議員団ニュース

●2007年9月議会報告

・人事(人権擁護委員・市教育委員)2件
・条例(郵政民営化にともなう条例・自然体験学習センター管理の条例)2件
・その他(損害賠償和解・文体事業団雇用問題和解・大宝小契約議決・市道認定廃止)10件
・補正予算(一般会計・国保・介護保険・新都心区画整理事業公共下水)4件
・H18年度16会計決算認定及び請願書3件
・決議・意見書各1件の採決が行われました


H18年度末
起債(借金)残高  810億円余
基金(貯金)残高  48億円弱

9月議会では、H18年度一般会計・特別会計の決算認定がおこなわれました。

一般会計では、改革と称して人件費を中心に23項目1億3500万円削減しながら、新幹線や同和事業は聖域化して巨費を注ぎ込んでいます。また、市の借金や債務保証合計は810億円余で市民1人あたり125万円、市税収入の6年分になっています。

その一方で基金(貯金)は47億9000万円ですが、新幹線基金34億円やタバコ税の県支出金22億円などを除くと、自由に使える基金は430万円しかありません。

国・県の構造改革の影響や大型開発行政によって、栗東市の財政は危機的状況となっています。

日本共産党議員団は、これ以上の大型開発・新幹線新駅のムダ使いは、中止し市民の命とくらしを守る市政に改めることを強く求めて、一般会計ならびに国保や介護保険、老人医療、土地取得や新都心区画整理特別会計決算認定に反対しました。なお。議員の費用弁償(日当)廃止の議員提案は、引き続き継続となりました。


議案・議提案への態度

議員名

○賛成
●反対


































18










18





























 林 好男



継続
田村隆光 継続
國松 篤 継続
藤田啓仁

継続
吉仲幸子 継続
下田善一郎 継続
山本 章 継続
太田利貞 継続
久徳政和 継続
池田久代 公明栗東 継続
太田ひろみ



國松清太郎
ばば美代子
西村政之


継続
宇野 哲 継続
北野一郎

継続
三浦忠一郎 継続
井之口秀行 継続
高野正勝 公明栗東 継続
野村昌弘 新政会 採決に加わらず




『新幹線新駅中止』カウントダウン


嘉田知事は、9月3日「凍結を含めた幅広い議論」を一歩進めて中止を打ち出し、中止後の方針について明らかにしました。 

一方、国松市長は凍結を一方的に言い出した知事の責任として、事業費の負担、区画整理事業や南部地域振興についても県が具体的代替案を示すべきだとしています。

しかし、「H19年10月31日までに協定類の内容どおりの履行の合意にいたらない場合は同日を持って、協定類は終了するものとする。」とした「覚書」が締結されており、新駅中止とならざるを得ません。

日本共産党議員団は、県民・市民の声を聞かずに強引に進め、巨費を投じてきた市長や推進議員こそ反省すべきであり、その責任は果たすためにも、一刻も早く新駅中止を決断し、県との話し合いを進めることを強く求めています。


新幹線新駅問題の解決に向けた県の方針(案)

(1) 現行協定類の終了
ア、県・栗東市及び促進協議会関係5市は、H19年4月24日協定の「覚書」第2条第2項に基づき現行協定類を履行しないことに合意し、現行協定類を終了する。

イ、事業費の精算 
 @県は、栗東市を除く関係5市に対し、関係各市が支払った工事負担金からJR東海が行った仮精算及び本精算による返戻金を差し引いた金額について本清算後に負担する。また、大津市が支払った環境振興事業協力金についても、上記に準じて取り扱う。

 A県は、栗東市に対し、栗東市が負担した工事負担金等からJR東海が行った仮精算及び本精算による返戻金を差し引いた金額のうち、県の責任に相当する金額について、本清算後に負担することを前提として、栗東市と誠実に協議する。

(2) 栗東新都心区画整理事業の継続実施への支援
都市的土地利用がふさわしい地域であることや、事業が一定進捗していることを考慮し、現行協定類の終了を前提として栗東市が当該事業を継続される場合は、県は、それを支援する。

(3) 県南部地域の振興の方向性の考え方の提案
県は、現行協定類の終了を前提とした県南部地域の振興の方向性の考え方について、促進協議会正・副会長会議等で提案する。具体的には、県・関係市等で構成する(仮称)南部地域振興会議を設置して検討する。

(4) 東海道新幹線新駅等施設整備促進基金の存置
県は、現行協定類の終了に関する諸課題を考慮し、当分の間、当該基金を存置する。



9月議会 個人質問報告

國松清太郎議員
 一般競争入札・電子入札の取り組みを

問 随意契約件数。最低・最高契約額。正当な価格工事が実施されているか
答 工事成績評価を実施し随意契約は182件。設計価格50万円を超える場合は予定価格を設定し工事検査と合わせて正当な工事を図っている。

問 予定価格、最低制限価格事前公表の目的と効果は。

答 公正で透明性のある入札事務を執行するため。

問 談合を防ぎ正常な競争入札のために、電子入札の導入が必要。導入時期を決めた取り組みを。
答 地域経済や地元業者育成のため、当面は現行発注を継続しつつ、一般競争入札の拡大、電子入札の共同利用を検討していく。

*栗東市の入札は95%以上に集中し平均落札率は90.9%。日弁連は90%以上は談合と見るべきと指摘し、税金の適正運用のためにも入札改善を求めました。


住宅は人権・公営住宅の安全確保を

問 大橋・出庭住宅の対応と公営住宅確保について。
答 耐用年数は45年で、大橋は30年・出庭は35年経過。適切な維持補修に努める。民間活力で対応し、国・県の制度活用を図る


ばば美代子議員
 新駅中止に決断し、
         県と共同し問題解決を図れ


問 9月3日、「県の方針」(案)提示で新駅中止に情勢は大きく動いた。新駅中止は決定的であり、中止の決断と中止後の具体的な取り組みについて県と協議すべきではないか.
答 新駅推進にいささかも変わりない。凍結を打ち出した県に全責任があり、凍結後の都市計画や区画整理との一体性の認識等大きな隔たりがある。県の方針(案)でも、市への協力を明らかにされたとの理解をすることは出来ない。

問 県の責任追及からは何も生まれない。現状を冷静に直視し、新駅中止後の区画整理事業とまちづくりを提案し、県に強く協力を求める事が、地権者や市民の利益を守ることになる。知事は公約を実行しているのであり、地方自治の原点である。

答 基本的な部分で認識を異にする中、市から新駅を想定しないまちづくり案を提示する考えはない


*「新駅ムダ使い中止を」は県民・市民の声。住民自治を踏みにじり、新駅を強行した市長と推進した議員の責任は重大であり、政治姿勢を改めよと強く求めました。


太田ひろみ議員
 RD処分場問題
      飲み水守る安全対策は『有害物の除去』


問 RD社元従業員は「ドラム缶は中央部の未調査区域と言われている所に,たくさん埋まっている。20〜30mくらい深いところに、見つからないようにばらしていっぱい埋めた。」と証言している。深さ30m・広範囲の掘削調査をすべき。

答 ドラム缶や汚染の可能性のある箇所について、掘削調査するよう、県に申し入れる。


後期高齢者医療制度に市の独自施策を

問 保険料見込額は

答 現在不明。3月保険証発送時に説明し、4月から天引きする

問 70〜74歳の医療費負担の2割引き上げの計画がある。市独自の老人福祉医療費助成制度を5年延長し、1割負担を74歳まで拡充されたい。
答 市独自の実施は考えていない。

問 健康診断を継続すべき。
答 義務付けはないが広域連合で実施に向け検討中。


後期高齢者医療制度の問題点
・75歳以上すべての高齢者に新たな保険料負担。
・保険料が、支払えなければ保険証を取り上げられる。
・保険で受けられる医療の上限が決められ、保険外診療が増える。
・70〜74歳の窓口負担が1割から2割に引き上げられる。





RD産廃処分場問題
 住民運動が大きく動かす


栗東市政の重要課題の一つである「RD産廃処分場問題」。
22000PPMの硫化水素が噴出して大問題になり、「子どもや孫たちが、将来にわたって安全で安心して暮らせる栗東市に」と住民が立ち上がり8年がすぎました。

この間、県や市による様々な調査が行われ、「有害物のデパート」とよばれるほど数多くの有害物や化学物質が検出されています。また、一昨年の12月、元従業員の証言通り176個の有害ドラム缶等が掘り出されました。こういった事実から、安全回復のためには「有害物除去」以外に道がないことは明らかです。

8月猛暑の中、県庁前での一週間座り込み集会や14041筆の署名を添えた「有害物除去とドラム缶などの掘削調査を求める要望書」提出などの住民運動が大きな力となって、いよいよ県政を動かそうとしています。

日本共産党議員団は、安全な環境と飲み水を守るために、毎議会RD問題を取り上げてきました。住民運動と力を合わせ解決に全力でがんばります。



8月6〜10日・12〜13時
県庁前でのアピール集会

14,014筆の署名を受け
取られる嘉田知事



角丸四角形吹き出し: 新駅中止後の街づくり
 皆さんのお知恵、ご意見お聞かせください。ご参加お待ちしています。




日本共産党議員団ニュース
2007年9月議会報告
発行 日本共産党市会議員団

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