議員団ニュース

●2008年９月議会報告

市税条例の改正・
Ｈ１９年度一般会計決算認定等

日本共産党議員団だけが２０議案中５議案に反対

今回の市税条例改正は、来年１０月から｢市民税｣の年金天引きや「ふるさと納税」の寄付金控除のためです。介護保険料に加えて、今年４月から後期高齢者医療保険料が年金天引きとなり大きな怒りが広がっています。

その上、市民税まで天引きされれば、負担額すら分からなくなります。自主納税が基本であり、｢財産権｣を侵害するものであり認められない。また、地方の財源である地方交付税を国は削減しながら｢ふるさと｣を思う気持ちを利用して地方を競い合わせるやり方は言語道断です。

地方間の格差是正という地方交付税の本来の機能を回復充実させることが重要である」として、市税条例の改正に反対しました。

Ｈ１９年度一般会計及び国民健康保険・老人医療保険・介護保険の３特別会計の決算認定は、いずれも、地方自治体の役割を投げ捨て、市民の暮らしや福祉を犠牲にして市民に負担を押し付ける内容であることを指摘して反対しました。

自民・公明政権による規制緩和・構造改革によって、貧困と格差が広がり、働く貧困層が社会問題化しています。いまこそ、大型開発優先から市民の暮らしを守る地方自治体を取り戻すときです。
日本共産党は、政治の腐敗につながる企業・団体からの政治献金を受け取らない唯一の清潔な政党です。政党助成金は思想･信条･自由を侵害することになり、受け取るべきでないと考え、受け取りを拒否するともに廃止を主張しています。

だからこそ、日本共産党は憲法と地方自治法をもまもり、国民の暮らし最優先の政治めざして頑張ることができます。ご支援よろしくお願いします。また、ご意見ご要望お寄せください。

懸念されたＨ１９年度財政健全化判断基準は何とかクリアーしました。しかし、堅実な財政運営が求められるとともに、計画的な借金返済で財政再建は可能であることが明らかになりました。

将来負担比率は336･0％(早期健全化基準350％)
実質公債費比率13.3%(早期健全化基準25.0％)

実質赤字比率･連結実質赤字比率は黒字で関係なし。過酷な市民犠牲押し付け財プロ(素案)は見直しさせましょう。

意見書・条例への態度

議員名 ○賛成 ●反対	会派名	① 消費税の増税を行なわないよう求める意見書	② 投機マネ \| の規制を求める請願	③ 社会保障費を毎年２２００億円抑制する方針の撤回を求める意見書	④ 教育予算の拡充を求める意見書	⑤ 道路財源の一般財源化に関する意見書
林　好男	市民ネット	●	○	○	○	●
田村隆光		●	○	○	○	●
國松　篤		●	○	○	○	●
藤田啓仁	新政会	●	●	●	○	○
吉仲幸子		●	●	●	○	○
下田善一郎		●	●	●	○	○
山本　章		●	●	●	○	○
池田久代	公明栗東	●	●	●	○	○
高野正勝	公明栗東	●	●	●	○	○
太田ひろみ	日本共産党	○	○	○	○	●
国松清太郎		○	○	○	○	●
ばば美代子		○	○	○	○	●
西村政之	栗東再生	○	○	○	○	○
宇野　哲	栗東再生	○	○	○	○	○
野村昌弘	新政会	●	●	●	○	○
北野一郎		●	●	●	○	○
井之口秀行		●	●	●	○	○
太田利貞		●	●	●	○	○
久徳政和		採決に加わらず

＊①、②、③は日本共産党と栗東再生が提案しました

３月議会　個人質問

国松清太郎　議員
「地上デジタル放送に万全な対策を」　「円滑な移行に努める」問　２０１１年の一斉アナログ停止を見直す　べき。市長困難な地域の見直しや視覚障害　者への対応、相談窓口の設置が必要と考え　るが。答　国の施策であり円滑な移行に努める。障害者には、アイ　･ドラゴンを１割負担で支給する。相談は、総務課ＩＴ推　進室で受け付けている。派遣労働の実態把握と解決に向けての取り組みを問　１９９９年労働者派遣法の原則自由化の改悪で広がる派　遣労働や不安定雇用の実態把握と取り組みは。答　市内派遣事業所は５３ヶ所。派遣労働者数は公表され　ていない。今後滋賀労働局等と連絡をとり情報収集に努め　る。

太田ひろみ議員
「中学校給食の存続を」　「財プロ（素案）通り廃止する」問　全国の約８０％の中学校で完全給食を実施。実施率は年々向上しており、廃止は　この流れに逆行する。子ども達の健全育成、丈夫な体をつくる上で、中学校給食は必要であり存続するべきである。答　多くの残量が出て、資源や税金を無駄使いしている。廃止して税の有効な再配分をしたい。問　存続を願う生徒や保護者の意見も聞かず廃止してはならない。保護者説明会を設定するべきである。答　市民説明会や広報等で説明してきた。ＲＤ産廃処分場の有害物除去を問　全周囲遮水壁での囲い込み（県案）は地下水汚染の拡散を遅らせるだけであり、根本的解決にならならない。答　県案は了承していない。問　有害物の除去と有害物が直接地下水に漏れ出ている底面（粘土層）の修復を県に要請されたい。答　具体的な内容での検討が必要。

ばば美代子議員
「市民犠牲の財プロ（素案）は撤回を」　「実行なくして一寸先も見えない」財政悪化打開と再び危機を招かないために問①金融機関と交渉し返済期間の延長と条件を見直すこと。答①できる範囲で行っている。問②新幹線影響分の具体化が進めば、財プロに反映させること。答②想定できないので基金等で賄う。問③税の滞納整理は、多重債務者の相談等、生活再建をはかる中で進めよ。答③相談体制の充実を努める。問④同和事業は廃止せよ。答④関係者と協議し対応する。問⑤土地開発公社は解散せよ。答⑤事業用の地処分を計画的に実行する保育園民営化は国の動向見極めが重要問　国による保育基準の廃止と直接契約方式など、民営化後の保育に不安がつのる。答　議論を通じ市民にとってよい方法で進める。杓子定規に民営化を進めるつもりはない。

日本共産党議員団ニュース
２００８年９月議会報告
発行　日本共産党市会議員団

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