安全・安心のまちづくりの第一歩
耐震補強工事費用は概算約九億円
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市の公共施設耐震調査一覧
| 施設名 |
建設年度 |
耐震診断 |
補強工事 |
補強工事の実施と予定 |
| 市役所（本館） |
Ｓ４９ |
有 |
要 |
Ｈ１８年度実施予定 |
| 治田西幼稚園 |
Ｓ４９ |
有 |
要 |
Ｈ２２年度実施予定 |
| 治田小学校 |
Ｓ４５ |
有 |
要 |
Ｈ９年度実施済み |
| 治田西小学校 |
Ｓ４９ |
有 |
要 |
Ｈ２１〜２２実施予定 |
| 葉山小学校 |
Ｓ４２ |
有 |
要 |
Ｈ１３実施済み |
| 葉山東小学校 |
Ｓ５４ |
Ｈ２１予定 |
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| 金勝小学校 |
Ｓ４３ |
有 |
要 |
Ｈ１１実施済み |
| 大宝小学校 |
Ｓ４６ |
有 |
要 |
Ｈ１９〜２０予定 |
| 栗東中学校 |
Ｓ４７ |
Ｈ１８予定 |
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| 栗東西中学校 |
Ｓ５５ |
Ｈ２３予定 |
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| 治田保育園 |
Ｓ４９ |
有 |
要 |
Ｈ２０全面改築予定 |
| 治田西保育園 |
Ｓ５１ |
有 |
要 |
Ｈ２２全面改築予定 |
| 葉山東保育園 |
Ｓ５６ |
有 |
要 |
Ｈ２９全面改築予定 |
| 大橋保育園 |
Ｓ４９ |
有 |
要 |
Ｈ２０全面改築予定 |
| 大宝西保育園 |
Ｓ５３ |
有 |
要 |
Ｈ２４全面改築予定 |
| 給食センター |
Ｓ４７ |
有 |
要 |
未定 |
| 中央公民館 |
Ｓ４５ |
有 |
要 |
未定 |
| 市民体育館 |
Ｓ５３ |
有 |
要 |
Ｈ２１実施予定 |
| ミニ体育館 |
Ｓ５２ |
有 |
要 |
Ｈ２１実施予定 |
| 上砥山団地 |
Ｓ４４ |
無 |
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風水害や地震災害が頻発する昨今、自然災害から住民の命と財産を守ることの重要性が叫ばれています。
栗東市内に１１６箇所の公共施設があります。新耐震基準以前に建設された２６施設のうち、耐震診断を行ったのが２２施設。診断結果で補強不要および耐震補強工事済みが９施設です。耐震補強工事が必要な１３施設と耐震調査未実施の４施設あります。
栗東市は、広域避難場所となっている小中学校については早急に対応すべく検討するとしています。
日本共産党は、安心安全なまちづくりの第一歩として、耐震調査と補強工事を、地元の仕事興しと合わせて行うことを強く求めました。 |
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Ｈ１６年度末
地方債と債務負担限度額あわせて９３０億円
市民一人あたり １５５万円
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栗東市に財政の危機意識なし
新幹線新駅でさらに借金財政に
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９月議会で、Ｈ16年度一般会計はじめ国民健康保険・介護保険・老人医療保健・土地取得・公共下水道特別会計と水道会計など11会計の決算認定が行われました。
Ｈ16年度末地方債残高は６２９億４１００万円、債務負担限度額は３０１億円で、合計９３０億円に上っています。Ｈ16年度元金返済で４７億６７００万円利息１４億３０００万円、債務負担支出額９億８０００万円で合計７１億となり、公債費比率は24％となり危険水域（15％）をはるかに超えています。
栗東市はまったく危機感がなくさらなる新幹線大型開発で借金財政に突き進もうとしています。
日本共産党議員団は、一般会計および国保・老人医療・介護保険、新都心区画整理特別会計の決算認定に反対しました。 |
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日本共産党栗東市会議員団
2005年9月 議会報告会
中央公民館
10月29日（土） 午後２時から
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総選挙最中に開かれた9月議会。
体育館やさきらなど指定管理者制度へ移行することが、日本共産党の反対を押し切って決まりました。新幹線新駅のその後など報告します。
ぜひお越しください。 |
◆２００５年９月議会 一般質問◆
〜市民のねがい実現に大奮闘〜
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| ばば美代子議員 |
| 災害から住民の財産と生命を守るために |
 問 Ｈ15年度木造家屋耐震調査50棟の内72％が「倒壊の危険」という判定結果が出ている。市内の耐震調査の対象件数は六千棟余である。集中して診断するためにも、耐震診断員の氏名を公表するなど安心して受けられるよう促進するとともに、補強工事の補助拡充を求める。公共施設の耐震化工事は緊急に実施せよ。地域防災計画は住民参加で策定すること。マンション対策を示されたい。
答 耐震診断員の氏名公表も検討し無料診断を推進する。今年度より木造住宅耐震・バリヤフリー改修の補助制度を設けており積極的に実施されるよう、広報・ＨＰに掲載する。特に広域避難場所の耐震工事を急ぐ。住民の意見を反映させて地域防災計画を見直す。マンション対策は「既存民間建築物耐震診断促進事業補助金交付要綱」を活用し啓発する。 |
| 介護保険法改悪による影響と対策を問う |
問 10月から介護三施設で住居費や食事代が新たに利用者負担となる。また、来年４月から軽度の介護サービスが制限される。介護保険法改悪による不安が広がっている。その影響と対策は。
答 施設利用者２３０名のうち非課税対象者１０３名は軽減措置が保険制度でとられる。軽度介護利用者は、市直営で「地域包括支援センター」を立ち上げ対応する。 |
| 國松清太郎議員 |
| 石綿の調査・対策の徹底を |
 問 石綿製造の労働者や周辺住民に肺がんや中皮腫よる死亡被害があることを発表。市内公共施設での石綿使用実態と対策は。
答 19施設で石綿製品の使用が疑わしい個所が判明。露出している個所は使用中止をしている。施設利用者への健康被害はないものと考えている。
問 石綿製造事業所での労働者や周辺住民への調査は。
答 市内では利昌工業と関西保温工業が製造していたが、被害状況は滋賀労働局や保健所で対応。 |
| 新幹線新駅建設費の起債は違法・不当でないか |
問 これまで駅舎建設に仮線が必要と説明、しかし６億円の駅前線道路拡張に83億円かけて仮線をつけるのは、地方財政法上違法でないか。
答 道路を作るのにも仮線が必要で起債の対象になる。
問 「道路と鉄道との交差に関する運輸省・建設省協定」によると、鉄道と道路新設が同時施行の時、道路側(栗東市)、鉄道側(JR東海)は１／２建設費を負担するとある、また駅舎が完了すれば仮線は待避線としてJR東海に寄付すれば起債の対象財産は残らないことから、起債は違法・不当である。
答 起債対象は協定どおり両事業に重複する部分（１６７０米）の１／２が起債対象。請願駅のためJR東海に負担は求めず全額栗東市が負担する。道路は残るので問題はない。 |
| 太田ひろ美議員 |
| よりよい学校給食のために |
 問 現給食センターは建築後32年を過ぎ老朽化している。児童数も増加傾向にあり、食の安全や衛生面を考慮し、完全給食が実施できるよう、公設での建替えをされたい。
答 耐震補強診断調査と必要な補強工事で対応し、建て替えは考えていない。
問 調理業務が民間委託されると市の栄養士が調理員に直接指示指導できなくなる。コストより食の安全や質を重視せよ。
答 業者側責任者と栄養士との連携を図り、安全衛生教育を義務づける。Ｈ18年４月より全面委託する。 |
| 食育基本法を生かした取組を |
問 子どもの動脈硬化等の生活習慣病対策として脂質検査を実施されたい。年間予算60万円もあればできる。
答 実施は考えていない。 |
| RD処分場 将来にわたって「安全」にするために |
問 汚染の原因である処分場直下の地下水調査を県に実施させよ。
答 県に実施を要請している。
問 ダイオキシンの発生源を特定するための調査、対策を早急に立てられたい。
答 県の場内調査結果を見極めて対策を講じたい。
問 汚染された土壌や地下水による飲料水への対策は。
答 観測井のモニタリングと処分場下流域の地下水調査を継続する。 |
ＲＤ産廃処分場
"臭いものにフタ"はダメ
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処分場周辺の観測井戸から水銀・ダイオキシン・環境ホルモンなどの有害物質が環境基準を超えて検出されている。その原因物質が処分場内にあることは明らかです。ところが、滋賀県は｢目で見てダイオキシンはなかった｣として｢問題なし｣と覆土で決着を図ろうとしています。
処分場直下の地下水調査を行い、汚染の広がりを明らかにする必要があります。そのうえで汚染物の撤去の対策をとらなければなりません。汚染物をすべて撤去しなければ地下水汚染や環境破壊は続きます。
処分場の許認可権限は県にありますが、市民の飲み水の安全と環境を守る責任は栗東市にあります。市民の声で市政を動かし一刻も早く安全対策を取らせましょう |
日本共産党議員団ニュース
２００５年９月議会報告
発行 日本共産党議員団
ご意見・ご要望・生活相談などお寄せください
ばば美代子／國松清太郎／太田ひろ美 |
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