議員団ニュース

決意新たに新年を迎えました 今年もよろしくお願いします

開発優先・企業言いなりで市民犠牲は許しません
新年明けましておめでとうございます

昨年１２月市議会では、財政再構築プログラム関連３１議案が提案されました。日本共産党議員団は、このうち７議案には賛成しました。

日本共産党以外の会派・議員は、中学校給食の廃止や子どもの医療費有料化、精神障害・結核患者の医療費助成廃止、敬老祝い金削減、コミセンや体育館等施設利用料の値上げ議案等、すべてに賛成し（農業学習センターの廃止条例のみ栗東再生が反対）、市長言いなりで市民犠牲に手を貸しています。

ＲＤ産廃処分場問題では、県は何が何でも「原位置浄化策」を進めようと市長や周辺自治会に合意を迫っており、一刻の猶予もありません。市長の決断が、市の将来に禍根を残すことになりかねない緊迫した状況が続いています。日本共産党は、県の「原位置浄化策」には同意せず、『有害物除去と粘土層の修復』を対策工とするため、皆さんと一緒に全力を尽くします。

吹き荒れる不況の嵐は「政治災害」とまで言われています。貧困と格差が広がり暮らしが大変な時、自治体の役割が一層問われています。
安心して住みつづけられる栗東市を取り戻したい、決意新たに新年を迎えました。今年もご支援ご指導よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年新春




安心・安全の解決に一刻の猶予なし

子や孫の世代に有害物を残したままほっとけない


県が『有害物を除去しないでソイルセメント（遮水壁）で囲い込む原位置での水処理浄化策』を主張し、国からの補助金交付の期限（特措法）を盾に、市や処分場周辺７自治会に合意を迫っています。

住民は有害物が存在する限り、地下水汚染の広がりや飲み水に影響することへの不安は払拭できないとして『有害物の除去と破壊された粘土層（処分場底面）の修復』を求めています。

元従業員の「処分場の深いところに、有害物の入ったドラム缶数千本をつぶして埋めた」という証言もあり、そのことを裏付けるように処分場の地下水から環境基準32倍ものダイオキシンや下流域では高濃度の水銀が検出されるなど、汚染の深刻さを物語っています。

県は「高密度電気探査等で見つかれば撤去する」と言いますが、高密度電気探査等でドラム缶や有害物が見つかった実例はありません。ソイルセメントによる囲い込みについても、処分場内にはセメントを劣化させる硫酸イオンが大量に存在することから、すぐに劣化する危険性があり、将来に渡る安全性の保障が全くありません。
住民が、県案に同意できないのは当然です。

また、市長の諮問機関である市調査委員会は『有害物の除去と粘土層の修復』をすべきという答申を出しています。粘土層の修復は特措法の適用も可能であり、市長は自らが設置した諮問機関の答申を、市の対案として県に要請すべきです。

日本共産党は、特措法の期限延長を国にも働きかけるとともに、県の姿勢を正し、有害物除去を基本に据えた対策がなされるよう皆さんと一緒に全力でがんばります。








雲形吹き出し: この子に残したい安全な環境を



ＲＤ処分場　有害物入りドラム缶等が掘り出さ
れた市道北側掘削調査あとのブルーシート前で











市設置の観測井戸　
処分場下流の地下水からは今でも高濃度の水銀等が検出され続けている





●2008年１２月議会報告
１２月議会では１３名が個人質問しました。

財政再構築プログラム関連では共産党(馬場)、新政会(藤田・吉仲)、栗東再生(宇野)、公明(高野)の５名。

ＲＤ関連では共産党(太田ひろみ)、市民ネット(田村)の２名。

無保険の子どもの問題を共産党（太田ひろみ）公明（池田）２名が取り上げました。


１２月議会　個人質問

国松清太郎　議員
地域経済活性化策と雇用の確保について

問　経済不況で非正規労働者の解雇が著しい。実態把握し対策を。
答　来年２月に企業訪問し聞取りを実施したい。

問　中小企業の資金繰りが大変である。緊急保障の利用促進と信用料の軽減策を。
答　商工会で相談を受け、利用促進は広報で周知する予定。保証料の軽減策は考えていない。


食の安全が脅かされ、農業が危機に

問　外米輸入で米価が低迷し食料不足に拍車をかける。米の輸入中止を要求すべきである。
答　外米輸入と国内産米価下落は、関係ない。輸入中止の働きかけはしない。


太田ひろみ議員
ＲＤ産業廃棄物処分場の対策工法について

問　県の「原位置浄化策」には同意せず、市の諮問機関である環境調査委員会の答申『有害物の除去と粘土層の修復』を県に要請すべきである。
答　まだ、市環境調査委員会内での詳細な議論ができていない。県案は了承していない。

問緊急を要する問題であり、中学生以下の子がいる世帯に国民健康保険証を交付されたい。

問　有害物が存在する限り、市の飲み水だけでなく、琵琶湖や近畿一円の飲み水への影響も心配される。
答　間違いなく琵琶湖に向う。早く汚染を止めたい。


風邪をひいても病院に行けない『無保険の子ども』を解消されたい

問　緊急を要する問題であり、中学生以下の子がいる世帯に国民健康保険証を交付されたい。
答　無保険の子どもは２５人。国の通知に従い対応する。
　


ばば美代子議員
「財政再生団体」回避へのトップの責任と取り組みは

問　土地開発公社による、異常な高値の新幹線駅前用地買収やいまだに残る塩漬け土地が再生団体へのネックとなっている。結果責任を感じないか。
答　再生団体回避へ全身全霊で取組む。

問　財プロは子育て世代の暮らしを根底から脅かす。子ども関連施策の見直しを。
答　乳幼児医療費は半年延期。保育料値上げは３年に延ばし激変緩和策を講じた。


保路上喫煙禁止条例の制定を

問　駅前や通学路など早急に実施すべき。
答　実態調査する。




議案・請願書への態度


　会　派　名 共産党 市民ﾈｯﾄ 再生 公明 新政会
　議員名
　
　　○・賛成
　　●・反対		 太田ひろみ 国松清太郎 ばば美代子 林　好男 田村隆光 国松　篤 西村政之 宇野　哲 池田久代 高野正勝 藤田啓仁 吉仲幸子 山本　章 下田善一郎 野村昌弘 北野一郎 井之口秀行 太田利貞 久徳政和
中学校給食の廃止の条例改正 ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議　長
コミセン・福祉センター・体育館等の使用料金の値上げと減免制度の改悪を含む条例改正 ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
自治会長・農業組合長報酬を４０％削減するための条例改正 ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
市長・副市長・教育長の給与削減のための条例改正　（今回５％削減で、合計１０％の削減になります） ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
子ども・障害者・母子にかかる福祉医療費の有料化、精神障害・結核患者の医療費助成の廃止 ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
義務教育の子ども・乳幼児を持つ世帯に国民健康保険証の交付を求める請願書 ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
汚染米の全容解明と外米（ミニマム・アクセス米）の輸入中止を求める請願書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
日本共産党は財政危機を招いた原因について、今尚残る栗東駅前開発の塩漬け土地や異常な高額買収となった新幹線駅前土地問題などを明らかにするとともに、市民に多大な犠牲と負担を押し付ける一方で、市長はじめ三役の給与削減は１０％止まっています。

市政の最高責任者として財政の決定権をもつ市長の責任の取り方としてはまったく不十分であり、市民の理解は得られないとして、市民犠牲押し付けの２４議案について反対しました。

無保険の子どもをなくそうと、国会でも全会一致で法律改正が行われた矢先、不採択にするというのは異常です。池田議員(公明)は個人質問で要求しながら、請願書には反対というのは一貫性がありません。



１２月議会報告会のご案内

　と　き：１月１７日（土）１４時から

　ところ：商工会館（ＪＲ手原駅前）


１２月市議会では、市民犠牲押し付けの財政再構築プログラム関連３１議案のうち、全ての議案が日本共産党以外の会派・議員の賛成（農業学習センターを除く）で可決されました。

ＲＤ産廃処分場の対策工法は、県案「原位置浄化策」では、安心できません。市民の願いである「有害物の撤去と粘土層の修復」させるために力を合わせましょう。

日本共産党は、アメリカ発・世界金融不況による経済危機に対して、「雇用を守り中小企業の経営を支援してこそ景気回復の道」としてがんばっています。

栗東市でも、市民の暮らしや環境を守る市政実現と、福祉の心を取り戻すため全力でがんばります。議会報告会にご参加いただき、ご意見ご要望をお聞かせください。



日本共産党議員団ニュース
２００８年１２月議会報告
発行　日本共産党市会議員団

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