平和・文化・福祉・暮らし・環境問題
市民の声を議会に届ける議員としての資質が問われています
６月１０日開催の市議会では、監査委員や固定資産評価委員、人権擁護委員の同意・推薦の人事案件３件。専決処分９件、条例改正７件、契約１件、市道路線廃止･認定２件、Ｈ２１年度一般会計補正予算が市から提出され審議しました。
一方、日本共産党議員団は核兵器廃絶や国民健康 保険税の引き下げ、子どもの医療の無料化など、国に求める意見書案を提出しました。 |
大資産家優遇・消費税増税は許せない
市税条例の改正は、農地法改正に伴うもので、農地を農業者以外にも拡大するという内容でした。農業破壊につながることから、日本共産党議員団は反対しました。
また、大資産家や中堅所得層応援減税となる住宅ローン減税の借入枠拡大や先物取引への分離課税については、景気回復につながらないことや消費税増税で財源を求めようとしていること等を指摘し、反対しました。
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国にモノ言えるかどうか
核廃絶は世界の流れ・平和と暮らし守るため
日本共産党議員団が提出した核兵器廃絶や国保税引き下げ、子どもの医療費無料化を国に求める意見書について、新政会(自民党)と公明栗東は質問も討論もせず、ダンマリで反対しました。アメリカ・オバマ大統領の核廃絶演説で世界が大きく動いている情勢が、まったく見えないのでしょうか。
栗東市財政が大変な中で、市民のいのちと暮らしを守ろうと思えば、地方議会として国に制度改善を求めるのは当然であり、これが市民の声を政治に反映させるべき議員としての責務ではないでしょうか。
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ＲＤ処分場問題解決の意見書は継続審査に
ＲＤ産廃処分場問題、周辺自治会連絡会は『有害物除去』を求めています。１月臨時市議会で、遮水壁で違法有害廃棄物を囲い込む県案に同意した市長や市議会に厳しい声が寄せられています。
日本共産党が原案をつくり、市民ネット･栗東再生に呼びかけ修正の後、共同で県に有害物除去を求める意見書を提案しました。これに対し、新政会や公明議員から「意見書は、早急に提出すべきだが、文言を調整する時間を確保してほしい」と継続審査を求める動議が出されました。
日本共産党議員団は、本会議で意見書提出に向け、早急に所管の環境建設常任委員会を開催するよう求め、継続に賛成しました。
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議案・請願書への態度
| 会 派 名 |
共産党 |
市民ﾈｯﾄ |
再生 |
公明 |
新政会 |
議員名
○・賛成
●・反対 |
太田ひろみ |
国松清太郎 |
ばば美代子 |
林 好男 |
田村隆光 |
国松 篤 |
西村政之 |
宇野 哲 |
池田久代 |
高野正勝 |
藤田啓仁 |
吉仲幸子 |
山本 章 |
下田善一郎 |
野村昌弘 |
北野一郎 |
井之口秀行 |
久徳政和 |
太田利貞 |
| 市税条例の改正算 |
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議 長 |
| 国民健康保険税条例の改正 |
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| 核兵器廃絶へ 日本政府の具体的な努力を求める意見書 |
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| 国の責任により、国民健康保険税（料）の引き下げも求める意見書 |
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| 乳幼児医療費無料化制度の創設を国に求める意見書 |
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| ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に関する意見書 |
継続審議 |
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| 国松清太郎 議員 |
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 平和市長会議への加盟を
参加は考えていない
問 米オバマ大統領の核兵器廃絶演説を市長はどのように受け止めたか。日本共産党は書簡を交換しアメリカ政府から返書が届いた。また、麻生首相や衆･参両院議長などとの懇談を進め、両院で核兵器廃絶決議もされた。さらに、地方議員が自治体首長との懇談も進んでいる。市長は懇談の申し入れを拒否された。その理由は。
答 核保有国の大統領が呼びかけたことに大きな意味があるが、今後の動向を見なければ評価できない。総選挙を前に本来の目的と違う方向に進んでいくことを懸念して会わないと判断した。
農地法改定で耕作放棄地解消になる
問 農外企業への農地開放は優良農地に集中し、耕作放棄地の増加が懸念される。
答 農地利用について多くの条件があり、農業委員会がチエックをかける。
ＣＯ２削減目標は
問 栗東市の削減目標が、２０１２年に０５年比５%は少ない。削減の数値目標は。
答 ８０項目を市民･事業者･市等が取組み年間１万８千トン削減をめざす。
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| ばば美代子議員 |
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 風格あるまちづくりは 文化・子ども応援でこそ
人（団体）の力が芸術文化の創造に不可欠
問 コミセン使用料の値上げや減免廃止、児童館の閉館、文化芸術団体への補助金全廃等々で市の宝である市民の流出が心配。見直しを求める市民の声に応えよ。
答 使用者間の公平性とコストに見合った負担見直しであり、自助努力で生涯学習は進む。児童館は中学校区を基本に支援機能を集中強化する。ジュニアーオーケストラは国等の支援を得て継続する。自主独立運営が本来あるべき姿である。
介護保険認定基準変更による影響と対応は
問 ４月から介護サービスの基準が変更になり、サービスからに締め出しが懸念され大きな問題となっている。影響と対応を示されたい。
答 更新の申請件数は７２件で、そのうち二次判定で３３･３%が軽度となった。しかし、大きな変化もなく今後も国の基準に基づく。
雇用実態調査の分析と対応は
問 アメリカ発投機経済の破綻で雇用破壊が深刻である。とりわけ日本は雇用のまともなルールがないために職場も住まいも奪われる事態となっている。栗東市の実態調査と対応を示されたい。
答 市内２５０事業所の調査で派遣労働者は延べ１２７８人。草津職安とともに、外国人労働者の相談窓口を充実して対応している。住まいの確保は県制度を紹介。
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| 太田ひろみ議員 |
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 ＲＤ産廃処分場
『有害物の除去』で飲み水守る安全対策を
水質管理で安全な供給に努める
問 市調査委員会の答申である｢有害物除去と粘土層の修復｣が、市民に支持された安全対策である。県に要請されたい。
答 よりよい原位置浄化策（県案）において、有害物を見つけたら固まったものは除去することになっている。
問 民意を得られない県案同意が解決を遅らせている。元従業員の証言にある数千本の有害ドラム缶の掘削調査を要請すべきである。
答 県案同意はやむを得ないと判断し、市議会の同意も得た。この方針に変更はない。
命のパスポート国民健康保険証の発行で
医療を受ける権利の保障を
問 ４月の法改正で、全ての中学生以下の子に保険証を発行することになった。県下で保険証のない子どもが存在するのは栗東市だけである。他市同様に、早急に保険証を郵送発行されたい。
答 郵送は滞納者との機会確保にそぐわないため、実態把握に努めている。
問 保険証の取り上げとなる資格証明書は、保険税が納付できない理由のないことを、面談により確認できない限り発行してはならない。本市の対応は。
答 来庁されるよう何度も通知し、面談の機会を確保する中で、法に基づく適正運用をしている。
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日本共産党議員団ニュース
２００９年６月議会報告
発行 日本共産党市会議員団
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ばば美代子／国松清太郎／太田ひろみ |
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