議員団ニュース

●2006年3月議会報告

新幹線新駅強行
　市民の暮らしそっちのけ

3月議会は予算議会ともいわれ、新年度予算の審査が行われました。

栗東市のＨ18年度一般会計予算は２３１億７２００万円で前年比２億９５００万円減額となりました。

支出では大宝東小学校の建設完了による教育費が減額23億円となる一方で、土木費７億円、公債費（借金返済）４億円、たばこ税の県への支払い12億円などが増額になっています。また、国民健康保険など９特別会計と水道事業会計の合計額は３７６億７７００万円で前年比0.3％減となりました。

新幹線事業に巨額を投じながら、医療・年金・介護などの負担増から市民を守る予算となっておらず、地方自治体の本旨に立ち戻った予算への組み替えを要求しましたが、全く受け入れる意志が見られないことから、一般会計予算と国民健康保険・介護保険・老人医療保健・新都心区画整理（新幹線駅前）の四特別会計に、日本共産党議員団は反対しました。

① 市民税４億円増収の内、２億円は定率減税や老齢者控除の廃止等によるもので福祉施策として市民に還元されていない。

② 新幹線関連では、周辺自治体の負担金内訳と予算額が食い違うズサンさ。駅舎寄付金は起債の不当性に対する住民提訴を無視しての強行は許せない。

③ 栗東芸文会館さきらのＪＲＢＳによる指定管理で２千９百万円、５年間で１億円余の無駄づかいとなる。文体事業団に戻すべきである。

④ 個人情報を扱う税務課での人材派遣業者委託は、個人情報保護や人権保障から重大問題である。

直ちに中止すること。等々指摘しました。


新幹線栗東駅はできても不便、税金の無駄づかいを止めてほしいと言う県民・市民の声を無視して強行しています。市は固定資産税などＨ20年から投資効果が現れ開業25年後のＨ48年には借金を返済できると計画しています。30年も先のことに責任を持てるのでしょうか


有事法制の中核であり、自公民三党共同修正の「国民保護法」が成立したことから、自治体に「国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」と、「国民保護計画協議会設置の条例」制定が求められました。この条例は、地域防災や武力攻撃事態等における国民保護が目的とされていますが、日本がどのような状況で武力攻撃を受け緊急対処が必要になるのか、全く明らかになっていません２００４年12月小泉内閣が策定した「防衛計画の大綱」では、「冷戦終結10年以上が経過し、米ロ間において新たな信頼関係が構築されるなど、主要国間の信頼関係が一層進展している。見通しうる将来において我が国に本格的な侵略生起の可能性は低下している。」と明記し、「日本への限定攻撃は、米ソの世界対決の中でのみあり得る。」と言う見方を示しています。つまり、アメリカ一国との軍事協力強化こそが最大の脅威となり、アメリカがアジア・太平洋で起こす戦争に日本が巻き込まれる事になってしまいます。有事法制・国民保護計画は、日本を守るためでも、国民を保護するものでもありません。ましてや、自然災害の備え「地域防災」とは根本的に異なるものです。戦争の歴史は、常に仮想敵国を仕立て、自らの権益を守るために支配・侵略してきました。イラク戦争でも事実が示しています。テロは絶対許せませんが、武力による報復は武力の連鎖を起こすだけで何の解決にもなりません。化学兵器とミサイルによる地球戦争に勝者も敗者もありません。日本は、二度と再び戦争はしない。武力は持たないと世界に誓った「日本国憲法九条」を持っています。戦争を起こさせない備えにこそ全力をあげるべきであり、その力が日本国憲法九条です。いまや、世界の流れは九条・平和を守る方向であり、アメリカ追随はこれに逆行し世界から孤立する流れです。日本共産党議員団だけが、国民保護関連三条例に反対しました。

かつて小泉首相は、「痛みに耐えれば明日がある」といって、規制緩和と構造改革を進めてきました。その結果、「格差社会」は個人の責任とばかりに、使い捨て自由の非正規雇用労働者を増やし青年の希望を奪っています。医療・年金・介護等、社会保障の連続改悪や低所得者いじめの増税など１３兆円の国民負担増とともに、「障害者自立支援法」による生存権を奪う人権侵害も許せません。

下のグラフでも明らかなように、小泉構造改革による生活不安が栗東市民にも広がっています。

生活保護や就学援助世帯の増加を見れば明らかです。また、国民健康保険税や市民税、固定資産税の滞納件数（世帯）が増加しています。

４０才～６５才までの介護保険料は医療保険で徴収されていますがこれも引き上げられました。

とりわけ国民健康保険税を滞納すれば、保険証が取り上げられ病院にも行けない「資格証明書」が２６４世帯と県下トップとなっています。

県や栗東市は、国の悪政から市民の暮らしを守る責任があります。

しかし、栗東市は滋賀県とともに、新幹線新駅に血道を上げながら市民の暮らしはそっちのけです。

今年７月は県知事選挙、１０月は市長選挙です。

政治を変えて暮らしと平和を

國松清太郎議員
問　戦時国民総動員体制となる「国民保護計画」は必要なし答　緊急事態に備えて市民の命を守る責務があり必要
自・公・民三党の賛成で成立した「国民保護法」は有事法制の中核。「国民保護計画」は保護どころか戦時の国民動員体制。今日本が他国から攻められる事態にないことは国会の答弁でも明らか。「無防備宣言」や憲法９条を広げることこそ武力攻撃を許さず緊急事態を起こさせない備えであり実施を求める。食育の充実と市独自の農業施策を要求しました。

ばば美代子議員
問　医療・介護保険改悪、障害者自立支援法による負担軽減を答　市の独自施策は考えていない
小泉構造改革で１３兆円の国民負担増が言われている時、住民の命と暮らし、財産を守るのが自治体の使命。市民が豊かになってこそ市は栄える。負担軽減のための独自施策が必要でありその実施を求める。　民生委員への情報提供のあり方、樹木葬（墓地公園）について要求しました。