６月議会個人質問
財政再構築プログラムに集中
個人質問を行なった議員１１人のうち、５人が財政問題を取り上げ、再構築プログラム（素案）を正しました。しかし、多くの議員は「財政危機」の原因には触れず、再構築プログラムの説明責任とセーフティーネットを要求するに止まりました。
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茶碗蒸しにつかった残りの「百合根」を
植えたら見事に咲きました。
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市長は『財政危機』の責任を取り辞任せよ
市長就任5年間で6億円余の住民犠牲押しつけの行革をしながら財政危機を招いた。市民の声を聞かず新幹線新駅に巨額な税金投入した責任は重大。大型開発優先の市政を改めない限り過ち
を繰り返す。今こそ引責辞任せよ。
土地開発公社に２０億円余の損失補てん
栗東駅開発にともなう塩漬け土地処分にＨ10年から10年間で20億円余の損失補てんをしている。大型開発に隠れた財政悪化の要因の一つである。
新駅推進に３２億円の税金を集中投入
市長就任5年間で新駅推進事業に３２億円（内一般財源２７億円）の税金を集中投入しました。これは、新駅事業に一般財源は使わないといいながら市民だましです。新駅中止に財政危機の責任を転嫁しながら、住民犠牲の財政再構築（素案）は絶対許せない。ただちに撤回せよ。
答 「この難局を乗り切るため職員と一丸となって信用と信頼を確保し、元気な栗東市を取り戻すことが私の責任。そして財政の『体質改善』を着実に行えば元気で活力のある『風格都市栗東』として蘇ることができる。財政再構築プログラムを進める」と、市長が答弁されました。
＊他にも、保育園民営化問題、路上喫煙禁止について質問しました
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財政問題での他会派の個人質問（抜粋）
新政会
＊市民への説明責任と市職員への教育・意識改革の研修スケジュールを示せ。(藤田議員)
＊市独自施策もされあたり前のように受け入れてきた。欲は限りなく上を望むものである。職員や議員の役割は重大。職員への説明と意識改革は大丈夫か。(吉仲議員)
市民ネット
＊財政危機の致命的原因を「新駅中止」に責任転嫁している。中・長期的ビジョンを示し、希望の見える行財政改革を実施せよ。(田村議員)
公明栗東
＊本市にとって正念場。個々の事業については今後の議論に委ねる。財政再構築プログラムの達成・実行責任を果たせ。(高野議員)
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草津・水生植物公園の睡蓮
山口さんの撮影 |
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の
３つの特別会計予算に日本共産党議員団は反対
後期高齢者医療制度は、７５歳以上を７４歳以下と振り分け、別の医療制度に囲い込み、新たに保険料を課せられるだけでなく、医療内容を制限するものとなっています。
４月実施を前にして、全国各地で怒りの声が広がり、５３０を超える地方議会（全国約３割）で中止・見直しの意見書を提出しています。
栗東市議会でも、日本共産党議員団が「後期高齢者医療制度の廃止」を求める意見書を国に提出するよう提案しましたが、党議員団と宇野議員以外の議員が反対により、意見書は提出できませんでした。
後期高齢者医療の条例と予算、さらに国民健康保険条例の改正と予算、介護保険予算は、いずれも高齢者が安心して医療や介護を受ける状況にないことなどを明らかにし、その充実を求めて反対しました。
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| 国松清太郎議員 |
 食糧危機への対応は
問 食糧危機の今、強制減反をやめ自給
率の向上を図ること。米の輸入は中止を。
農業への補助金削減等は中止されたい。
答 減反は必要。米輸入はＷＴＯ交渉を
見守る。レンタルハウス補助は縮小。水稲病害虫防除補助や農業学習センターは廃止する。
中学校給食の存続を
問 義務教育である中学校給食は絶対必要との声が高い。保護者に説明するべきである。
答 個人差や食べ残し等で給食提供が困難である。ＰＴＡ連絡協議会で説明する。
くりちゃんバスと回数券補助の継続を
問 高齢者の約２５％が利用しており、実施の声が強い。健康保持と社会参加のためにも重要である。
答 一律支給の個人給付は縮小・廃止の視点で廃止する。
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| 太田ひろみ議員 |
 小中学校・公共施設の耐震補強は早急に
問 震度６以上の地震にも耐え、人命が守られるよう、公共施設の耐震補強工事は早急に実施されたい。
答 小中学校の校舎はＨ２５年までに完了予定であり、体育館は補強計画を策定中。幼稚園は来年度実施の予定。保育園は民活推進計画の中で取り組む。市営住宅は補強工事必要なしと診断された。給食センターや中央公民館等、他の公共施設については年次的に対応する。
ＲＤ産廃処分場の有害物除去を求める
問 処分場の全周囲に遮水壁を作った後に、有害物が除去されることは法的にあり得ない。有害物除去につながらず、安全安心が保障されない全周囲遮水壁案は止めるべきである。
答 市は全周囲遮水壁での囲い込み案に同意していない。有害物除去の内容や法的対応については、県と具体的に議論する。
＊発達支援室や障害児活動施設の増築問題についても質問しました。
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ＲＤ問題解決に市議会が「決議」
全会一致で採択 県知事に提出
ＲＤ産廃処分所問題は硫化水素発生から９年が経過し最終的な対策工法案決定に時期を迎えた。（中略）県はこのような事態を重く受け止め、県の責任として地域住民の安全と将来にわたる安心確保のため、以下の対応を図られることを求める。
１、県は、行政対応検証委員会及び県対策委員会の答申を真摯に受け止めるとともに、地元住民の意向を十分踏まえた対策方法を策定するよう求める。
２、県は、県対策委員会の答申にある対策工実施の基本方針を遵守し、対策工案策定にあたっては、地元住民との相互理解をはかり、納得と合意が得られるよう最大限の努力をすること。
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開発優先・失政のツケ
住民負担転嫁は許せない
財政再構築プログラム（素案）は撤回せよ
市は「新駅事業に一般財源は使いません。住民サービスは削りません」と言って推進しながら、「中止したから財政危機」とは何という言い草でしょうか。
国松市長就任５年間で、福祉や教育予算が約６億円削られる一方で、新駅推進事業に３２億円（内一般財源２７億円）を集中的に投入しています。市民だましを謝罪すべきです。
日本共産党議員団は、これ以上の借金は財政破綻を招くとして、財政問題を指摘するとともに、「新駅はいらない。税金は市民のために使って」という市民のみなさんと一緒に凍結･中止の先頭に立ってがんばってきました。
栗東市は夕張市などと違って税収はあります。２５年間地方交付税不交付団体であり、税金の使い方を見直せば、住民犠牲を抑えながら財政再建は可能です。市民の力で「財政再構築プログラム（素案）は撤回させましょう。
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住民の暮ら・文化を直撃 栗東の誇りはゼロに
下表が、分野ごとの影響額一覧です。
総務費の約半分は職員等の人件費削減。民生費では、保育園の民営化や保育料の値上げ。各種医療費補助、敬老祝い金やバス回数券補助、生きがい事業、児童館の縮小･廃止です。
土木費は路線バスの見直しと下水道料金値上げ分。教育費では中学校給食廃止や歴民・図書館等の縮小、文化活動補助･事業の廃止、複数指導教員等の廃止です。
さらに、芸術文化会館『さきら』等の施設売却や幼稚園３年保育の見直し、水道料金･国保税の値上げ等が検討されています。地方自治体の根本が問い直される事態です。
（千円）
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Ｈ２０年度 |
Ｈ２１年度 |
Ｈ２２年度 |
| 総務費 |
111,576 |
351,564 |
552,353 |
| 民生費 |
13,670 |
257,956 |
378,396 |
| 土木費 |
0 |
146,560 |
200,000 |
| 教育費 |
38,511 |
157,306 |
159,340 |
議会・衛生・労働
農水・商工・消防 |
19,468 |
40,538 |
112、790 |
団体補助金削減
物件費の削減 |
21,936
2,951 |
21,936
14,721 |
21,936
14,738 |
| 総合計 |
208,112 |
1,011,581 |
1,439,863 |
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栗東市の財政は、いったいどうなっているのよ！
おおいに話し合いましょう。お気軽にお越しください。
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日本共産党議員団ニュース
２００８年６月議会報告
発行 日本共産党市会議員団
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ばば美代子／国松清太郎／太田ひろみ |
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