議員団ニュース

2009年3月　予算議会　一般会計256億円　 　日本共産党と栗東再生が反対

市財政・土地開発公社がネック
　　　～市民にまったく責任なし～
栗東市は、昭和５８年以来２６年間地方交付税不交付団体として豊かな財政を誇ってきました。しかし、地方財政健全化法により土地開発公社の債務保証がカウントされ、将来負担比率３３６%を示したことから、財政危機をあおり、｢財政再構築プログラム｣によって、市民負担の増大とサービス低下を押し付けています。

市は、新幹線新駅中止による負の影響を言いますが、駅前用地で９０億円の損失が出ることについてまったく反省がありません。あまりにも異常な高値買収(簿価１１３億円で９０億円の損失見込み)こそ大問題であり、疑惑解明のための議会特別委員会を秘密会にした責任は重大です。また、ＪＲびわこ線栗東駅開発に伴う代替地でいまだに処分できない土地７８００㎡簿価１６億３０００万円が残っているなど、大型開発に伴う土地開発公社問題が財政問題のネックとなっています。

さらに、日本共産党が福祉･サービスの充実を要求してきたのが財政危機の原因と言わんばかりですが、住民の福祉向上とサービスを保証するのが市政運営の基本であり本末転倒です。市長としての資質の根本が問われます。

栗東市財政は、土地開発公社問題を除けば、夕張市のように破綻する心配はありません。自治体本来の役割を投げ捨て、開発株式会社化し、大型開発に血道を上げた結果大損を出したのです。その政治姿勢こそ反省し市民に詫び、基本姿勢を改めるべきです。

＊日本共産党一般会計反対討論から抜粋。
討論全文については共産党市議団ＨＰをご覧下さい。ここをクリックしてください

廃止・削減された事業の数々

こんなにひどい住民犠牲　反対するのが当然

①コミセン･中央公民館・老人福祉センター･運動公園･体育館等々使用料の減免･民間･調理室使用の加算金で大幅値上げ

②保育料値上げ　Ｈ20年度比平均Ｈ23年度20％値上(21年度8.4％、22年度14.3％)

③敬老会･敬老祝い金見直し削減

④高齢者路線バス乗車補助券廃止

⑤在宅介護激励金の廃止及び紙おむつ支給対象を要介護1以上→3以上に改悪

⑥福祉施設入所者の扶養義務者補助の廃止

⑦福祉医療（子ども・障害者・母子）　自己負担なし→８月から通院500円　入院1日1000円(月14000円限度)　ただし子どもの医療費は10月から

⑧高齢者福祉医療　65歳から69歳で一定所得以下の自己負担1割→8月から2割

⑨公共下水道料金・農村下水料金の値上げ

⑩国民健康保険税･介護保険料の値上げ

⑪中学校給食の廃止

⑫複数指導教員･35人並クラス教員の廃止、演劇祭補助金の廃止

議案・請願書への態度


　会　派　名 共産党 市民ﾈｯﾄ 再生 公明 新政会
　議員名
　
　　○・賛成
　　●・反対		 太田ひろみ 国松清太郎 ばば美代子 林　好男 田村隆光 国松　篤 西村政之 宇野　哲 池田久代 高野正勝 藤田啓仁 吉仲幸子 山本　章 下田善一郎 野村昌弘 北野一郎 井之口秀行 太田利貞 久徳政和
Ｈ２１年度一般会計予算 ● ● ● ○ ○ ○ ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議　長
国民健康保険税条例の改正（値上げ） ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
介護保険条例の改正（保険料の値上げ） ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
下水道および農業集落排水使用料改正（値上げ ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
子育て支援の充実を求める請願書 ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願 ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
セーフティネット保障料負担・利子補給を求める請願書 ○ ○ ○ ● ● ● ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
保育所の最低基準の見直し等に関する意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
労働者派遣における法令順守と制度見直しに関する意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●



●2009年３月議会報告
３月議会は施政方針･教育方針に対する代表質問や個人質問が行われます。また、一般会計・特別会計等の予算審議があり、市民の暮らしや市財政の基本が決められます。

日本共産党は、地方自治の原点である市民の暮らしや教育、環境が守られているか、その努力がされているかを判断基準に態度を決めています。

太田ひろみ議員が代表質問


暮らし・福祉・教育まもることを最優先の市政に

問　強引に新幹線新駅事業に多額の税金をつぎ込んできた。そのしわ寄せを財政再構築プログラムと称して、中学校給食の廃止などを市民に押し付けている。これまでの開発優先型の市政を、福祉・教育・農林業などを支援する生活密着型に改められたい。

答　一刻も早く財政再構築を実行していくことが役割である

問　新駅用地の１１４億円もの土地売買が適正であったのか、未だに疑惑が残っている。明らかにされたい。

答　有識者の第三者機関の検証結果で概ね適正との見解を得た


ＲＤ問題について

問　市民合意の得られない県案同意は撤回し、市調査委員会答申の『有害物除去と粘土層修復』案を県に要請されたい。

答　県の責任で安全安心な対策工が実施されるよう要請する。


労働問題について

問　派遣切りや深刻な雇用不安が広がる中、市内企業の実態調査を行い、行政指導をすべきである。

答　企業訪問は１８２件で、３月中に調査結果をまとめる。


教育について

問　栗東西中学校区の生徒増により、Ｈ３２年度の市内生徒総数は２９０４名と推定されている。将来的に『新設・中学校区の再編』は避けて通れない。

答　学習指導要領に基づいた教育環境の整備に努める。

問　不況下での保護者の解雇や収入減による新たな不登校や教育費の不払いなどは出ていないか。

答　学校側の推測で６名の児童家庭に収入減による滞納が認められる。今後も注意深く見守り、実情に見合った判断をしていく。


３月議会　個人質問

国松清太郎　議員
天神踏み切り（手原駅東側）の拡幅を

問　日本共産党に寄せられた要望５０項目でＪＲ西と交渉。天神踏切については「市からボールを投げかけてほしい」と回答された。要望されたい。
答　Ｈ１７年度協議では、別の踏切を閉鎖すれば検討するとのことであった。

問　国道１号･８号線の歩道段差解消を。
答　国土交通省で年次的に実施されている。


雇用確保と中小零細企業への支援を

問　アメリカ発金融危機で雇用問題が深刻。市内企業に正規雇用の要請と制度融資の利子補給、住宅リフォーム制度の創設を。
答　２月企業訪問時に地元雇用とあわせ正規雇用を要請している
。


太田ひろみ議員
ＲＤ処分場の安全対策は
　　『有害物の除去と粘土層の修復』を

問　市長は、安全性が保障されない県案のどの点で、飲み水が守れると判断したのか。
答　技術的・法的課題を総合的に検討し、やむを得ないと判断した。

問　有害物は多種多様で複合汚染の危険性があり、現状の砂ろ過浄化処理では不十分である。
答　出庭水源地の拡張事業により、有害物除去ができるような高度処理を計画中。


拙速な公立保育園の民営化は子ども達を幸せにしない

問　「新たな保育の仕組み」が導入されれば、直接契約など公的責任は後退し、民営化後の保育に格差が生じかねない。十分な協議が必要と考えるが、どうか。
答　情報収集に努める。
　


ばば美代子議員
「財政再構築プログラム」再検討で市民の暮らしを守れ

問　「貧すれば鈍す」市民の暮らしを最優先してこそ「風格のあるまち」となる。
答　危機回避のため財プロ実行こそ安全・安心を守る。


栗東西中学校区の生徒増対策は全市的検討で第４中学校の建設時期を示せ

問　西中生徒増対策は、第４中学校建設の時期を明確にしなければ理解が得られない。公社所有土地の活用も含め、全市的な検討を加え、建設時期を明確に示せ。なお、小・中学校の適正規模は。
答　適正規模は12～18クラス適正規模はでおおよそ７００人と考える。ピーク時１４００名を超えることが予想され、諸課題の解決を図りながら教育環境の整備に努める。





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２００９年３月議会報告
発行　日本共産党市会議員団

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