議員団ニュース

2011年　３月議会報告


企業優遇・同和事業は温存
福祉は削減　　　

２０１１年度栗東市一般会計予算　
日本共産党議員団は反対
高齢者のインフルエンザ１０００円→２０００円
ひとり親家庭への入学支度金の廃止

企業への補助金は１億円も
同和予算約３億円もそのまま
３月議会は次年度の方針や予算を決める議会です。
Ｈ２３年度一般会計予算は、高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担金を１０００円から２０００円に引き上げ、ひとり親家庭への入学支度金を廃止しながら、蜂屋地先に誘致した企業には、奨励金と称して、毎年１億円（５年間で５億円）が交付され、固定資産税は半額免除（５年間・約３億円）されます。

日本共産党は、企業誘致奨励金や固定資産税の減免を凍結し、暮らし・福祉の充実にまわすことを求めました。

同和施策について、Ｈ１３年度末に法期限が切れているにもかかわらず、予算を削減することもなく、Ｈ２３年度はモデル自治会を設定し、地区別懇談会をさらに充実するとしています。

廃止・縮小していく自治体が増えている中で、まさに逆行しており、市民からは受け入れられないとして、同和事業の大幅削減を求めました。

無保険の高校生が存在する唯一の自治体


国は無保険の子どもをなくすため、Ｈ２１年４月とＨ２２年７月に法改正を行ないました。これにより、全ての子どもの手元に保険証が届けられました。ところが、栗東市では未だに８人（６世帯）の子どもの保険証が庁舎内に留め置かれたままになっています。

日本共産党議員団は、これまでから再三にわたって交付するようを求めてきました。しかし、市は窓口交付を原則とし、取りに来ない限り渡さないとの態度を変えません。同じ法の元で、対応が違うのは、まさに自治体としての医療をまもる姿勢に違があるとしか言えません。

日本共産党議員団は、市民のいのちと暮らしをまもる予算になっていないことを指摘し、改善を求め、一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の３特別会計予算に反対しました。

工場誘致制度の見直し

①５億円の奨励金を廃止。
②固定資産税の半額免除５年間を10年間に延長する。
③工場新設のみを奨励措置の対象としていたものを、移転や増築・設備の更新も対象にするという内容です。

①は評価できますが、②③はＧＳユアサの２期工場を対象とした企業優遇の温存です。福祉施策は削減し、このような制度改正はまさに逆立ち行政であり、日本共産党議員団は反対しました。




議案・請願書への態度


　会　派　名 共産党 市民ﾈｯﾄ 再生 新政会 公明
　議員名
　
　　○・賛成
　　●・反対
　　退・退席		 太田
ひろみ		 国松清太郎 大
西とき子		 林　好男 田村隆光 国松　篤 中村昌史 西村政之 宇野　哲 藤田啓仁 吉仲幸子 下田善一郎 太田利貞 久徳政和 北川健二 北野一郎 井之口秀行 山本　章 池田久代 高野正勝
工場誘致奨励制度の条例改正 ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議　長
Ｈ２３年度一般会計予算 ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願 ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
小規模修繕工事希望者登録制度の創設を求める請願 ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
こども・子育て新システムの見直しを求める意見書 ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
介護制度の充実を求める意見書
 ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
国保の広域化の見直しを求める意見書
 ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●


＊政府が進めている「国保の広域化」は、値上げを抑えるために自治体が行っている一般会計からの繰入れが出来なくなり、国保税の値上げに直結します。
国にも物言わず市民にばかり犠牲を強いる態度は、議員としての役割が果たせていないのではないでしょうか。



太田ひろみ議員が代表質問

市政方針と教育方針について、会派を代表して質問しました。その一部をご紹介します。

問　幼稚園・小中学校施設へ冷暖房設備の設置計画は。

答　Ｈ２３年度に「空調設備整備基本計画」を作成し、具体的計画を立てる。

問　暴力団員による生活保護費不正受給について、被害届の提出を断った理由と保護費の返還・再発防止への対応は。

答　国からの通知に基づき、国・県と協議しながら進めてきた。今後は取調べ等への協力を行い、厳正に対処する。


問　高齢者・心身障害者・母子・乳幼児にかかる福祉医療は弱者への生活支援策であり、存続を求める。

答　今後議論を重ね、９月を目途に方向をまとめる。

問　老朽化した給食センターの建てかえと中学校給食再開の目途は

答　安心安全の給食提供に努め、中学生は弁当持参を継続する。




３月議会　　個人質問


大西とき子議員
交通施策バリアフリー化における
　ＪＲ栗東駅エレベーターの設置について
問　県内で５千人以上の乗降客がある駅でエレベーターがないのは、膳所・稲枝・栗東の３駅のみ。膳所駅は来年度設置予定、稲枝駅も設置計画を示している。設置計画すらないのは栗東駅だけである。バリアフリー法に基づき、設置計画を早急に示し、前向きに取り組まれたい

答　かかる費用は改修も含め約８億円であり、財政状況からすぐは困難。ＪＲ西日本での設置を要望している


ごみ袋を見直し、負担軽減を

問　有料化実施から１年が経過。袋の形状や値段の見直しを求める声が強い。日々、ゴミ減量に取り組んでいる市民の良識を大切にし、負担を軽減されたい。

答　資源循環社会の構築とゴミ減量化のためにご理解をお願いしたい。



国松清太郎　議員
住宅リフォーム制度の創設を

問　管首相は「社会資本整備総合交付金を活用して支援していく」と答弁されている。経済波及効果の大きいこの制度を創設されたい

答　「木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業」の利用促進を図る

ＴＰＰ参加に反対を

問　民主党政権がТРР参加を表明された。ＪА等の農業関係者は参加に猛反対。市長は国に参加反対を表明されたい

答　参加したら県は農産物で４００億円程度の減少があると試算している。市としては国の動向を注視し、県や他市と歩調を合わせる


生活習慣病予防のために、子ども達に血液検査を

問　食生活の変化で子どもたちの生活習慣病が急増している。予防のためには早期発見が重要。高脂血症、肝障害、肥満等の血液検査の実施をされたい

答　啓発等によって生活習慣病対策はするが、血液検査は考えていない





太田ひろみ議員
市民の視点から見る企業誘致について

問　企業誘致による純税収効果と地元雇用人数は

答　税収効果は１０年間で５億円以上と試算している。新工場の人員はフル稼働時で８００人、そのうち誘致企業が２００人、請負会社が６００人である。誘致企業の新規採用は２０人で、その３０％以上を地元雇用で対応される

問　平均すれば年間５千万円以上の税収効果や地元採用６人以上のために、後継プランの名で１４億円もの税金を投入する計画であり、市民の理解は得られないのではないか

答　従業員800人の経済効果、全体としての誘発をし、最善の努力をする


ＲＤ処分場において、見つかったドラム缶はただちに除去を

問　県の調査で有害なドラム缶１６個が出てきた。穴の底や横にはたくさんのドラム缶の頭が見えているにも関わらず、県は土を被せてしまった。すぐに堀り広げ、除去されたい。

答　２次調査・詳細調査、有害物調査検討委員会助言を得て、範囲や手法などを議論し、方向性を定める













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２０１１年３月議会報告
発行　日本共産党市会議員団

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