議員団ニュース

思いやりのある心やさしい政治を



2004年12月新幹線新駅の是非を問う住民投票署名運動の先頭に 
 左3人目から國松清太郎議員・ばば美代子議員・太田ひろみ議員
2007年もがんばります!

2007年
一斉地方選挙・参議院選挙の年

昨年は「新幹線新駅は凍結・中止」の声が広がり、県政・市政の流れを大きく変え、税金のムダづかいストップまであと一歩まで迫りました。強い者勝ちの格差社会が社会問題化し、政治のセーフティーネットが求められています。

4月市議選で日本共産党の3議席を守りぬき、7月の参院選の躍進で“国民に思いやりのある心やさしい政治を”と決意を新たにしています。

今年も、ご支援ご指導お願いします。


くらし・平和を守る
 たしかな野党
 



山下よしき

46才・元参議院議員・党中央委員
参議院比例代表

坪田いくお

47才・元小・中学校教師・滋賀選挙区
党国政対策委員長


2007年、平成19年は丁亥(ひのとい)の年、「亥は核なり」という古書もあるように、「核」とは果実の中心としての種子を表すとされている。

いのししの年といい、猪は何世代かが群れを作って夜間に行動する。雑食性で嗅覚にすぐれ、地中の食
物を探り出す。特徴的な行動に泥浴びをする。泥を体に塗りつけ木に体をこすり寄生虫を落とすという。生きる為の知恵であろう。

猪突猛進の武者が猪にたとえられるように、猪は直進する性質がある。天敵は狼、トラ等で日本にはいない為、増殖し農作物を荒らしその被害は甚大である。猪の狩猟は11月から解禁され、「牡丹なべ」は冬の珍味である。

2007年、一斉地方選挙・参議院選挙、いのしし年に負けぬよう「猪突猛進」
がんばらなければ。


栗東新都心土地区画整理事業に関する
100条調査委員会 全員賛成で設置決まる

  市は全ての情報を公開し、疑惑解明を

100条調査委員会
執行機関に対する議会の監視機能を実効あるものとするために,地方自治法第100条は,議会は市町村の事務に関して調査を行い,関係人の出頭,証言や記録の提出などを求めることができるとする強力な権限を認めています。なお,100条委員会の請求に対して,正当な理由がないのに記録の提出を拒んだりすると,議会の告発によって,6ヶ月以下の禁錮または10万円以下の罰金に処せられることがあります(地方自治法100条3項)。

調査事項
 土地開発公社に委託した事業用地の先行取得に関する事項
調査対象用地
 上鈎字中辻越15−1他1筆
 上鈎字西八反田128他2筆
 上鈎字下辻越26−4他14筆
調査期限
 調査事項の調査が終了するまでの間、閉会中も調査を行うことができる



日本共産党の代表質問

市長選挙後の初議会で所信表明に対して会派毎の代表質問が行われます。
日本共産党議員団を代表して、太田ひろみ議員が代表質問を行いました。

新幹線新駅計画は中止を
問 市長選で下された「新幹線新駅はいらない」の審判を真摯  に受け止め新駅は中止し、自治体本来の使命である福祉・  教育・環境を市政の中心にすえられたい。

答 新駅は地域発展の切り札で、欠くことのできない社会基盤  整備である。

社会保障制度の充実を
問 国の法律が変わり、高齢者の負担が大幅に増えている。介  護保険制度に市独自の軽減措置をとられたい。

答 独自軽減は考えてない。 

問 障害者自立支援法で障害者の負担が増え「自立を妨げ生き  る権利を奪う」と改善を求める声がある。障害者の暮らし  を守られたい。

答 国や県に改正を要望している。

保育士不足の解消を
問 子どもを預けられず職場復帰できない家庭がある。正職員  の登用や派遣労働者より悪い臨時保育士の待遇改善などの  抜本的対策で保育士を確保されたい。

答 臨時職員確保に努める

教育条件と学校施設の充実を
問 教育基本法を変えてもいじめや不登校、自殺などの諸問題  は解決しないと研究者・学校現場でも反対が圧倒的。十分  な審議が必要と思うが市長の考えは。

答 一刻も早い成立を望む

問 小中学校の窓枠や蛍光灯の落下、雨漏り等には緊急予算を  とってでも、安心して学校生活が送れるよう対応されたい。

答 年次的に対応を図る。

上記以外にも、実効ある耐震補強施策等を要求しました。



日本共産党議員団
個人質問で市民の声を届けて奮闘

國松清太郎議員
「来年度予算編成方針は」
 
「将来にわたって、安心のまちづくりを進める」

問 新幹線関連投資は特定財源によるとしているが、この7月のJRへの支払いは特定財源か。
答 一般財源で支払った。起債の許可
が得られた時点で、起債に振り替える。

問 57事務事業の仕分け結果はどうか。
答 見直すべき31、現行通り20、現行・見直し同数が6、行政改革懇談会の意見を聞き今後予算編成に反映させる。

問 補助金は「費用対効果」や他市町にあわせて削減すれば市の独自性がなくなる。
答 行政改革懇談会の意見を聞きながら、補助金適正化に関する指針を本年度策定して取組む。


「環境こだわり農産物への補助は」
  
「県の動向を見て判断」

問 県の制度がなくなり国の制度になるが条件が厳しい。環境面からも県・市で10a当り5千円の補助継続を。
答 県の動向を踏まえ検討する。

問 農地・水・環境保全向上対策として、10a当り三千三百円支給の条件として生産調整(減反)が必要か。
答 減反しなくても交付される。

ばば美代子議員
「市は土地購入時の再鑑定と疑惑解明を」
 「検証委員会の意見を踏まえ判断する」

問 市は新駅中止で150億円の損失と
いうが、その内90億円は駅前用地(5
f)の帳簿価格と時価の差額である。土
地疑惑の徹底解明の責任を市が果たせ。

答 鑑定価格再評価は検証委員会の意見を踏まえ判断する。

「市職員の雇用実態と市内企業への雇用に指導性発揮を」
 「正規職員は減少、臨時職員や人材派遣等で対応する」

問 市職員の臨時・人材派遣等の増加で個人情報保護とともに、偽装請負が社会問題化しており、労働行政の指導性からも問題である。改善が必要である。
答 行政サービスと人件費抑制、効率性と経済性を重視し人員を確保している。 


「すべての子どもの保育・発達権を保障せよ」
 
「入所選考基準に公平性を保つため」

問 保育料未納者に入園不可の添え書きは取り消しを。
答 発達権を奪う意図はなく、納付相談活動を強める。

太田ひろみ議員

「35人学級制を小中学校の全学年で、
実施されたい」
「国と県に要望を続ける」

問 隣の守山市など、自治体独自で少人
数学級制を実施しているところもある。
栗東市で35人学級制が出来ない理由は。
答 5名程度の教員増で実現できるが、
市の独自実施は考えていない。市の複数加指導教員で対応する。

問 複数加配指導教員を増員されたい。
答 増員は考えていない。

「RD処分場問題は、有害物の全面除去が市民の願い」

問 処分場の土地所有権が第三者に渡れば有害物除去や汚染防止対策が出来なくなるおそれがある。市と県で共有するのが最善の策である。
答 市も県も所有する意思はない。共有もない。

問 全容解明と有害物除去のスケジュールを示されたい
答 12月に設置される県の対策委員会で、概ね1年かけて協議し、その後実施計画が策定される。

問 場内に放置された旧焼却炉と周辺土壌はダイオキシンに汚染されている。地震等の災害によって飛散し、周辺住民に被害が及ぶ可能性が高い。早急に撤去されたい。

答 県の対策委員会で協議検討される課題である。





市民の声を届けました

 2007年度 予算要求書(74項目から抜粋)

1、平和と民主主義を守るために(6項目) 
* 憲法改悪の策動に反対し、憲法を市政に生かす「憲法の集い」を行うこと。
 
2、いのちとくらしを守るために(16項目)
* 国民健康保険法の精神を生かし、高すぎて払えない国保税を引き下げるとともに、減免制度を周知徹底すること。すべての加入者に、国民健康保険証を発行すること。国保法44条に基づく「医療費の減免制度」を周知徹底し、その運用に努めること。
    
3、子どもたちの健やかな成長のために(13項目)
* 義務教育は無償の原則に立ち、小・中学校(園)の修学旅行、校(園)外学習等の補助制度を復活し、保護者負担をなくすこと。

* 就学援助制度の所得基準を生活保護の1.5倍に拡大し、民生委員の関与をやめて、教育の機会均等を保障すること。あわせて、準要保護者に対する国の補助金カットにともなう切り捨てはしないこと。

* 保・幼、小・中学校の給食は、地元産農産物を取り入れた食材支給による自園(校)調理給食とし、完全給食を復活すること。

4、住んでよかったといえる、住民が主人公のまちづくりを(22項目)
* 国の三位一体改革、県の財政構造改革プログラムによる影響に加えて、栗東市財政も、タバコ税収の減少、塩漬け土地の処分補填、公債費の増高等々により、厳しい財政状況となり、新年度財源不足は9億円と言われています。このような財政危機のときに、なによりの無駄づかいであり、住民に更なる負担を負わせる新幹線新駅は中止し、住民の暮らし優先の施策に切り替え健全財政に立て直しを計ること。

* 30年以内の大震災が予測される中で、地域防災機能を強める街づくりに力を入れること。(河川・道路改修、護岸堤防、耐震調査と耐震工事補助等々)

5、労働者、農林業、中小業者の営業と暮らしを守る産業の発展のために(17項目)
* 大企業の身勝手なリストラ合理化や下請け単価の引き下げ、海外進出を野放しにせず、企業の社会的責任を果たさせ地域経済を発展させること。

*「品目横断的安定対策」の実施は、家族経営による農業を破壊するものであり、国に廃止するよう働きかけること。

* 地域経済に大きな効果が検証されている、住宅リフォーム補助制度をつくり、中小業者の仕事確保と雇用を増やすこと。同時に、耐震補強工事との組み合わせも検討すること。

* 地域財政特別措置法も失効した今、同和地域に対する個人施策や税の同和減免を廃止し、地域住民の自立を進めること。






日本共産党議員団ニュース
2006年12月議会報告
発行 日本共産党市会議員団

ご意見・ご要望・生活相談など、お気軽にお寄せください
 ばば美代子 T&F552−4812
 國松清太郎 T&F552−0443
 太田ひろみ T558−1905 F558−2093