２００８年
市民とともにつくる
あたらしいまちづくりへ
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昨年１０月３１日、「新幹線栗東新駅」建設の中止が確定し、１２月２２日看板も撤去されました。
日本共産党と市民が共同した請願署名運動や裁判闘争、選挙、議会での論戦が大きな力となり、県民・市民が政治を動かしました。
そして今年は、市民とともにつくるあたらしいまちづくりのスタートです。
日本共産党は、土地区画整理事業については、徹底した地権者との話し合いを通じて、納得と合意のもとに見直し案をつくり、市が主導権を持って県の協力を得ること。また、土地開発公社で先行取得した土地については、新たな区画整理事業での活用も含めて、第４中学校の新設をはじめ、福祉やスポーツ施設など、市民生活の充実にこそ活用すべきと考えます。
国も県も栗東市も、自らの政治責任である財政危機の原因も明らかにせず、住民福祉の切り捨てと国民負担増で乗り切ろうとしていますが、展望は見えてきません。自民・公明連立政権のもとで国民が苦しめられています。
日本共産党は、アメリカのための軍事費負担と大型開発等による税金の無駄づかいをやめて、史上空前の利益を上げている大企業にまともな税金負担を求め、国民の暮らし応援の政治に切り替えるために全力でがんばります。
そして、栗東市でも情報公開と住民参加で、市民の声が届く地方自治の発展のために力を尽くす決意です。
今年もご支援ご指導よろしくお願いします。
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今年は、十二支のかしら、子（ね）の年、鼠年という。
十二支は、本来十二を数えるのに出来たもので、子は一月、亥（い）は十二月にあたる。
鼠は縁起の良い動物とされ、鼠が家にいると豊かで繁栄すると言われる。
鼠算といわれるように動物で最も繁殖力が高く、子孫繁栄につながる。
少子化が進むとき、安心して子どもが産み育てられる社会実現のために、次の総選挙で力を尽くしたい。
今年もご指導ご支援よろしくお願いします。
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| ばば美代子議員 |
いよいよ新しいまちづくりのスタート。
市民の声をいかし県に要求すべき。公社土地は中学校建設や福祉施設など市民のためのまちづくりに活用。
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「新たなまちづくりは県まかせでなく、市の指導性を示せ」
「県と市が共同で取り組む」
問 補償について情報開示を徹底すべき。開発公社土地は、学校や福祉施設など市民が望む活用を保障
せよ。
答 因果関係を法的に整理し県と協議する。土地区画整理事業を見極め対応する。
問 財政危機の打開を国に求めよ。財源確保のため一般競争や電子入札を導入すべき。同和事業を廃止せよ。
答 環境センターなど施設建設が集中し一時的である。特殊な工事や大規模工事は一般競争入札としている。同和事業は必要である。
「教育予算の確保を」
「再調査し、検討する」
問 小・中学校現場で紙代や印刷費・保健衛生費が減額され、ＰＴＡに負担要請が出ている。予算を確保せよ。
答 限られた予算の中で、実態を再調査し検討する。
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| 國松清太郎議員 |
食糧の安定供給と安全確保は、国の基本で あり政治の重要な仕事。異常気象とバイオ 燃料の普及等、食糧危機が叫ばれている。 農業の発展に全力投球。
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「農業政策の転換を」
「農業環境は極めて厳しい」
問 品目横断的経営安定対策｣は不安定対策で中止すべき。すべての農業を続けたい人を対象にした大阪府のような条例を作り、栗東農業を守れ。
答 国で見直しを検討しており動向を見て対応。小規模農家の救済策についても注視する。
問 彦根の炊飯センターでは、栗東産米供給しながら、栗東の児童・生徒に提供できていない。市内での炊飯施設を作れ。地元産食材を給食に利用するよう積極的役割を果たせ。
答 今後も彦根で炊飯する。地元食材利用は関係者と意見交換会し、生産者と協議する。
「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の見直しを」
「国に制度の改善を要請している」
問 事務量の軽減と支援金の早期支払を。
答 事務量軽減の指摘が多く、県も国に改善を要請中。支援金の早期支払いを要望する。 |
| 太田ひろみ議員 |
子育て支援が叫ばれながら保育士不足。ＲＤ産廃処分場も不安がいっぱい。健康で豊かに生きられる社会を子どもたちに贈りたい。今こそ、がんばり時です。
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「慢性的な保育士不足を解消し、公的保育の充実を」
「現行水準を確保していく」
問 保育現場は人材不足で職員のケガが多発する状況。正保育士の大幅増や臨時保育士の確保、特別支援加配の充実や待機児を出さないための対応策を求める。
答 民活推進で改善する。
妊婦検診への助成制度の拡充を
問 『飛び込み出産』や『妊婦受け入れ拒否』のような危険な事態をなくし、母子の健康と命を守るため、妊婦検診への公費負担を増やされたい。
答 制度拡充に向け検討中。
ＲＤ処分場の有害物除去を
問 処分場内からＰＣＢ入りコンデンサ、自動車用バッテリー、消火器等の違法有害物が見つかった。遮水壁等による囲い込みでは、将来的な安全対策にならない。早く掘削調査を再開し、全ての有害物を除去されたい。
答 掘削調査の結果を踏まえ、総合的な検討が必要。
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４番目の中学校建設はＪＲびわ湖線東側で
＊新幹線新駅関連土地の有効活用も
栗東西中学校の生徒数がＨ２３年には１０００人を超えることから、新設校の用地選定のための話し合いが行われ、「北中小路」が有力候補地といわれていますが、疑問の声もあります。
現在の０才から１１才の幼児・学童数の伸びが一番多い順に、大宝東学区が９０人、治田西学区が８６人、治田学区が５０人、大宝西学区が４０人です。また、中学校全体で生徒数が最高となるＨ２８年で、栗東西中が１４４７人、栗東中で８９９人、葉山中で４７６人です。
国の学校適正規模は３０学級・１０００人以下で、３０学級・１０００人を超えれば過大規模校となり、増設しても国は補助金を出しません。
日本共産党は現在の幼児・児童数の推移とともに、大宝・治田学区などでの区画整理予定などを考慮し、ＪＲびわ湖線東側での建設を計画すべきと考えます。
学校建設は新たなまちづくりの拠点ともなり、新幹線新駅関連の土地開発公社所有地を活用することを提案します。ご意見お寄せ下さい。
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増える０歳児が小中学生に
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安心して住み続けられる栗東市を
９０項目の要求書を提出
１、新幹線新駅計画中止後のまちづくりのために
地権者の方々の意見や思いを徹底して聞くとともに、理不尽な要求には明確な姿勢を示すこと。
新幹線新駅関連の土地開発公社所有地は、福祉や教育、スポーツ施設などに活用し、市民福祉や教育の充実に役立てられたい。
２、健康で安心できる医療、福祉の充実を
国保料一世帯１万円引き下げ、すべての加入者に保険証を発行されたい。医療費の窓口減免を実施されたい。
後期高齢者医療制度の中止を国に働きかけられたい。
介護保険料・利用料の減免制度の創設・充実。特に生活保護基準以下の世帯の保険料は免除されたい。
３、次世代をになう子どもたちが、豊かに育つ環境づくりのために
妊婦検診助成制度の公費負担を１０回に拡充されたい。
子どもの医療費無料化を中学校卒業まで引き上げられたい。
保育園・幼稚園・幼児園の正保育士大幅増員と臨時保育士確保に全力をあげられたい。
障害児地域活動施設の増築を急がれたい。また、各中学校区に計画的に建設されたい。
４、子どもたちがのびのび育つ学校づくりと地域づくりを
教育現場を国家統制の道具とする「日の丸・君が代」の押し付けは行なわないこと。
小中学校舎の耐震化を最優先で実施し、雨漏り等修繕のための十分な予算を確保すること。
保幼小中学校の給食は、自園（校）調理法式を基本とし、地元農産物を取り入れた弁当日なしの給食を実施すること。
軽度発達障害を含め、特別支援教育の充実を図られたい。
学校における教育振興費や管理消耗品費・保健衛生費の大幅な予算確保を強く求めます。
平谷球場を幅広い利用ができるよう、特にＢコートの整備をされたい。
５、地域経済を支える農林業・中小業者への支援と産業発展のために
「小規模工事契約希望者登録制度」の実施と「住宅リフォーム補助制度」をつくられたい。
農業後継者確保のための特別対策と金勝の棚田、里山保全策を講じられたい。
生産者米価は６０㎏１８,３００円とし、主要農産物の価格保障制度をつくること。
金勝「九品の滝」にトイレの設置と、市内観光地の必要な整備を計画的に実施されたい。
６、市民のいのちと暮らしをまもり、安心して住み続けられるまちづくりを
ＲＤ処分場内の有害物・違法物は全て撤去し、安全対策を講じること。安全が確認できるまでの間、当該土地は県と市の責任で管理すること。
市の公共料金の引き上げは行わないこと。また、消費税の転嫁は撤回されたい。
消防車や救急車が進入できるよう道路改善と同時出動が出来る職員体制を確保されたい。
金勝川、葉山川の平地化の早期実現で、水害対策と交通渋滞の緩和を図られたい。
７、平和と民主主義をまもり、市民本位の市政を築くために
日本国憲法の改悪に反対し、憲法精神を市政に生かし、市民の声が通る明るい市政運営をされたい。
自衛隊のイラクでの給油活動はやめ、完全に撤退させるよう国に働きかけたい。
日米合同演習に反対し、饗庭野をアメリカ軍に使わせないよう、国と県に働きかけること。
＊要求書の一部抜粋です。詳しくは、ここをクリックして、ご覧ください。
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日本共産党議員団ニュース
２００７年１２月議会報告
発行 日本共産党市会議員団
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ばば美代子／国松清太郎／太田ひろみ |
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