議員団ニュース

●2007年３月 議会報告


４６億３５００万円
減額修正予算が賛成多数で可決

新駅のムダづかいストップに大きな一歩

栗東市は、Ｈ１９年度一般会計予算に、収入見込みのない２１億５０００万円（県負担金）や借金できない１４億６０００万円（大阪高裁でも４３億円の借金は法律違反判決）を収入に見込んでいます。これは地方財政法と地方自治法に違反します。

日本共産党議員団・栗東市民ネット・栗政会の三会派は、法律違反の予算を認めることは出来ないとの立場で、新駅関連４６億円の減額修正動議を１４日議長に提出していました。

３月２３日議会最終日に審議の結果、三会派１０名の賛成多数で減額修正予算及び減額後のＨ１９年度本予算が可決成立しました。

なお、４６億円減額を除くＨ１９年度本予算においても、福祉切り捨て・住民犠牲が強められており、日本共産党議員団は反対しました。

「再議」の乱用は許せない

いったん可決された議案を再び議会に提案できる「再議」権が市長には与えられています。再議の場合、修正案に対して２／３の賛成がなければ修正案は否決となり、原案が復活します。
新駅を何としても作りたい市長の「再議」提出によって30日臨時議会が召集されます。

仮に修正案が否決され原案が復活しても、県からの収入も見込めず借金もできない事態は変わりません。財源見込みもなく、市民が望んでもいないムダづかいを強行すれば、夕張の二の舞になりかねません。

「再議」提出そのものが、市民無視の姿勢であり、市長の行政責任とともに、これを支える自民・公明議員の態度が厳しく問われます。
日本共産党議員団は、住民の願い実現に、議会内外で共同を広げてがんばります。

日本共産党は国民健康保険税の
　　　　　　　　　　値上げに反対


国民健康保険は命をまもる社会保障制度です。今でも高すぎて払えない国保税の値上げは、滞納世帯を増やし、医療を受ける権利が奪われます。
日本共産党は国保税の引上げと保険証取り上げに反対です。





会
派
名
 議員名

○賛成
●反対



会派名
共 日本共産党議員団
新 新生栗東
栗 栗政会
ネ 栗東市民ネットワーク
公 公明栗東
新
幹
線
新
駅
46
億円減額予算
 減
額
修
正
を
除
く
Ｈ19
度一般会計予算
 国
民健康保険税の引き上げ条例
共 太田ひろみ ○ ● ●
共 國松清太郎 ○ ● ●
共 ばば美代子 ○ ● ●
ネ 林　好男 ○ ● ○
ネ 國松　篤 ○ ● ○
ネ 伊藤矢守司 ○ ● ○
ネ 宇野　哲 ○ ○ ○
栗 西村政之 ○ ○ ○
栗 川崎　等 ○ ○ ○
栗 中前純一 ○ ○ ○
栗 三木敏達 議 議 議
無 谷口儀禮 ● ○ ○
公 池田久代 ● ○ ○
公 高野正勝 ● ○ ○
新 野村昌弘 ● ○ ○
新 太田利貞 ● ○ ○
新 久徳政和 ● ○ ○
新 北野一郎 ● ○ ○
新 三浦忠一郎 ● ○ ○
新 井之口秀行 ● ○ ○

日本共産党議員団のコメント

昨年の知事選挙・市長選挙での有権者の一票一票が政治を動かしています。いよいよ市会議員選挙。日本共産党と市民の共同を広げ、税金のムダづかいストップ、福祉優先の栗東市をつくりましょう。






税金のムダづかい許さず くらし応援に大奮闘
３月議会　個人質問報告

國松清太郎議員
同和施策は終結すべき
問　Ｈ19年度を目途に廃止の方向であったが実　　行されていない。固定資産税５０％減免件　　数と金額および個人施策は。

答　Ｈ18年度５３件2200万円,５年間で１.１　　億円の減額。５個人施策が残っている。


障害者自立支援策を
問　自立支援法で一割負担が実施された。東近江市のように　　施設利用料の全額負担をされたい。

答　県は緊急特別対策対象者には軽減しているが、市の全額　　補助は考えていない


「８０２０運動」で健康保持を
問　８０才で２０本の自分の歯を残す「８０２０運動」の取　　り組みをされたい。
答　幼稚園・保育園・小中学校で年一回歯の検診実施。幼・　　保の治療実施報告を検討する。

太田ひろみ議員
「住民いこいの家」緊急改修と早期建て替えを
問　水道への錆混入。雨漏れ。ボイラーの不良。　　天井と壁の１０～２０㎝の隙間解消など緊急　　に改修・改善されたい。
答　優先度の高いものから改修している。

問　早期建て替え計画を示されたい。
答　Ｈ２１年度に設計を行う。


全国一斉学力テストへの取り組みの見直しを
問　９２項目もの個人や家庭情報の集計、テストの採点を、民　　間企業に任せれば、個人情報保護の面から大問題となる。ぜひ見直し、慎重な対応を求める。
答　民間の力で教育委員会や学校の負担軽減をはかる。


ＲＤ処分場の有害物除去を急げ
問　市が独自で場内に立ち入り、掘削調査し、ドラム缶等を除　　去すべき
答　県で実施されるものと考える。

ばば美代子議員
財源見込みのない新駅はキッパリ中止を
問　大阪高裁でも借金は違法の判決がでた。
　　勝てる見込みのない最高裁への上告はやめ　　よ。
答　上告は未決定。

問　県が出さない２１億５０００万円を収入に見込むことは地財法・自治法違反。
答　県の未計上は協定書・覚書に違反する。

問　強行すれば夕張の二の舞。県に中止後の協力を求めよ。
答　実現に知恵を絞る。


国民健康保険税の値上げは撤回せよ
問　国民健康保険は命を守る社会保障。所得弱者に負担の重　　い値上げは撤回せよ。
答　１００万円以下所得世帯は軽減される。

問　市民の理解を得ず強行すれば滞納増加となり、国保会計　　の改善につながらない。
答　今回の改正で４０００万円国から増収となり改善される　　。
問　国保証取り上げが県下最悪。その原因と改善を求める。
答　法律に従い行っている。



大型開発の裏に利権あり？？

新幹線新駅・駅前土地をめぐる１００条調査委員会
　　　12月15日委員会設置以来９回開催

「区画整理事業としての重要性を認識しながら土地所有者からの売却申し出でを断り、一年後に購入にいたった経過」｢市三役会議で中止と決定しながら2週間後に用地交渉が再開した｣
経過などさらに調査が必要とする中間報告がされました。


徹底解明に全力投球　日本共産党議員団



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２００７年３月議会報告
発行　日本共産党市会議員団

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