議員団ニュース

2009年　１２月議会報告


市民の要求実現にむけ
　　　滋賀県と交渉しました　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党湖南地区議員団


前列左から、西川県議・太田ひろみ・ばば美代子・国松清太郎市議

１２月２４日、日本共産党湖南地区議員団１４名が、西川県会議員とともに、滋賀県庁で市民の皆さんから寄せていただいた要求の実現目指して交渉をしました。

ばば美代子･国松清太郎･太田ひろみ栗東市会議員団は、ＲＤ問題で特措法の延長・処分場内の全容解明と有害物の全量撤去・国の補助増額を国に求めることや、金勝･葉山川の平地化促進、県道下戸山下笠線、高野守山線、草津六地蔵線の交通緩和策、川辺御園線十坪橋付近の変形交差点に感応式信号の設置、野洲養護学校は新設校にふさわしい教員配置と寄宿舎職員の配置、さる･しか･いのしし等の鳥獣害対策の強化等々を要求しました。

さらに全体として、財政難を理由とした公の施設の見直し、補助金の廃止見直しを地元合意なしに｢見切り発車｣は絶対しないことや、後期高齢者医療の廃止を国に働きかけるとともに、保険料引き上げを行わないよう、県が指導的役割を果たすよう求めました。

また「同和」特別対策の完全終結を求める交渉の中で、県は特別措置法を根拠とする特別対策は廃止し、一般対策で取り組み、人権問題を基本方針としていることが明らかになりました。
引き続き政府交渉も予定しています。“政治を前に”力をあわせましょう





市民負担押しつけの市長提案に
　　日本共産党の３名以外全員賛成


１２月市議会は、市職員の給与関連補正予算が中心で補正予算９件の他、総合計画基本構想策定、国土利用計画の策定、市有財産処分の７議案、廃棄物条例の一部改正(ゴミ有料化)手原駅前駐車場の一部改正(駐車料金の値上げ)等３条例改正等々、あわせて２２議案が審議されました。

ゴミ有料化も手原駅前駐車料金の値上げも、料金設定すら市民に明らかにしないまま議案上程しました。市民共同参画のまちづくりを掲げていますが、まったく市民無視で市民犠牲の押し付けです。中でもゴミ有料化問題では、指定袋による減量化との逆行、実施時期の延長や生活保護世帯に現物支給を求めてがんばりました。

総合計画基本構想
土地利用計画に反対

総合計画基本構想と国土利用計画は地方自治法で策定が義務づけられたもので、総合計画はＨ２２年４月から３２年３月、１０年間の計画を定めるものです。また国土利用計画は総合計画の基礎ともなるものです。

日本共産党議員団は、これまでの開発優先から少しは変化したものの、今日までの市政への反省や検証が不十分なままに新計画がつくられ多くの問題点を残していること、同和事業の継続や平和事業への時代遅れの認識、いまなお企業誘致を前提とする東部テクノパーク構想で７０ヘクタールの山林破壊等々の問題点を指摘し反対しました。


日本共産党議員団が議案提案権を活かして提案
と・こ・ろ・が・・・
新政会(自民)・公明栗東が反対し否決

障害者自立支援法の応益負担の廃止を求める意見書
後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書

日本共産党議員団は、障害者自立支援法の見直しと後期高齢者医療制度廃止を求める二つの意見書を議案提案権を生かして提出しました。

民主党連立政権が成立し、民主党はマニフェストに障害者自立支援法の見直しや後期高齢者医療制度の廃止を掲げていたことからも、障がい者や高齢者、関係者から廃止を求める声が高まっています。とりわけ後期高齢者医療制度の廃止は、前政権時代、参議院では野党共同提案で廃止法案を成立させています。

残念なことに、栗東市議会では新政会(自民)・公明栗東が反対し否決となりました。

米価の回復と価格の安定、ミニマムアクセス米の輸入禁止を求める請願書
EPA・FTA維持路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する請願書

日本共産党３名以外が反対し、賛成少数で不採択に

世界の先進国で食料自給率が40％と極端に低い日本。食料主権と環境保全からも大きな意義のある農業。いまこそ輸入の義務でないミニマム・アクセス米の輸入を中止し、備蓄米１００トンを維持することが必要です。

また世界の飢餓人口が１０億人を突破しました。食糧危機に備えて輸入から食糧増産に転換し、食料自給率を向上させることは政治の果たす重要課題です。日米ＦＴＡは日本のコメ作りが、壊滅的打撃を受けると、ＪＡを中心に反対の声が広がっています。

２つの請願書は、日本国民の命綱である食料主権を守る立場を問うものですが、これも残念なことに・・・日本共産党３名以外の反対（賛成少数）で不採択となありました。


議案・請願書への態度


　会　派　名 共産党 市民ﾈｯﾄ 再生 公明 新政会
　議員名
　
　　○・賛成
　　●・反対		 太田ひろみ 国松清太郎 ばば美代子 林　好男 田村隆光 国松　篤 西村政之 宇野　哲 池田久代 高野正勝 藤田啓仁 吉仲幸子 山本　章 下田善一郎 野村昌弘 北野一郎 井之口秀行 久徳政和 太田利貞
ごみ有料化の条例改正 ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議　長
手原駅前自転車駐車場料金の値上げ ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
障害者自立支援法の応益負担の廃止を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
米価の回復と価格の安定、ミニマムアクセス米の輸入禁止を求める請願書 ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
EPA・FTA維持路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する請願書 ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●




１２月議会　　個人質問

国松清太郎　議員
「平和都市宣言に見合う取り組みを」
　　　戦争体験談等を実施した

問　世界で唯一の被爆地、広島・長崎の平和記念式典に小･中学生の参加を復活されたい

答　限られ児童･生徒の参加は考えていない

問　国会での官僚答弁禁止は憲法解釈を政権党によって変更される危険性が予想される。市長の見解は

答　憲法解釈を政治主導で行う見解を示したもので政権党の責任を明確にされたものと思っている


鳥獣害対策の強化を

問　金勝や下戸山地域で、鹿・猪の農作物への被害が急増し、早急に効果的な対策が求められている

答　「栗東市鳥獣害防止計画」を策定している。個人における電気柵設置の支援と野生鳥獣の数を減少すること、餌場をなくす集落の取り組みを考えている。狩猟可能地域の拡大、期間延長、捕獲頭数の緩和策、鳥獣保護区の区域変更等を、県と協議していく






ばば美代子議員
「ごみ有料化見直し延期と
　生活保護世帯に指定袋の支給を」
　　減量化を目的に実施する

問　料金も示さず市民合意なしの有料化は反対。指定袋は減量化に逆行。不法投棄防止と住民合意を得るために有料化は延期すべき。せめて生保世帯に指定袋を配布せよ

答　有料化はゴミ減量を目的に４月から実施。生活保護費支給額に含まれており配布しない


インフルエンザワクチンの集団接種と補助を

問　命は平等の立場で、集団接種と補助実施を

答　集団接種は感染防止の効果は保障されていない。任意接種であり補助はしない


企業誘致は慎重に

問　契約条件も明らかにせず「トップの話し合い」とか「一部上場企業だから信用できる」などと、企業言いなりに進めるのは重大問題。財政見通し等も合わせ、慎重な対応を求める

答　Ｈ２１年度内の契約締結に向けた対応を考えている。用地費や造成費等を含めた金額で売り渡すので収支バランスは取れる


太田ひろみ議員
「栗東西中学校区の生徒増対策は
　　分離・新設を」
　幅広い視点で検討する

問　西中学校の生徒数はＨ２７年度１３００名を超え、Ｈ３３年度１４７８名と予想されている。第4中学校の新設が必要である。早めの決断を

答　財政状況・生徒数を見極め、方針を決める。もう少し時間をいただきたい


ひきこもり・養護学校卒業生への支援充実を

問　４月に発達支援室が開設される。専門知識を持ちライフサイクルを見通せる職員を配置し、就労や進路への支援を充実されたい

答　相談業務等を進めていく中で検討していく


ＲＤ処分場問題
埋め立ての全容解明で安心安全の対策工策定を

問　県が公開した元従業員の証言によれば、大量の違法有害廃棄物がいたる所に埋められている。処分場内の全容解明をしない限り、住民が安心・納得できる対策工は策定できないのではないか

答　今までの調査等を図面に落とし、詳細な詰めをしていくべきと考えている




市民の願い・・切実な願い８６項目
２０１０年度予算要求書を提出

今年８月に行われた衆議院選挙での国民の審判は、｢過渡的な情勢｣のもとで、日本政治の「新しい時期」を開くものとなった。主権者・国民が、自民公明政権への退場の審判を下したことは、日本の政治にとって前向きの一歩であり、新しい歴史のページを開く意義を持つ、歓迎すべき出来事であります。

地方の政治においても、地方自治法第１条２項に「地方自治体の本来の役割は住民福祉の増進」とあるように、市民の暮らしを守ることを最優先に掲げられ、国の医療や介護における負担増や障害者自立支援法による負担増などから、その防波堤となって市民の暮らしや福祉、教育を守る栗東市とされるよう強く求めるものです。　　　

１、新幹線新駅計画中止後のまちづくりのために(２項目)
・新たな財源確保策として(４項目)

２、健康で安心できる医療、福祉の充実を
・社会保障制度としての国民健康保険の運営に万全を期されたい(５項目)
・後期高齢者医療制度について(４項目)
・社会で支える介護へ　――　介護保険制度の充実を(８項目)
・障がい者の権利と暮らしを守るために(６項目)

３、次世代をになう子どもたちが、豊かに育つ環境づくりを
・安心して子育てができるまちづくりを(２項目)
・待機児童の解消と公的保育の充実を(９項目)

４、子どもたちがのびのび育つ学校づくりを
・子どもを大切にする憲法をいかす教育の推進を(５項目)
・教育環境の整備を(４項目)
・よりよい発達支援室と特別支援教育充実のために(５項目)

５、地域経済を支える農林業・中小業者への支援と産業発展を
・地域経済の発展と中小企業の振興のために(３項目)
・地産地消で安心安全な食料の提供のために(６項目)
・林業への支援と鳥獣害対策を強化すること(２項目)

６、市民のいのちと暮らしをまもり、安心して住み続けられるまちづくりを
・ＲＤ産廃処分場問題について(３項目)
・生活と暮らしに関わること(５項目)
・防災防犯に関して(５項目)
・道路等の整備に関して(３項目)

７、平和と民主主義をまもり、市民本位の市政を築くために(５項目)


＊要求の詳しい内容は、日本共産党ホームページで公開しています。ここをクリックしてご覧下さい

引き続き皆さんの願い実現にがんばります。ご意見ご要望を寄せ下さい










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