議員団ニュース

2010年　９月議会報告


Ｈ２４年度に解体・撤去　その後の計画性なし

「中央公民館をなくさないで」の声が寄せられています

栗東市中央公民館は、老朽化し耐震補強が必要と判断されながら、補強工事ができない構造になっています。よって、解体撤去はやむを得ませんが、いまや各地域の公民館はコミニュテイセンター化され、中央公民館は社会教育施設としての役割を果たす唯一の施設となっています。

市はＨ２４年度に解体撤去し、公民館の役割まで廃止すると提案してきました。市民から「これまで積み上げてきた社会教育的な施策が低下する。

公民館機能は維持継続すべきだ」との声が上がっています。市は「コミセンに生涯学習課の職員を配置し、社会教育が低下しないよう取り組む」としながら、具体的な計画は何も示されませんでした。解体後の跡地の活用についても、計画すら立てられていません。

財政難を口実に、コミセンや各公共施設の有料化・大幅値上げを市民に押し付けながら、利用しやすいと親しまれてきた中央公民館まで廃止することは許されません。日本共産党は、公民館機能の継続を求め、反対しました。



「児童虐待防止の支援体制の充実」や
「鳥獣被害防止への予算増額」を求める意見書が否決に

児童虐待の件数は急増しており、大阪市西区で発生した幼児虐待事件では、すぐに対入り調査をしていれば防げた事例ではなかったかと言われています。

対応が遅れた要因のひとつに、以前から児童福祉司の不足が指摘されていながら増員されてきませんでした。虐待は、子どもの命に直結する問題であり、早急な対応が必要です。滋賀県や栗東市でも、虐待に関する相談件数は増え、県の一時保護施設は満員状態が続いており、支援体制の充実は待ったなしです。

また、金勝学区を中心に鹿や猪による農作物への被害は、年々増加し、深刻さを増しています。

どちらも全国的な問題であることから、日本共産党議員団は、支援体制の充実や予算の増額を国に求めようと提案しました。ところが、新政会（自民党系）と公明栗東が反対し、意見書は提出できませんでした。

市民の声を議会に届け、政治に反映させるのが議員の役割です。国や県に必要な援助を求め、深刻化する被害を、何とか改善しようとする姿勢が求められているのではないでしょうか。


議案・請願書への態度


　会　派　名 共産党 市民ﾈｯﾄ 再生 新政会 公明
　議員名
　
　　○・賛成
　　●・反対		 太田ひろみ 国松清太郎 ばば美代子 林　好男 田村隆光 国松　篤 西村政之 宇野　哲 藤田啓仁 吉仲幸子 下田善一郎 太田利貞 久徳政和 野村昌弘 北野一郎 井之口秀行 山本　章 池田久代 高野正勝
栗東市公民館の設置及び管理に関する条例及び栗東市立文化教育センター設置条例を廃止する条例の制定について
（中央公民館の廃止）		 ● ● ● ○ ○ ○ ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議　長
国Ｈ２１年度一般会計決算認定 ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
児童虐待防止の抜本的強化を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
鳥獣被害防止対策公付金の復活と制度の存続を求める意見書 ○ ○ ○ ● ○ ● ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●





福祉・教育・環境を
まもること最優先の市政に

９月議会はＨ２１年度の一般会計・特別会計等の決算審査が行なわれました。決算審査では、事業や財政の執行が市民の暮らし本位であったかなどが議論され、今後の施策や予算を決めたりする上で重要です。日本共産党は、地方自治の原点である市民の福祉や教育、環境が守られていたか、その努力がされていたかを判断基準に態度を決めています

馬場美代子議員団長が反対討論（一般会計）

「栗東市の財政危機の主な原因は」
①借金があまりにも多い
②180億円にのぼる土地開発公社の借金
③たばこ税収の落ち込み
と市も答えるように、いずれも大型開発と企業優遇施策に関連するものばかりです。

いまや法人税収は18年前のピーク時の半分以下に落ち込んでいます。たばこ業者への貸付金７億円は返済困難と報道されるなど、市がこれまで推し進めてきた「企業誘致での財源確保」策は、破綻したと言わざるを得ない状況になっています。

日本共産党議員団は、これまでの福祉や教育を充実させてきたことが、財政難の原因でないことを明らかにした上で、コミセンの有料化など市民に負担と犠牲を押し付けることは許されないと主張しました。

市政の流れを大型開発や企業優先から市民の暮らし優先に転換し、市民の理解と協力を得てこそ、財政再建が図れるとして、Ｈ２１年度一般会計と３特別会計の決算認定に反対しました。

同和事業の聖域化をやめること、心身障害児通園事業や児童生徒支援室の充実、増加する生活保護世帯への支援強化、指定ごみ袋によるごみ有料化の再検討、高齢者福祉の充実、農業や鳥獣被害防止施策の充実などを求めました。

国民健康保険税の３年連続値上げで、国保税の滞納が昨年度比較で１.５倍に膨れ上がっています。この上、今年度さらなる値上げが強行されるなど、市民の命と暮らしをまもる自治体としての責任が問われています。

日本共産党以外のオール与党議会
　　　問われる議員の態度

市民の立場で市政をチェックし、意見を言うのが議員としての役割です。しかし、日本共産党以外の議員は、大型開発・企業優遇、同和事業の聖域化、たばこ税貸付金７億円の返済困難に対して、何も正そうとしないのが実態です。




９月議会　　個人質問


ばば美代子議員
国民健康保険制度について

問　国の通達に従い「こどもの保険証」は無条件で届けよ

答　接触の機会につとめ、市役所に来れば渡す

問　制度の広域化では、市民の命や健康を守る責任は果たせない。減額された国庫負担金を元に戻し、国保財政の建直しを図るよう国に求めよ

答　国の動向を注視し、適正な運営に努める


たばこ業者への貸付金７億円の返済について

問　返済期限が今年末に迫っているが、返済困難と聞く。返済不能となった場合の、市の責任は重大。その対策は

答　条例や金銭消費貸借に基づき、一括返済を求める


栗東西中学校の生徒増対策について

問　計画を早急に示し、義務教育の機会均等や環境整備の責任を果たされたい

答　継続的に検討する









国松清太郎　議員
高齢者が安心して暮らせるまちづくりを

問　所在不明・ひとり暮らしの高齢者は何人か。百歳以上の方の生存は確認したか

答　所在不明は１２人。ひとり暮らしは１０３６人。１００歳以上は１３人で、生存は確認している

問　介護施設への入所待ちはどの程度で、その対策は

答　２００人が入所待ちで、在宅中心のサービス提供に努める


鳥獣被害防止計画のさらなる充実を

問　年々増加する被害を少なくするためには、捕獲数を増やすべきである。その計画は

答　毎年、鹿は８０頭、猪は２０頭の捕獲を計画している

問　連続した柵の設置計画は

答　集落から集落へと広範囲の地域での対策を進める


問　効果の高い電気柵は、費用がかかり過ぎる。個人負担への軽減策を図られたい

答　現在半額補助している。今後は集落共同の取り組みで効果を上げていきたい














太田ひろみ議員
急増する児童虐待への支援体制の充実を

問　相談件数は10年間で４倍に増加している。児童福祉司や保健師などの専門職を配置し、支援体制の拡充を図るべきである

答　学校・保育園・乳幼児検診、民生委員等の連携で子どものＳＯＳ信号に対応し、安否確認を最優先に行なっている

問　乳幼児健診を受診しない子、学校や幼稚園・保育園に通っていない子への対応は

答　健診未受診者は訪問等で確認し、通園・通学していない子は地域からの通報等で把握に努めている


ＲＤ処分場問題　解決への課題について

問　ＲＤ処分場から下流約２㎞地点の手原農業用井戸から、これまでと違った油臭のある黒いヘドロ状のものが出た。この物質について詳しく調査されたい

答　採取した地下水の詳しい分析結果を見ながら、次の開栓時に再びそういう生成物があれば、調査する











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２０１０年９月議会報告
発行　日本共産党市会議員団

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