| ９月議会は決算議会とも言われ、H２０年度の一般会計等決算を中心に審査が行なわれました。また、大宝保育園の民営化とともに、大宝および大橋保育園を廃園にするという条例改正や消費税増税に反対する請願書、ＲＤ産廃問題の早期解決を求める意見書など、市民生活に関わる問題も審議されました。 |
「大橋保育園をなくさないで！」
１４８１筆の要望書（市長宛）＆請願書を提出
にもかかわらず市民の声に背を向け賛成多数で廃園が可決
８月７日、大橋保育園の保護者会から國松市長宛に「大橋保育園の存続を求める」要望書が提出されていました。ところが、市はこのことを一切議会に報告することなく、９月議会に廃園決定のための条例改正案を上程しました。
保護者会の皆さんは、「慣れ親しんだ大橋保育園を、なぜ廃園にしなければならないのか。園舎は今後どうなるのか、廃園決定後のプロセスを聞いても、市は『決まったことなので、ご理解ください』としか言わない。納得のいく説明がなく、これからどうなるのか不安だらけです」と話されました。
日本共産党議員団は、このことを本会議で取り上げ、保護者に納得のいく説明責任を果たすまで、廃園を決定すべきでないと要求しました。しかし、市は一切保護者の願いに耳を傾けることなく「必要な説明はした。一定の理解も得た」と答えるだけでした。
その後の採決で、日本共産党議員団３名以外の賛成多数で、保護者の願いに背を向け、廃園を強行しました。市民ネット（民主党系）は、廃園の議案に賛成する一方で、存続を求める請願書にも賛成するなど、どっちなのか全くわかりません。
市民の声を議会に届け、市政に反映させるのが、議員の役割です。こんなことでは、議員としての役割が果たせていないのではないでしょうか。
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福祉・暮らし守ること最優先の市政を求め
Ｈ２０年度一般会計等の決算認定に反対
Ｈ２０年度決算は、財政調整基金（貯金）残高が２０８万円と、限りなくゼロに近く、一部事業者のたばこ税収がＨ17年度以降の税額がつかめないなど、業者への貸付け条件にふさわしい税収確保ができておらず、市の財政を圧迫し、失政になりかねません。
市民には厳しい税の取立てや差し押さえ、延滞金にまで容赦なく差し押さえをしている一方で、たばこ業者には市民の税金を貸し付けながら不公平な扱いとなっています。
また、財政再構築元年と称し、高齢者のバス回数券補助やひとり親家庭への入学支度金などが一方的に廃止されました。しかし、同和事業はすでに国の法が期限切れとなっているにもかかわらず温存し、終結への見通しもたっていません。
たばこ業者や同和事業を優遇する一方で、削った福祉施策を今後どうするのか、市民の暮らしをどう守るのか、その見通しを市民にわかりやすく示すべきであるとして、住民福祉の充実最優先の市政運営を求め、日本共産党議員団は一般会計および国保や介護保険、後期高齢者医療の３特別会計の決算認定に反対しました。
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ＲＤ処分場問題
よりよい原位置浄化策（県案）に終始する
新政会・公明栗東
対策工の決定は住民合意を基本とすること、産廃特措法の延長を国に働きかけること等を主な内容とする「ＲＤ産業廃棄物問題の早期解決を求める意見書」は、新政会と公明栗東の反対で否決となり提出できませんでした。
地下水汚染は広がっています。飲み水への影響を心配する市民の声に、もっと真剣に耳を傾けるべきではないでしょうか。
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議案・請願書への態度
| 会 派 名 |
共産党 |
市民ﾈｯﾄ |
再生 |
公明 |
新政会 |
議員名
○・賛成
●・反対 |
太田ひろみ |
国松清太郎 |
ばば美代子 |
林 好男 |
田村隆光 |
国松 篤 |
西村政之 |
宇野 哲 |
池田久代 |
高野正勝 |
藤田啓仁 |
吉仲幸子 |
山本 章 |
下田善一郎 |
野村昌弘 |
北野一郎 |
井之口秀行 |
久徳政和 |
太田利貞 |
| 大橋・大宝保育園廃園の条例改正 |
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議 長 |
| Ｈ２０年度一般会計決算認定 |
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| 消費税増税に反対する請願書 |
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| 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書 |
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| 大橋保育園の存続と子育て支援に関する請願書 |
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| ＲＤ産廃処分場問題の早期解決を求める意見書 |
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| ばば美代子議員 |
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 誰もが安心してかかれる「医療保障の再生」を
問 経済不況で受診遅れの死亡が増加し、医療費負担の軽減が緊急課題である。国保法４４条による医療費負担の減免を適用せよ。
答 他施策の活用を図りながら国の通知に基づき対応する。
問 インフルエンザの受診と感染予防・拡大防止のためにも、加入者全員に国保証を発行すべき。
答 初期診療はかかりつけ医で受診し「湖南地域健康危機管理調整会議」で調整する。インフルエンザ対策での国保証発行はできない。
業者婦人の働き分の認定を
問 中小業者の経営は家族労働で支えている。家族従業員の賃金を経費と認めていない所得税法５６条の廃止を国に求めよ。
答 労働対価の取扱いは業者の選択で不都合はない。
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| 国松清太郎 議員 |
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 日米自由貿易協定は日本農業に破壊的打撃をもたらす
問 民主党は、日米自由貿易協定の交渉促進を選挙公約に揚げ、「４年以内の日米ＦＴＡ締結をめざす」と期限を区切るとまで言っている。前駐日米大使は「農業を含まない自由貿易協定は、結ばない」と言っている。農産物への関税をゼロにすれば、日本の米の８２％がだめになる等の大打撃を受けるとの予想もある。市長の見解は。
答 民主党の連立政権は、食の安全・安定供給・食料自給率の向上等、農業の振興を損なわないようにするとある。今後の国の動向を注視していく。
生ごみのコンポスト化の更なる推進を
問 地球温暖化を抑制するためには、生ごみの焼却を減らすことが必要である。一般家庭の生ごみをコンポスト化されたい。
答 年間２００トンの処理能力しかなく、その上分別の徹底や収集費用の負担等の課題があり、実施は困難である。
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| 太田ひろみ議員 |
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 ＲＤ産廃処分場問題
将来にわたって飲み水まもる安全対策は『有害物の除去』
問 隣の守山市で地下水汚染が飲み水を汚染した実例があり、ＲＤ地下水汚染もこのままでは将来的に飲み水を汚染する恐れがある。この恐れを予防するのが、行政の責務ではないか。
答 守山市の現象が、本市のＲＤ地下水汚染にあてはまるとは言えない。
問 先の総選挙で市民に支持された『有害物の全量撤去と産廃特措法の１０年延長法案の成立』を、市も支持し、県や国に要請すべきである。
答 「よりよい原位置浄化策」の実施を要請していくことが、市の努めである。
「大橋保育園の存続」と「保育環境の充実」を
問 大橋保育園存続を求める要望署名１４８１筆が、市長に提出された。廃園や民活計画に、保護者の納得と合意が得られていない。一旦廃園を見送り、協議をすべきである。
答 民活導入・保育環境の変化への対応等を説明し、一定の理解を得てきた。
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日本共産党議員団ニュース
２００９年９月議会報告
発行 日本共産党市会議員団
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ばば美代子／国松清太郎／太田ひろみ |
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