議員団ニュース

[2005/7/2]

●2005年6月 議会　一般質問

太田ひろ美議員
〜安心して子どもを産み育てられる環境づくりを〜
■子どもの医療費無料化を中学３年生まで拡充を■
問　人口４千２百人の長野県下條村で財政健全化を図りながら中３まで段階的に無料化したら、出生率や若者の定住率が増え、喜ばれている。また、東京都内を中心に全国的に増えており、当市でも実施されたい。

答　必要性から検討する。
■少人数学級制の実施を■
問　多くの県や市町村で取り組まれており、特に不登校の減少、欠席数の減少、学力の向上で効果が上っている。当市の不登校児数は68名と県内で一番多く、すぐに取り組むべきである。保護者も強く望んでいる。

答　複数指導などを進める。
■市民の願いは借金してまで新幹線新駅はいらない■
問　１万５千68筆の署名に応えて駅舎建設費の負担金支出を中止されたい。

答　全額地元負担で早期開業に向け全力で取り組む。
■RD地下水汚染から飲み水を守れ■
問　深堀穴の状況から地下水層は壊され、そこに廃棄物が埋められていた。このままでは汚染が続く。ダイオキシンや環境ホルモン等の水道水への混入が心配。

答　ダイオキシン等の水質検査は年１回実施している。

問　今の水処理施設では処分場内に存在する全ての有害物質を処理できず、汚染が続くと思われる。

答　全ての処理はできない。

ばば美代子議員
■新幹線大型開発やめて耐震調査と
　　　　　　　補強工事補助の充実に力を■
問　東海地震は「いつ大地震が発生してもおかしくない」東南海・南海地震は「今世紀前半での発生を懸念」と県が発表。また、1980年以前建築の木造住宅の被害は琵琶湖西岸断層帯で千〜千五百戸の全壊を予想。

新幹線大型開発を止めて、耐震調査と補強工事補助充実にこそ力を入れよ。
公共施設や企業の耐震化とライフラインの確保は。

答　昨年度50 戸、今年度 80戸の耐震調査を実施。昨年の調査結果は、倒壊36戸、やや危険が11戸、安全が３戸。今年度より木造住宅耐震・バリアフリー改修補助制度を設け積極的に推進する。公共施設の耐震調査は 80.3%であるが、避難場所の耐震化率は79.7%。企業の調査はしていない。上水道は水源を４カ所に分散してリスクを軽減。下水道は国の指導により耐震化を進めているが率は12.7%。
■歴史の真実を伝える教科書を子どもたちに■
問　日本国民300万人、アジアの人々2100万人と言う大きな犠牲をもたらした第二次世界大戦を美化し、憲法「改正」の政治的意図を持ち込もうとする教科書採択の動きがある。憲法と教育基本法の理念に基づいた教科書採択を求める。

答　教育委員会の権限と責任で適正・公正に採択する。
■ＤＶ被害者の自立支援を■
問　ＤＶ被害者の生活自立支援は自治体の責務である。体制を充実せよ。

答　母子自立支援員を配置し関係機関と連携し対応。なお、国の基本計画を注視しながら推進を図る。

國松清太郎議員
■国民保護法は戦争協力法■
問　昨年６月に成立した国民保護法は、アメリカが起す戦争を支援するもので、緊急時には土地・建物・工作物を強制的に使用国民を戦争に動員するもの。
使用を拒否すれば罰則規定もある。武力攻撃事態に対し日常的に戦争協力訓練も義務付けられる恐れがある。来年各市町村で保護計画などが強制されるが従うのか。

答　国家の緊急事態に備えるため必要であり戦争につながらない。平成18年度に計画策定をする。
■入札制度の改革を■
問　（仮称）新大宝小学校新築工事の入札で、予定価格の99％で落札、施行管理業務では談合情報が報道された。談合はなかったか。指名競争入札から制限付き一般競争入札に変更するか、電子入札制度を導入しては。

答　指名業者から談合の事実なしの確認をして入札した。電子入札制度は県の導入後を踏まえ検討する。
■地場産業の育成策は■
問　市内には地場産業がない、その育成策は。

答　認定委員会で承認を受けた「金勝」の名称を栗東ブランドとし食品を中心にＰＲに努める。
■住宅リフオーム補助制度の実施を■
問　この制度は県下主要都市で実施され中小零細業者に歓迎されている。小規模事業者登録制度について登録業種や発注形態等実施に向けて具体的に検討するとの回答はどうなったか。

答　費用対効果から慎重な対応が必要で検討する。