議員団ニュース

2010年　１２月議会報告


左から、大西とき子・太田ひろみ・国松清太郎議員【栗東市役所まえにて】

　　　賛成１０・反対９の一票差

５年ごとに「民と民との競争」で
指定管理者を選ぶやり方では
市民文化の育成は保障されない

Ｈ２３年３月末で、現指定管理者㈱ＪＲＢＳとの契約が切れることに伴い、市は㈱ケイミックスを提案してきました。『さきら』の指定管理者は、５年前に文体事業団からＪＲＢＳに変わったばかりです。

『さきら』を利用する文化団体や音楽関係者から「５年ごとに管理者を変えるやり方では、文化は育たない」「これまで市民と協働で積み上げてきた事業は、継承されるのか」など、利用者の意見も聞かずに指定管理者を変える市の一方的なやり方に不安と怒りの声が上がっています

「市民文化の継続と市民参画を求める」
　　　請願書は全会一致で可決

日本共産党議員団は、企業と企業とのコスト競争や利用者の意見が反映されない決め方に問題があると指摘し、「ジュニアオーケストラ」や「創造ミュージカル」「コミュニテイ・アートプロジエクト」など、地域住民との協働事業の継続を求めて、指定管理者を㈱ケイミックスにすることに反対しました。

「ＴＰＰ協定に関する意見書」が可決
　　市民ネットワーク（民主党）は反対

ＪＡ栗東と農民組合から「ＴＰＰ協定への参加に反対する請願書」が提出されました。請願主旨は２団体とも「ＴＰＰに参加をすれば、地域農業は壊滅的な打撃を受けるため、国にＴＰＰ参加に反対する意見書をあげてほしい」との内容でした。

２つの請願書は、新政会・公明栗東・日本共産党の賛成で可決されました。市民ネットワーク（民主党）は「自由貿易の流れは止められない。精密部品やハイテク工業素材等が痛手を受け、日本が立ち行かなくなる」と反対しました。

議案・請願書への態度

　会　派　名

共産党

市民ﾈｯﾄ

再生

新政会

公明

　議員名
　
　　○・賛成
　　●・反対
　　退・退席

太田ひろみ

国松清太郎

大
西とき子

林　好男

田村隆光

国松　篤

中村昌史

西村政之

宇野　哲

藤田啓仁

吉仲幸子

下田善一郎

太田利貞

久徳政和

北川健二

北野一郎

井之口秀行

山本　章

池田久代

高野正勝

芸術文化開館『さきら』の指定管理者に㈱ケイミックスを指定する議案

●

○

議　長

市の芸術文化事業の継続と発展のため市民参画と協働を求める請願書

○

「沖縄への新基地建設と全国への米海兵隊訓練移転を求める『日米合意』の撤回を求める意見書」の採択について

○

●

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定に関する意見書

○

●

退

○

国松清太郎議員が代表質問

市長の所信表明に対し、市政全般について質問しました。その一部をご紹介します。

問　財政再建に関わって、誘致企業への奨励金５億円と固定資産税の減額措置の見直しを

答　税収効果や雇用拡大のため企業立地を進める。そのため奨励制度は有益な投資である

問　たばこ業者への貸付金７億円が、今年末までに返済されない場合の対応は

答　一括弁済を求めている。状況によっては法的措置をとる

問　市長の選挙公約である「保育園・幼稚園、小・中学校への冷暖房完備」の計画は

答　財政状況と国の補助制度を見極め、計画を検討する

問　介護施設入所待ち２００人への解決策は

答　関係機関と協議し、市として可能な施策を検討する

＊２０１１年度予算編成にあたり、暮らし・福祉・教育最優先の市政運営を求めて、予算要求書を提出しました。詳しい内容は、ここをクリックしてください。

１２月議会　　個人質問

大西とき子議員
栗東西中学校のマンモス化解消を問　Ｈ２４年度には一千人を超えるにも関わらず、対策が示されていない。関係者から不安の声が出ている。早急に対策を示されたい答　Ｈ２３年５月の生徒数を見て、方向性を決める。教育環境整備は、国や県に積極的に働きかける介護問題について問　介護保険制度の見直しの影響とその対応は答　サービス利用の抑制と重度化へのつながりが懸念される。国の動向を見る同和対策事業の中止を問　個人施策は、一般施策化し、中止の方向性を示されたい答　自立支援の必要性があるものは継続するが、見直しは今後もしていく

国松清太郎　議員
市長の市政運営の基本とは問　経営的感覚で行政運営をすれば、市民に一層の負担増となるのではないか答　この立場で行政運営すれば、結果として市民サービスの向上をもたらす問　Ｈ２３年度予算編成方針において大幅な財源不足が生じるからと言って、福祉や教育を削減すべきではない答　新集中改革プランの策定を進めており、市民生活に影響するものは、十分な理解が必要と考える市の農業に必要な施策とは問　ＴＰＰ参加への市長の見解は答　国の動向を注視し、県・国・他市と歩調を合わせる問　米の生産調整が「県→市→農家組合→個人」となっているが、割りあてを市全体で調整されたい答　(仮称)農業再生協議会で議論してもらう

太田ひろみ議員
少人数学級制の推進を問　国が、Ｈ２３年度から８年間かけて、小１～中３年生への３０～３５人学級の導入を決めた。一日も早い全学年への実現と、それに伴う教室不足への対応は答　早期実現に向け県に要望し、国庫補助を有効に活用し教育環境に支障が出ないよう対応する子育て支援の充実を問　妊婦検診における成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＡＴＬ）検査の実施と公費負担の継続を答　ＡＴＬ検査は無料で実施し、公費負担は継続する問　就学前の子どもの医療費を、他市と同様に無料にされたい答　今後も検討し、対応するＲＤ処分場問題　市民の視点から見る地下水汚染と対策は問　産廃特措法の延長や元従業員の証言に基づく地下30ｍの掘削など徹底した調査と対策が必要答　法延長は国に働きかけ、調査は周辺自治会と協議し対応する

子育て家庭にうれしいニュース

子宮頸がん予防ワクチン（中１～高１年生・女子）
ヒブワクチン　　　　（１ヶ月～４歳児）
小児肺炎球菌ワクチン（１ヶ月～４歳児）

子育て世代から要望の強かった子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチンの予防接種が、医療機関において『無料』で受けられることになりました。

開始時期はＨ２３年１月中旬頃からです。ただし、『無料』が保障されているのは、現時点でＨ２４年３月末までとなっています。なぜなら、Ｈ２４年４月以降は国が補助金（１/２）を出さないと言っているからです。

予防接種は、いのちに関わる大事なことです。太田ひろみ議員は、１２月議会の個人質問で、公費負担を続けることや定期接種化（国の責任において、全額無料で接種すること）を求めましました。

子ども達のすこやかな成長を守るためには、公費負担が欠かせません。皆さんと一緒にがんばります。