議員団ニュース

●2006年6月 議会報告



2日投票の知事選挙で、新幹線新駅等の無駄づかいの凍結・中止を掲げる嘉田新知事が誕生しました。

日本共産党議員団は、毎議会、新幹線新駅やRD問題を取り上げ、住民運動に取り組んできました。今回の知事選挙の結果は、住民自治の始まりです。引きつづき政治革新に向けて力を合わせましょう。
市民のいのち 子どもの未来に
  責任もてる市政に

問)憲法9条は平和の力。9条守れの声を。

答)
市長「九条も含め改定し、品格と自信ある国家にしなければならない」



問)教育基本法は教育の憲法であり、改悪の動きの阻止を。

答)
育環境が大きく変化しており、改めるべき



6月18日閉会した通常国会で、戦争を放棄し平和日本の礎となってきた憲法「改正」のための国民投票法案、戦争する国の人づくりに繋がる教育基本法改定法案、戦前の治安維持法の復活ともいえる共謀罪の三悪法案は、国民の強い批判と運動で継続審査となりました。

このような中、日本共産党議員団は、市民の命と平和、子ども達の未来を守るために、栗東市としての責任ある姿勢を示すべきだと迫りました。

しかし、市長は「憲法を改定し、品格と自信ある国家にしなければならない」、教育長は「教育環境が大きく変化しており改めるべき」と答弁。同時に「愛国心を評価すること」については「すべきではない」としながら、これを強制することになる基本法改定案を評価する等、矛盾する答弁に終始しました。

市長提案の議案では、小泉構造改革の総仕上げとも言うべき高齢者いじめの医療・年金・介護など社会保障改悪に加えて、税制改革による市税の負担増につながる市税条例改正案に日本共産党議員団は反対しました。

さらに、「教育基本法改定の慎重審議」「郵便局の集配業務の存続」「最低賃金の引き上げ」など、市民の願いを込めた請願書の紹介議員として奮闘しましたが、賛成少数で不採択となりました。




議員名

○賛成
●反対

退 退席
除 除席

会派名
日本共産党議員団
新生栗東
栗政会
緑政会
栗東市民ネットワーク
公明栗東
緑政会



































便















































田村隆光
國松 篤
太田ひろ美
國松清太郎
太田利貞
久徳政和
野村昌弘
谷口儀禮
西村政之
中前純一
伊藤矢守司
ばば美代子
池田久代
高野正勝 退
三木敏達
北野一郎
三浦忠一郎
井之口秀行
川崎 等
宇野 哲 議長
採決に加わらず










國松清太郎議員
問 新幹線新駅・市民は「いらない」が圧倒的。新幹線新駅より暮らし優先に。


答 街づくり装置として必要不可欠。工事中止は全く考えていない。
新幹線問題では、甲賀市負担分の1億7500万円が決まらないため仮線の一部が撤去できない。栗東市の負担になるのか、と追求。市は「甲賀市と引続き協議し解決に至るまで継続する」と答弁。

国は大農家「担い手」中心の農政方針であるが、兼業・小規模農家の多い栗東市では、独自の支援策が必要である、と要求。市は「基本は集落内で話合い地域に即した農業で、持続可能な農業を見出せる施策を国・県に要望する」と答弁しました。

ばば美代子議員
問 介護保険利用料の負担増での退所や軽度者のサービス廃止の実態は


答 特養ホームなど3施設の退所者はなく、軽度サービスについても新たなサービスを提供している。
日本を戦争できる国に変える憲法改悪と戦争する人づくりのための教育基本法改悪は絶対許してはならない。市民の命と子どもの未来に責任を果たすために、市長と教育長にその考え方をただしました。しかし、憲法も教育基本法も「改定すべき」と答弁。

びわ湖西岸断層地震の高い発生率が指摘される中で、住民参加の防災計画策定と防災対策を要求。市は、住民参加による実効性ある計画に見直しすると約束しました。

太田ひろ美議員
問 学校施設の修繕には早急な対応と予算の充実



答 緊急度の高いものから優先順位をつけて、修理する。
学校施設の安全管理は市の責任である。治田小学校の窓枠落下事故は、日常の点検管理が不十分であったことを認めながらも、「修繕は年次計画で順次実施。危険度の高いものから修繕」と答弁。

RD問題では、水道水の安全確保のためにも、待ったなしの処分場内全体の掘削調査と有害物質除去を要求。市は、水道水源の安全供給のための検査や対策を実施していくにとどまり、根本的解決を示しませんでした。

障害者自立支援法の影響を明らかにし、実態に応じた市独自の軽減策の実施を要求しました。



新幹線新駅きっぱり中止に

 税金のムダ使い許さない
        市政実現のチャンス

日本共産党は、02年の市長選挙をはじめ、新幹線新駅の凍結を求める署名や市での住民投票を求める直接請求署名、円駅舎建設費100億の負担中止を求める署名、県下全域での住民投票署名と、四度の大きな住民運動に取り組んできました。

現職知事の地元である栗東市での運動が全県を励まし、税金のムダづかいを許さず、県民の暮らしを応援する県政実現への願いが、みんなの力で一歩前進しました。

そして今、小泉自民・公明政治のもとで医療・年金・介護保険・増税など、国民の命が脅かされており、暮らしの防波堤となる自治体が強く求められています。

10月の栗東市長選挙は、新幹線新駅をキッパリ中止し市民の暮らし応援の市政実現のチャンスです。
市民の声がとどく市政実現に全力でがんばります。

市民アンケートにぜひご協力ください。
ご協力いただける方は、ここをクリッックしてください。




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2006年6月議会報告
発行 日本共産党市会議員団

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ばば美代子/國松清太郎/太田ひろ美