議員団ニュース

●2007年６月議会報告


住民税　定率減税廃止で　１億６５００万円
国保税　税率改正で　２億１０００万円


８００人を超える問い合わせや抗議が殺到

自民党・公明党が「定率減税」全廃

栗東市でも、住民税や国保税の通知書を見た住民８００人近くから、市役所税務課などに問い合わせと抗議の声が殺到しました。「収入が増えていないのに税金だけが２倍３倍。これでは暮らしていけない。間違いでは」なぜこんな事になったのでしょうか。

自民党と公明党が、定率減税の廃止と年金増税の法案を押し通したからです。特に、公明党は２００３年の総選挙で、「定率減税及び年金課税の見直し」を公約に掲げ、庶民増税を先導してきました。

栗東市の影響額は、定率減税全廃だけで約１億６５００万円。税源移譲で５億８０００万円の増収ですが、その一方で、所得譲与税や地方特例交付金など約８億５０００万円減らされ、差し引き１億６０００万円の減収になっています。まさに、市民と市財政の大幅な負担増となり、深刻な滞納問題に拍車をかけることになりかねません。

その一方で、大企業や大金持ち減税はすえおき大企業優遇税制を続けています。
日本共産党は、この逆立ち税制をただし、市民の暮らしと市財政を守るために全力を尽くします。

この上消費税増税は許せない

安倍首相は、今年１月の施政方針で「２００７年を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すべくとりくむ」とのべ、消費税増税を「逃げず、逃げ込まず」と推進を明言しています。また、民主党も年金財源をはじめ福祉目的化が基本的な主張です。

消費税は１９８９年導入以来１８年になり消費税の累計額は１８８兆円です。その一方で、法人三税の減収額累計が１６３兆円になっています。導入の理由にされた福祉財源はまっ赤なウソであることが明らかです。

消費税は、暮らしが大変な家庭ほど負担が重くなる最大の不公平税制です。
日本共産党は消費税廃止を視野に、当面３％に戻すことを要求しています。
 雲形吹き出し: 庶民には大増税・大企業に減税の逆立ち税制をただそう



６月議会　個人質問報告

國松清太郎議員
　急いで公営住宅の修繕・補修を
　　　　　　　　　　　緊急箇所から修繕する
問　出庭住宅は３５年、大橋住宅は３０年経過し痛みが大きい。雨漏り・床の損傷等、早急な修繕を。
答　雨漏りや床の痛みは至急調査し修繕する。

問　出庭住宅２戸が物置状態になっている。明け渡しか入居使用を確保すべきである。
答　引き続き明渡し交渉をする。

問　大橋住宅の外壁塗装をされたい。
答　自治会や管理人と協議し、年次的に改修する。

安心・安全のまちづくりを
問　耐震補強工事の費用補助を拡大されたい
答　県制度で最高５０万円の補助を活用する。

問　公園内のベンチ・遊具・砂場の点検をされたい。
答　高野公園のベンチは取り替える。砂場の砂は要望により搬入する。

問　幼児園付近は細目のグレーチングに交換を
答　順次取替えていく。

太田ひろみ議員
　ＲＤ処分場問hは『有害物除去』で飲
　　　　　　　み水の安全対策を
　　　　　　　　県に強く働きかける
問　処分場周辺の地下水から環境基準280倍もの水銀や高アルカリ水が検出された。原因となる有害物を除去し、解決にあたられたい。
答　遮水壁等による地下水汚染防止策や違法廃棄物の除去等を県に求める。

問　元従業員の証言『埋めた数千本のドラム缶』の掘削調査を。県のボーリング調査等では不十分。
答　県の調査には市としての見解を持たない。

下戸山地域の交通渋滞解消と生活道路の安全確保を

問　住宅開発が進み、交通量が増加。ところが生活道路の整備が遅れている。交通渋滞の解消や通学路の安全確保を急がれたい。
答　下戸山灰塚線の必要な部分からの整備や山手幹線の整備等で、渋滞の解消と通学の安全確保等に努める。

＊平谷球場のフェンス問題も取りあげました。

ばば美代子議員
　新駅中止に市長の決断を
　　　　　　　　　最善策は新駅設置
問　市民の声を聞かずに強行した政治責任を認めよ
答　議会議決を得て推進を図っており強行でない。

問　国・県に新駅中止後のまちづくりに協力を求める
上でも、市長の決断が急務。
答　県に協定書の履行を求め、凍結・中止によるリ
スクを回避するのが責務。

問　100条委員会の指摘事項受け止めとその対応は。
答　真摯に受け止め、関係者と協議し改善に努める。
大阪高裁でも借金は違法の判決がでた。
　　勝てる見込みのない最高裁への上告はやめよ。
答　上告は未決定。

国保・生活保護の充実で命のセーフティネットを

問　国保の資格証明書発行見直しと医療費自己負担の軽減を。住宅確保が困難な生保申請者への運用充実を。
答　国保・生活保護ともに適正な運営に努めている。

＊住民税軽減や国保法４４条に基づく医療費軽減、靖国ＤＶＤを使わないよう要求しました



新幹線新駅問題

　　　　　　　　　　　　　　７月１日広報栗東で言いわけ

県に責任おしつけ
市長は開き直り

新幹線新駅問題は、昨年の知事・市長選挙を始め、４月一斉地方選挙の結果、「凍結・中止」へ大きく動いています。しかし、市長は県民・市民の声を聞かず強引に進めた自らの政治責任を認めず、「県の責任」と開き直っています。

無駄な抵抗は止めて、市長が「新駅中止の決断」をしてこそ、県や国に協力を求め中止の支援策等について話し合えます。
市民が考える市民のためのまちづくりに日本共産党と力を合わせましょう。
ご意見お寄せ下さい。


市財政はパンク状態



栗東市は、新幹線関連事業の財源確保のためにＨ１０年たばこ小売業者を企業誘致しました。本来なら３００億円近くの基金（貯金）を積み立てられているはずです。

ところが、Ｈ１７年度末新駅基金はわずか３５億円。さらに、使途が限定されない財政調整基金は９８９万円しかありません。

その一方で、起債（借金）等は１０００億円を超え、栗東市の台所はパンク状態。それなのに財政難を大型開発で乗り切ろうという発想は時代遅れであり、自治体がすべき事ではありません。大型開発進める市長と議員の責任は重大です。




日本共産党議員団の所属委員会
　　　　　　　　　　　　一生懸命がんばります


議員名 常任委員会 特別委員会 その他
太田ひろみ 文教福祉 産廃対策
議会運営・広報編集
国松清太郎 環境建設 産廃対策 土地開発公社理事
ばば美代子 総務 新幹線対策

民主的申し入れ無視してまたも一部会派が独占

日本共産党議員団は、議会の民主的な運営について、役職の比例配分や費用弁償（日当）の廃止、政務調査費の公開等６項目の改革を、すべての会派に申し入れました。

しかし、新政会と公明栗東が議会役職をほぼ独占。「費用弁償の廃止」議提案についても、報酬の低さやバランスを理由に継続審査を提案。また、命にまで格差が広がる中で、切実な願いである「国保税の引き下げや資格証の中止請願」に反対しました。

願い託せるのは　どの党か？
　議提案・請願書・意見書の態度
議員名

○賛成
●反対
 期　数
 会派名 役職一覧表
　◎委員長
　○副委員長		 費
用
弁
償
廃
止
議
提
案		 国
保
税
引
き
下
げ
・
資
格
証
明
書
発
行
中
止
の
請
願
書
 高
齢
者
医
療
費
負
担
改
善
策
を
国
に
求
め
る
意
見
書		 ウ
イ
ル
ス
肝
炎
患
者
の
医
療
改
善
を
求
め
る
意
見
書
　林　好男 ２ 市民ネット 継続 ● ○ ○
田村隆光 ２ 市民ネット ◎産廃対策特別委 継続 ● ○ ○
國松　篤 ３ 市民ネット 継続 ● ○ ○
藤田啓仁 １ 新政会 ○総務常○広報特 継続 ● ○ ○
吉仲幸子 １ 新政会 ○文教常 継続 ● ○ ○
下田善一郎 １ 新政会 ○環建常◎広報特 継続 ● ○ ○
山本　章 １ 新政会 ◎新幹線対策特 継続 ● ○ ○
太田利貞 ４ 新政会 監査委員 継続 ● ○ ○
久徳政和 ４ 新政会 ◎文教常 継続 ● ○ ○
池田久代 ３ 公明栗東 ○議運 継続 ● ○ ○
太田ひろみ ２ 日本共産党 ○産廃対策特別委 ○ ○ 議 議
國松清太郎 ４ 日本共産党 ○ ○ ○ ○
ばば美代子 ７ 日本共産党 ○ ○ ○ ○
西村政之 ２ 栗東再生 ○ ● ○ ○
宇野　哲 ８ 栗東再生 ○ ● ○ ○
北野一郎 ４ 新政会 ◎環建常 継続 ● ○ ○
三浦忠一郎 ５ 新政会 ◎総務常 継続 ● ○ ○
井之口秀行 ６ 新政会 ◎議運 継続 ● ○ ○
高野正勝 ５ 公明栗東 副議長 継続 ● ○ ○
野村昌弘 ４ 新政会 議長 採決に加わらず

市民が考える市民のためのまちづくり
　駅前用地５ヘクタールの有効活用
　　　　　　　　　　　　ご意見お寄せください



日本共産党議員団ニュース
２００７年６月議会報告
発行　日本共産党市会議員団

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ばば美代子／国松清太郎／太田ひろみ