議員団ニュース

●2006年9月 議会報告



知事選で「民意」は示されました
新幹線新駅は中止せよ


知事選では、新幹線新駅キッパリ中止の辻さん、限りなく中止に近い凍結の嘉田知事の得票をあわせると、全県的には10万票、前知事の地元の栗東でも365票が推進の國松前知事票を上回りました。県民・市民の民意を真摯に受け止め、県と協力して課題解決を図る事が求められます。

しかし、國松市長は新駅推進の姿勢をくずしていません。また、田村前市議は05年12月議会の「住民投票条例」の議案採決には退席し、06年6月議会では「未来永劫喜ばれる駅とするために汗をかいていくことを決意した」と発言しています。

4日の臨時議会では、「起債差し止め判決を不服として控訴する」議案に、日本共産党以外のすべての議員が賛成しました。これは、市民の願いに背をむけた態度です。新駅を推進するのか中止するのかを決めるのは市民であり、そのことが問われるのが市長選挙です。



この4年間で、ハッキリしました
國松市長も田村前市議も
      新幹線新駅は「推進」です


國松市長
公約破って住民投票させず強行推進


私は先の選挙におきまして、新幹線新駅の設置を推進していく立場を明確にしており、それに対して多くの市民の皆さんからご支持をいただきました。
(H14年12月議会一般質問 議事録から)


田村前市議
「凍結」その裏で推進発言


当会派は昨年6月議会において、新駅設置に関する予算措置については「反対」の立場をとらせていただきましたが、採決の結果、わずか1票差で「可決」という結果になり、

「教育・福祉は後退させない」「新幹線関連事業の経費については一般会計に負担をかけない」と市長が発言されましたことを固く信じ、なおかつ議会制民主主義を尊重し、

新幹線新駅については、未来永劫喜ばれる駅とするため知恵を出し、汗をかいていくことを決断した次第でございます
(H18年6月議会個人質問 議事録から)



新幹線新駅関連請願書・議案に対する態度一覧



議員名

○賛成
●反対
△退席


会派名
日本共産党議員団
新生栗東
栗政会
栗東市民ネットワーク
公明栗東












17












17年度一般会計予算
新幹線新駅住民投票条例
駅舎建設負担中止を求める請願書
駅舎建設・区画整理を求める請願書
101億円支出の補正予算
起債差し止め判決に対する控訴議案
議決年月日

除 除斥
辞 辞任
議 議長
 (採決には加  わらない)
04/12 05/3 05/3 05/12 05/6 05/6 05
/
6
05
/
10


太田ひろみ
國松清太郎
ばば美代子
田村隆光
國松 篤
伊藤矢守司
宇野 哲
谷口儀禮
川崎 等
西村政之
中前純一
三木敏達
池田久代
高野正勝
野村昌弘
太田利貞
久徳政和
北野一郎
三浦忠一郎
井之口秀行


2日投票の知事選挙で、新幹線新駅等の無駄づかいの凍結・中止を掲げる嘉田新知事が誕生しました。

日本共産党議員団は、毎議会、新幹線新駅やRD問題を取り上げ、住民運動に取り組んできました。今回の知事選挙の結果は、住民自治の始まりです。引きつづき政治革新に向けて力を合わせましょう。
10月22日は市長選挙の投票日
新幹線新駅中止のために力を合わせましょう
駅に頼らない新しいまちづくりの始まりにしましょう









ばば美代子議員
県民・市民は新幹線新駅中止・新幹線新駅中止に転換を
問 知事選挙の民意は明確。駅計画を中止し、  県と協力し地元課題解決を。

答 混乱状態に陥れていることは遺憾。議会議  決に基づく民意を大切に推進する。

問 住民投票も認めず強引に進めた市長の責任  感が全くない。県民の選択への攻撃は民主  主義への  挑戦であり断じて許せない。駅前提の区画整理事業には  無理がある。見直し決断を。

答 推進の方向で進むのが最善の方策である。



國松市政の4年間は
問 修学旅行や出産助成金の廃止など180項目約5億円  減らされた。福祉・教育・農業などの予算を削りながら  「生活者視点」の対応といっても市民の満足度は得られ  ない。4年前も惑わす公約を裏切っている。惑わす公約  は掲げるべきではない。

答 夢を持った公約を掲げることは必要である。可能な限り  実現に努力する。

太田ひろみ議員
RD処分場の有害物全面撤去こそ、市民の願いである。県に違法廃棄物や有害物の撤去を求められたい。
問 処分場周囲の囲い込みは底面からの有害物流  出が防止できず改善効果がない。


答 県に対策を要請する。

問 出庭水源地で砒素の値が高くなっている。市  民の髪の毛から砒素が検出された。これらは  処分場からの影響と考える必要がある。

答 汚染実態を明らかにし、対策を講じる必要がある。


市独自の障害者支援策を
 県制度に上乗せした利用者負担軽減や施設への救援策を講  じる必要がある。
答 必要に応じ検討する。


問 手話・要約筆記のコミュニケーション事業や療育のたんぽ  ぽ教室は無料を継続されたい
答 無料でいく。


國松清太郎議員
事業仕分けは慎重に、市場化テストはするな
問 9月中に60の事務事業を選び民間にゆだ  ねるかどうかを12人の委員が2日間で決  めるのは拙速、9月実施は止めよ。

答 行政改革推進法により444事業から事務  改善の余地がある60事業程度を選び、来  年度予算に反映させるため9月に実施する

問 市場化テストは個人情報が侵害される危険  性が極め  て高い。実施はするな。

答 今後検討していく。



知事選挙の結果を受け、新幹線新駅計画中止を
問 嘉田知事は「限りなく中止に近い凍結」を掲げ当選。選  挙結果を真摯に受け止めるなら政策転換をせよ。9月2  5日には起債で賄うことの法的判断が下される。違法判  決が出れば建設不可能である。

答 自立する地域力、財源確保のため推進に努力する。起債  訴訟は現在係争中であり、仮定の質問には答えられない




06年10月4日臨時議会

起債差し止め判決
「控訴」に議会が同意

 日本共産党議員団は原告のため除斥

日本共産党議員団も含む市民8名が、新幹線新駅のための起債(借
金)は地方財政法違反であるとして、起債差し止めを求める裁判を起こしていました。

9月25日大津地裁(稲葉重子裁判長)は、
 @他の工法が検討されていない。
 A経済的合理性に欠ける。
 B仮線工法による道路建設の前例がない。
 C仮線工事と道路工事と一体不可分、必要不可欠と言うこと はできない。
 D地域整備の観点を考慮することは困難。
等を理由として、43億4900万円の起債(借金)はしてはならないと起債差し止めの判決を下しました。

市民の全面勝利の判決であり、全国で初めてです。公共事業のあり方の根本を問い直す判決として、全国的意義を持つものです。


資金計画破たん(京都新聞)
隠れみの起債・無駄使い警鐘(京都新聞)
仮線工事起債認めず、計画見直し必至(朝日新聞)
それでも造るのか(朝日新聞・社説)


新聞各社も、市民の声を聞かず強行してきた市当局とこれを許してきた市議会に厳しい目を向けています。

4日臨時議会で、日本共産党議員団は原告であることから採決には加われませんが、発言する権利はあります。ところが、日本共産党以外の議員は、これも認めず、みずからは同意の理由も示さず、だんまりを決め込んで同意する無責任さです。

日本共産党議員団は、判決の翌26日「控訴しないこと」と「すでに支払った5260万円の返還をJRに求めること」を申し入れています。態度は一貫しています。

新幹線新駅のごり押し許さず、市民の声を大切にする市政をご一緒につくりましょう。



勝訴判決














控訴しないよう申し入れ


日本共産党議員団ニュース
2006年9月議会、10月4日臨時議会報告
発行 日本共産党市会議員団

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