| [2005/7/10] |
●2005年6月 議会報告
新幹線新駅予算(101億円)を強行
市長と賛成した議員の責任は重大
|
「新幹線駅舎建設費の負担中止を求める請願書」に託された１５６８６名の声を踏みにじり、１０１億円もの駅舎建設負担金の予算を強行した市長とこれに賛成し推進した議員の責任が厳しく問われます。
「ＪＲのための駅なのにＪＲ東海が一円も出さないのはおかしい。」「新幹線新駅はなくても困らない。それよりも福祉や教育、暮らしを大切にしてほしい」「住民投票もさせないで、税金の無駄づかいは許せない」そんな市民の声が署名運動の回を重ねる毎に大きく広がっていきました。ご奮闘いただいたみなさんに心からお礼申し上げます。
推進派の激しい切り崩しの中で予算は可決されましが、いままでにない「慎重派・反対派」の協同を作り出し、徹底した議論をつうじて、駅舎寄付金と起債、仮線と道路予算、全体事業費と経済見通し、人口問題等々疑問が解明されておらず、事業推進には課題が山積みです。
 日本共産党議員団は「新幹線新駅の駅舎建設への税金支出には反対。周辺整備は地元合意で進める」この立場を貫き、市民の暮らしを守り抜くために、みなさんと力を合わせて、これまで以上にがんばる決意です。
新幹線新駅と周辺開発は、ＪＲ東海と大手ゼネコン、そして銀行資本の儲けのための計画です。
栗東市は、市民一人あたり１５０万円（総額９００億円）の借金を抱えています。新駅建設は「投機」そのものであり財政破綻は必至です。さらに、住民の健康と生命、安全を守る自治体の役割を放棄するものであり、断じて許せません。
今後共のご支援をお願いします。 |
 ごあいさつ
新幹線新駅と周辺整備開発問題、ＲＤ産廃処分場による環境汚染問題、国の三位一体改革と県の財政構造改革にともなう行財政改革等々、栗東市は多くの課題を抱えています。
一方、市議会議員には二つの大きな役割があります。その一つは、市民の立場から「市政のチェック機能」を果たす事です。そして二つ目は、市民の願いを議会に届け、その実現に力を尽くすことです。
 市民から選ばれた２０名の議員が、それぞれの異なる立場の中で、徹底した議論を尽くし、市民への説明責任を果たすと共に、市民の声を届けて身近に役立つ議会となるようがんばります。
市民の中にあふれる「住民自治」の力を大きく広げて、安心して住み続けられる栗東市を作りましょう。
より一層のご指導ご支援をお願い申しあげます。 |
國松清太郎議員は
土地開発公社理事 環境建設常任委員
太田ひろ美議員は
文教福祉常任委員会副委員長
|
| 議席番号 |
19 |
3 |
4 |
1 |
2 |
11 |
12 |
8 |
9 |
10 |
13 |
14 |
5 |
6 |
7 |
15 |
16 |
17 |
18 |
20 |
| 議員氏名 |
馬
場
美
代
子
|
太
田
ひ
ろ
美
|
國
松
清
太
郎
|
田
村
隆
光
|
國
松
篤
|
伊
藤
矢
守
司
|
宇
野
哲
|
谷
口
儀
禮
|
西
村
政
之
|
川
崎
等
|
池
田
久
代
|
高
野
正
勝
|
太
田
利
貞
|
久
徳
政
和
|
野
村
昌
弘
|
三
木
敏
達
|
北
野
一
郎
|
三
浦
忠
一
郎
|
井
之
口
秀
行
|
中
前
純
一
|
| 会派名（略称） |
共
産
|
共
産
|
共
産
|
ネ
ッ
ト
|
ネ
ッ
ト
|
ネ
ッ
ト
|
ネ
ッ
ト
|
栗
政
|
栗
政
|
栗
政
|
公
明
|
公
明
|
新
生
|
新
生
|
新
生
|
新
生
|
新
生
|
新
生
|
新
生
|
栗
政
|
| 議会運営委員会 |
|
○ |
|
|
|
副 |
|
○ |
|
|
|
○ |
|
○ |
|
|
|
|
正 |
|
| 総務常任委員会 |
○ |
|
|
|
正 |
|
副 |
|
|
○ |
|
|
○ |
|
|
|
|
|
○ |
|
| 環境建設常任委員会 |
|
|
○ |
|
|
○ |
|
副 |
|
|
|
正 |
|
○ |
○ |
|
○ |
|
|
|
| 文教福祉常任委員会 |
|
副 |
|
正 |
|
|
|
|
○ |
|
○ |
|
|
|
|
○ |
|
○ |
|
○ |
| 防災防犯特別委員会 |
○ |
|
|
|
○ |
|
|
○ |
|
|
|
|
|
副 |
|
|
正 |
|
○ |
|
| 地域活性化特別委員会 |
|
|
○ |
|
|
|
○ |
|
|
○ |
副 |
|
正 |
|
|
○ |
|
○ |
|
|
| 少子高齢特別委員会 |
|
○ |
|
○ |
|
正 |
|
|
○ |
|
|
○ |
|
|
副 |
|
|
|
|
|
| 広報特別委員会 |
○ |
○ |
|
|
|
|
○ |
○ |
|
|
正 |
|
○ |
副 |
|
|
|
|
|
|
|
| ネット＝市民ネット |
| 共産＝共産党 |
| 新政＝新政栗東 |
| 栗政＝栗政会 |
| 公明＝公明栗東 |
|
◆２００５年６月議会 一般質問◆
〜市民のねがい実現に大奮闘〜
|
| 太田ひろ美議員 |
| ■子どもの医療費無料化を中学３年生まで拡充を■ |
|
問 人口４２００人の長野県下條村で財政健全化を図りながら中３まで段階的に無料化したら、出生率や若者
の定住率が増え喜ばれている。また、全国的にも増えており当市でも実施されたい。
答 県下の動向を見ながら必要性を検討する。 |
|
| ■少人数学級制の実施を■ |
|
問 少人数学級は不登校や欠席児童数の減少、学力の向上で効果が上っている。市の不登校児数は68名と県内で一番多く、すぐに取り組むべきである。保護者も強く望んでいる。
答 複数指導などの施策を進める。 |
|
| その他、１６０００名の署名に応えて新幹線新駅建設費負担金の支出を中止せよ。ＲＤ地下水汚染から飲み水を守れ。と質問しました。 |
| ばば美代子議員 |
■新幹線大型開発やめて防災・安全対策を
耐震調査と補強工事補助の充実に力を■ |
|
問 東海地震、東南海地震被害想定が発表され、栗東市でも千〜千五百戸の全壊が予想されている。新幹線大型開発をやめて耐震調査と補強工事補助に力を入れよ。公共施設や企業の耐震化とライフラインの確保を。
答 昨年度50 戸、今年度 80戸の耐震調査を実施。昨年の調査結果は、倒壊36戸、やや危険が11戸、安全が３戸。今年度より木造住宅耐震・バリアフリー改修補助制度を設け積極的に推進する。避難場所の耐震化率は７９．７％。企業の調査はしていない。上水道は水源を４カ所に分散してリスクを軽減。下水道は国の指導により耐震化を進めているが耐震化率は１２．７％である。 |
|
| その他、ＤＶ被害者の生活自立支援を。歴史の真実を伝える教科書を子どもに。公立幼保の職員体制と認可私立保育園の充実を求める質問を行いました。 |
| 國松清太郎議員 |
| ■国民保護法は戦争協力法■ |
|
 問 昨年６月に成立した国民保護法は、アメリカが起す戦争を支援するもので、緊急時には土地・建物・
工作物を強制的に使用し国民を戦争に動員するものである。使用を拒否すれば罰則規定もあり、武力攻撃事態に対し日常的に戦争協力訓練も義務付けられる恐れがある。来年各市町村で保護計画などが強制されるが、市長の見解は。
答 国家の緊急事態に備えるためであり戦争につながらない。 |
|
| ■入札制度の改革を■ |
|
問 （仮称）新大宝小学校新築工事の入札で、予定価格の99％で落札、施行管理業務では談合情報が報道された。談合はなかったか。指名競争入札から制限付き一般競争入札に変更するか、電子入札制度を導入してはどうか。
答 指名業者から談合の事実なしの確認をして入札した。電子入札制度は県の導入後を踏まえ検討する。 |
|
|
その他、地場産業の育成。住宅リフォーム補助制度・小規
模工事登録制度を実施を求める質問を行いました。 |
|
議員氏名
○賛成
●反対
△退席
議長は採決に
加わらず |
太
田
ひ
ろ
美
|
國
松
清
太
郎
|
田
村
隆
光
|
國
松
篤
|
伊
藤
矢
守
司
|
宇
野
哲
|
谷
口
儀
禮
|
西
村
政
之
|
川
崎
等
|
池
田
久
代
|
高
野
正
勝
|
太
田
利
貞
|
久
徳
政
和
|
野
村
昌
弘
|
三
木
敏
達
|
北
野
一
郎
|
三
浦
忠
一
郎
|
井
之
口
秀
行
|
馬
場
美
代
子
|
中
前
純
一
|
| 会派名（略称） |
共
産
|
共
産
|
ネ
ッ
ト
|
ネ
ッ
ト
|
ネ
ッ
ト
|
ネ
ッ
ト
|
栗
政
|
栗
政
|
栗
政
|
公
明
|
公
明
|
新
生
|
新
生
|
新
生
|
新
生
|
新
生
|
新
生
|
新
生
|
共
産
|
栗
政
|
| 駅舎建設費負担中止を求める請願書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
議
長
|
| 駅舎建設・区画整理推進を求める請願書 |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
● |
| 新幹線新駅１０１億円支出の補正予算 |
● |
● |
● |
△ |
● |
△ |
○ |
△ |
△ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
● |
| ＢＳＥ全頭検査まで輸入中止を求める請願書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
○ |
|
| 新幹線新駅と周辺整備 |
| 総事業費 |
６５６億３２００万円 |
| 新駅建設負担金 |
２４０億 円 |
| 草津線新駅・動く歩道 |
５３億８９００万円 |
| 道路築造ヤード |
１８億０７００万円 |
| 区画整理事業 |
２９６億３６００万円 |
| 拠点ゾーン整備 |
２４億 円 |
| 土地開発公社償還 |
２４億 円 |
|
|
| 国補助金 |
１３７億９３００万円 |
| 県補助金 |
１６１億８８００万円 |
| 関係市負担金 |
２９億３９００万円 |
| 栗東市負担金 |
３２７億１２００万円 |
|
|
| 栗東市負担金の内訳 |
|
| 起債（栗東借金） |
２７９億９９００万円 |
| 積立金 |
３５億１２００万円 |
| 寄付金 |
１０億００００万円 |
| 一般財源 |
２億０１００万円 |
|
新幹線新駅と駅前整備は総事業費６５６億円に上ります。駅舎建設費２４０億円の全額税金支出も大問題ですが、区画整理事業や駅前拠点ゾーンなど栗東市の負担は３２７億円です。そのうち２８０億円は起債（借金）です。さらに、金利２０億円が上乗せされ、約３５０億円の支出となります。
市は、固定資産税や都市計画税、市民税の増加で返済できると説明しています。しかし、税収の基礎となる経済見通しは、１９８９年（Ｈ元年）のバブル期をベースに見込む一方、少子高齢化にともなう市税収入の落ち込みはカウントしていません。このような「長期財政計画」の信ぴょう性も厳しく問われます。
また、大津市や甲賀市の負担金問題、１０億円寄付の予算化、上下分離方式による駅舎寄付金、区画整理の未同意地権者の声や市民の反対意見等々課題は山積しています。
新駅建設予算が成立したとはいえ、事業の具体化には多くの矛盾と課題があります。
空手形を許さず、市民の願い実現に力を合わせましょう。 |
|
|
