住民犠牲と大企業優遇、同和事業は温存
２０１０年度栗東市一般会計予算 日本共産党議員団は反対 |
市民には、
国保税４年連続引き上げ・ごみ指定袋有料化
大企業には、
企業優遇補助金は増やし・同和予算は聖域化
３月議会は予算議会とも言われ新年度の方針が決まります。
Ｈ２２年度一般会計予算は、新たにゴミ有料化や市民犠牲を押し付ける一方で、企業誘致奨励金の増額や固定資産税の減免期間延長など大企業を優遇、同和予算は削減することなく聖域化し、国民健康保険税の連続四年値上げは、市民への説明責任すら果たさず、市民の｢請願権｣を奪う市政運営を強行しました。
日本共産党議員団は、市民のいのちとくらしを守る予算になっていないことや、住民自治が保障されていないことを指摘し、一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の３つの特別会計予算に反対しました。 |
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国民健康保険税条例の改正
―４年連続の値上げで 県下一高い額に
国民健康保険税の値上げの根本的原因は、国民健康保険制度にかかる国の負担が減額され続けてきたことにあります。
市は、Ｈ１９年度から３年連続で値上げしました。さらに、Ｈ２２年度からは医療費に見合う税制改正(値上げ)を毎年行う方針です。４年連続値上げの結果で、約1.5倍の保険税増となります。
４年連続値上げの結果、Ｈ２２年度の保険税は４年前との比較で約１.５倍の負担増となります。
これまでは、住民に負担増となる場合、必ず事前に議会等に説明し、理解を求めてきました。今回は、突然議案として出されルール違反と厳しく指摘しました。
さらに、日本共産党議員団は、国民健康保険税の値上げは払いたくても払えない｢滞納｣者を増やし、いのちと健康を守る国保制度の崩壊につながるとして反対しました。
また、国保税の値上げを抑えるため、「国の国庫負担の見直し増額を求める意見書」を提出しました。しかし、日本共産党議員団と栗東再生のみの賛成少数で不採択となりました。
国に物言えず市民にばかり犠牲を強いる市長と議員の態度は、許せません。地方自治の基本姿勢が問われます。
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工場誘致条例の改正は
大企業優遇と不公平
新幹線新駅跡地の｢後継プラン｣誘致企業に奨励金を３億円から５億円に増額と固定資産税の減免期間を５年に延長する内容です。化学工場の安全性や地元雇用の確保に問題があります。
市民には過酷な犠牲と負担を押し付けながら、企業優遇は市民の理解は得られないことから反対しました。
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議案・請願書への態度
| 会 派 名 |
共産党 |
市民ﾈｯﾄ |
再生 |
公明 |
新政会 |
議員名
○・賛成
●・反対 |
太田ひろみ |
国松清太郎 |
ばば美代子 |
林 好男 |
田村隆光 |
国松 篤 |
西村政之 |
宇野 哲 |
池田久代 |
高野正勝 |
藤田啓仁 |
吉仲幸子 |
山本 章 |
下田善一郎 |
野村昌弘 |
北野一郎 |
井之口秀行 |
久徳政和 |
太田利貞 |
| 工場誘致奨励金の引き上げの条例改正 |
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議 長 |
| 国民健康保険税値上げの条例改正 |
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| 企業団体献金の禁止を求める意見書 |
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| 国保の国庫負担見直し、増額を求める意見書 |
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| 子どもの医療費無料化の早期実現を求める意見書 |
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| ＦＴＡ（日米自由貿易協定）交渉の中止を求める意見書 |
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| 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択を求める意見書 |
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｢ヒロシマ・ナガサキ議定書｣は、２０２０年までに核兵器廃絶を目標にしています。
５月開催のＮＰＴ会議で採択されるよう、ヒロシマ･ナガサキ両市長の要請を受けて、日本共産党市議団が働きかけ全会一致で採択されました。
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| ばば美代子議員 |
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 住民自治を保障する栗東市政を求めて
問 新たな条例制定や市民の負担増となる条例改正は、議会上程数ヶ月前には関係常任委員などに事前説明が行われてきた。しかし、今議会で国保税引上げ条例や農業関係証明書の有料化が突然上程された。市民の｢請願権｣を奪い自治権の侵害である。また、ゴミ有料化では金額を直前に示し、議会議決後に市民｢説明会｣が行われた。これは｢説明会｣でなく｢報告会｣である。説明責任を果たし住民自治を保障する市政運営に改めるべきではないか。
答 各種審議会やパブリックコメント、こんにちはトーク、市民説明会などで市民の意見反映につとめている。
栗東西中学校の生徒増を見通した対策を示し不安解消を
問 栗東西中の生徒数はＨ３３年には１４７６人で過大規模校となる。今年度予算で生徒１０００人対応の増築が行われるが、その後の対応が見えず保護者から不安の声が出ている。教育の機会均等や環境の公平な保障は行政の責任であり、財政問題を理由に先送りは許されない。
答 今回の増築でＨ２６年度まで対応できる。その時期には財政の灯が見え、見通しがもてる。
問 西中学校の周辺開発状況から増築は不可能。第４中学校の建設･開校は不可避である。現小学校児童保護者も含めた「検討委員会」を立ち上げ、不安解消を図るべきではないか。
答 体育館の整備も含め、生徒増による影響を充分考慮し、今後対策を立てる。
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| 国松清太郎 議員 |
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 食料自給率の向上で安心安全の食糧確保と農業経営を
問 民主党政権は減反をした販売農家に10ａ当たり15,000円を交付するとしている。しかし、60kg当たり2,000円にもならない。これでは食糧自給率向上になるか。
答 ほぼ生産費並みの補償になると思う。麦･大豆･米粉用米等の支援で自給率向上につながると思う。
問 生産費をまかなう標準的販売価格が低すぎる。後継者が生まれる価格補償が必要である。 市長の見解は。
答 今年度のモデル事業を検証し、本格実施に向けその動向を注視する。
林業への支援強化を
問 緊急雇用対策を活用するなど、間伐作業等を継続的に取り組むことが求められる。林業活性化の方策は。
答 Ｈ20年に｢特定間伐材等促進計画｣を策定した。年平均３１haの間伐を実施し、今後も継続する。
保育行政の充実には保育士の確保が絶対条件
問 保育園･幼稚園で臨時職員の賃金が９６００万円余減額補正されている。臨時職員のため保育士が確保できず充分な保育ができていないのではないか。また児童虐待の実態と専門家の配置は充分か。
答 正保育士３４％・臨時保育士６６％で、年間延べ４０.５人不足している。児童相談は12月末で６１件あり、６人が支援相談にあたっている。
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| 太田ひろみ議員 |
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 ＲＤ産廃処分場問題の解決に向け、県に積極的な働きかけを
問 埋め立ての全容を解明し、除去すべき有害物の特定と対策工法の特定を、住民合意と納得により決めること。
答 県のボーリング調査等の結果が提示され、協議が進められていく。
問 市民の飲み水にかかわる問題であり、全市民を対象とした説明会を市として開くべきである。
答 市は対策工法の策定等について内容をホームページ等で広報し、県は周辺７自治会に合意を要請している。
子育て支援の充実を
問 「いのちは平等」の立場から、県内の他市町と同様に、就学前の子どもの医療費を無料にされたい。
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