーター設置に関する請願書（趣旨採択） |
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９月議会はＨ２２年度の一般会計・特別会計等の決算審査が行なわれました。決算審査では、事業や財政の執行が市民の暮らし本位であったかなどが議論され、今後の施策や予算を決めたりする上で重要です。
日本共産党は、地方自治体の本旨である福祉や教育・環境守ることを重要視していたか、その努力がなされていたかを判断基準に態度を決めています。 |
太田ひろみ議員が反対討論（一般会計）
財政悪化で「起債許可団体」に転落
栗東市は財政危機の主な要因のひとつが充実した福祉施策であったとして、Ｈ20～22年度にかけて福祉・教育関連を中心に１５億４４００万円もの削減を実施しました（財政再構築プログラム）。ところが、財政は健全化に向かうどころか悪化し『起債許可団体』に転落しました。
財政悪化の原因は
市は「財政悪化の原因は景気の低迷により税収が昨年度比で11億２０００万円も減ったため」と説明しました。
これに対し日本共産党議員団は、たばこ業者への貸付金７億円の未回収や『後継プラン』に６８億円もの税金を投入すること、土地開発公社の１８０億円にのぼる借金残高も財政を苦しめている原因であると指摘しました。
これらは大型開発・企業優遇に関わるものばかりです。これまで福祉や教育を充実してきたことが、財政危機の原因でないことは明らかです。
大型開発・企業優遇から暮らし守ること最優先に
日本共産党議員団は、さらに福祉や教育を削減することは許されないと主張し、市政の流れを大型開発や企業優遇から暮らし・福祉優先に転換し、市民の理解と協力を得てこそ財政再建が図れるとして、Ｈ２２年度一般会計と３特別会計の決算認定に反対しました。
財政再建と暮らし守る市政のために
同和事業の聖域化をやめること、企業への誘致奨励金５億円の支出を凍結すること（野洲市は財政難を理由に凍結中）、不登校児童生徒への支援の充実、独居老人対策や高齢者福祉の充実、鳥獣被害防止施策の強化、学校給食における地産地消の充実、県内で一番高い国保税の引き下げなどを求めました。
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日本共産党以外のオール与党議会
問われる議員の態度
市民の立場で市政をチェックし、意見を言うのが議員としての役割です。しかし、日本共産党以外の議員は、巨額の税金を投入する『後継プラン』、企業への奨励金や同和事業の聖域化、たばこ業者への貸付金７億円の未回収に対して、何も正そうとしないのが実態です。
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| 大西とき子議員 |
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 栗東西図書館の存続を
問 Ｈ２４年度に西図書館の廃止計画が上がっている中、存続を求める要望や請願書が提出されている。その対応は。
答 要望内容を真摯に受けとめ、あらゆる角度から検討し、運営にかかる経費を最大限節減する中で存続したい。
ＪＲ栗東駅のホームと西口にエレベーターの設置を
問 エレベーター設置を願う請願書が提出されている。バリアーフリー新法にもとづき、Ｈ32年までにエレベーターの設置計画はあるのか。
答 エレベーターの必要性は十分認識している。現在の本市の財政状況から、今すぐの設置は困難な状況である。
駅西口エレベーター設置は計画していない。
駅構内はＪＲ西日本での設置を要望している。
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太田ひろみ議員
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 市長選挙公約実現に向けた積極的な対応を
問 ｢就学前の医療費無料化｣と｢小中学校へのエアコン設置｣の早期実現への具体的取り組みを示されたい。
答 就学前医療費は一部負担を継続する。
小中学校へのエアコンは年次的な設置計画を立てる。
ＲＤ処分場 地下水汚染の原因物除去を
問 ＲＤ処分場で高濃度の揮発性ガスが検出された木くず焼却炉付近を深く掘削し、地下水汚染の原因物を除去するよう県に要請されたい。
答 県市連絡協議会で、県に対し強く申し入れる。
市民の視点から見る企業誘致の効果は
問 ｢後継プラン｣の総事業費と企業誘致の税収効果は。
答 総事業費は約68億円。事業着手後10年間での税収効果は一期事業で５億円、二期事業で８億円と試算している。
問 地元新規雇用の現状と今後の雇用拡大の見通しは。
答 ㈱リチウムエナジージャパンの８月末までの市内新規採用者は２名で、今後の雇用拡大に向け指導する。
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日本共産党議員団ニュース
２０１１年９月議会報告
発行 日本共産党市会議員団
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大西とき子／太田ひろみ |
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