議員団ニュース

[2005/3/26]

●2005年3月 議会 代表質問と一般質問


代表質問
■真のくらし安心まちづくりのために


@「地域防災計画の見直しの具体的事業として、耐震診断や耐震補強工事、道路や河川整備である。とりわけ個人住宅等の耐震調査を積極的に進めることが重要である。

A産廃処分場の深堀穴について、すでに埋め戻した7m地下の安全対策を強く求める。

B京都議定書も批准され地球温暖化対策は待ったなしの課題。新大宝小学校に太陽光発電を導入し、公用車のエコカーへの切り替え。放置自転車のリサイクル後の利用は。




@個人住宅耐震診断と耐震改修工事の推進に努める。天井川の平地化を県に強く要望する。

A県の含有試験の結果是正箇所が確認できる。

B新大宝小学校はソーラー街灯を一部導入。公用車はガソリン消費量の少ない車種に順次切替える。リサイクル自転車は組合で販売していただく。


問 国は、介護保険のサービスの見直しと利用料の引き上げ、保険料の引き上げとダブルパンチで高齢者を襲い掛かろうとしている。市として対策を明らかにされたい。

答 地方財政は厳しい状況であるが、時代に即応した積極的な展開を図る。
■新幹線新駅に関連して


@地方債など借金(特定財源)の返済は市税であり一般財源である。一般財源を使わないとは市民だましの欺瞞である。

A新幹線新駅と関連事業費の総額と長期財政計画を示せ。

B学区別・自治会別説明会の参加状況と市民の意見は。

CJR東海の経営判断は。




@波及効果による増収分で返済し、一般財源を使わない基本方針どおり推進する。

A長期財政計画は、新幹線関連事業費656億円のうち市負担295億円を含んでいる。

B学区別は592名、自治会別は1239名(世帯比6%)の参加。意見は事業推進の参考にする。

Cこれ以上の延期は極めて難しいとされている。 
■真の子どもいきいきまちづくりのために


@保・幼職場は臨時職員が増加している。専門職の研修体制は充分か。

A「命あるものを食することへの感謝の気持ちを大切にする教育」を図るためにも自校調理による学校給食が必要である。

B教育研究所が教職員の資質向上を図る体制は。

C青少年の育成では、居場所づくりと青年に希望が見える地域社会が重要である。

D「文化芸術団体に育成・支援に努める」としながらなぜ補助金削減か。

E公民館館長の地域推薦臨職化は、市民のプライバシー侵害や個人情報の漏洩が懸念される。十分な協議が必要である。




@職員体制を整え、研修機会の確保に努める。

A献立や食材購入等は市が行い調理を委託するので質や味は変わらない。

B主任研究員を中心に研修を推進する。

C相談指導体制の充実と希望が見える地域社会づくりを図る。

D効率的な施設運営と、官・民が役割を分担し進行を図る。

E市民が利用しやすい体制となる。


太田ひろ美議員
■子どもたちのすこやかな成長と安全対策を求めて
問 子どもの生活習慣病が増加している。早めの発見と予防のため、隣の守山市でも実施されている脂質検査をされたい。

答 医師と相談し検討する。

問 金勝小学校に隣接する駐車場からの不審者進入防止対策とバス駐車場の撤去を早急に実施されたい。

答 フェンス整備で不審者対策を、バス駐車場は早期移設に向け最大限努力する。
■RD処分場の地下水汚染の早期対策を
問 環境基準14倍のダイオキシン追跡調査を市独自に実施し、発生源を明らかにされたい。

答 総水銀調査でダイオキシン類も調査し、結果を見て必要なら詳細調査をする。

問 たとえ微量でも多種類の有害物質が体内に蓄積し、複合汚染が心配される。下流の水道水源や琵琶湖への影響を考えると早期解決が必要。市長の考えは。

答 水道水や琵琶湖への影響など考えられない。
■住民合意を得られない新幹線新駅計画
問 駅舎建設費に募金10億円が組み込まれている。これは住民への二重負担である。暮らしが厳しい今、自治体としてすべきでない。

答 決して強制はしない。

問 駅舎建設費の貸付金返済にあてる特定財源を一般財源と分けて予算書で明記されたい。

答 税収なので、できない。

ばば美代子議員
■公民館は市で管理運営を
問 住民のプライバシーや個人情報保護、公正公平な運営等々で疑問が生じる。議会も了承していない。市は管理運営の責任を果たせ。

答 議会委員会の結論に従う
■より良い介護保険のために
問 国の介護保険改悪から高齢者を守り、よりよい介護保険にしていくための対策を示せ。

答 保険料や介護報酬の改正、計画以上の利用等々、様々な要素が絡む。計画策定の中で明らかにする。
■新幹線新駅と大型開発は中止し、住民参加による持続可能なまちづくりを
問 

@JRへの寄付総額は金利負担を含めると300億円を越える。その認識と市民への説明責任は。

A新幹線新駅と関連事業費656億円、うち市負担295億円と説明しているが、関連事業費総額と返済計画は。

B寄付金は議会議決を得なければ工事協定は結べない。6月議会に持ち越しとなったいまJR東海との協議は。

C1兆円波及効果や寄付金はまぼろしの期待。リスクを考えない事業「ばくち」である。 無謀な事業は直ちに中止せよ。

D新都心区画整理事業は強行しないと明言せよ。


答 

@手原駅舎は機能補償、用地費は無償譲渡、新幹線新駅は負担金である。商工会や企業懇話会などで説明し理解を得ている。

A土地開発公社の補填金は仮換地後に額が確定する。西側区画整理の事業時期は未定等々、656億円をベースに長期財政計画を組んでいる。

BJR東海との協議は出来ていない。

Cリスクは絶対無いと言えないが、何をリスクとするかは各々の価値判断。寄付は街づくりに夢を馳せた方々から浄財をいただく

D強行しないよう努力する。

國松清太郎議員
■新幹線駅前 区画整理事業について
問 区画整理に未同意の地権者の権利を尊重し、同意されないときの対応は。

答 誠心誠意同意が得られるよう最善の努力をする。

問 区画整理予定地の土地開発公社所有地5万平米・111億円の市の買戻し計画は。

答 公共用地分は市が買い戻し、民間買い上げもある。今は24億円を計上、仮換地が決まれば財政計画に買戻し資金を盛り込む。

問 JR東海への寄付の総額はいくらか。

答 駅舎負担金240億円と土地2千700平米、約2億7千万円となる。
■地球温暖化対策は待ったなし
問 この2月16日京都議定書が発効した。年々地球温暖化が進み、先進38国が温室効果ガスの排出量を90年比5%削減が義務づけされた。日本は削減どころか8%増加。世界の排出量の24%を占める米国が議定書から離脱したことは重大である。市の見解は。

答 環境基本条例を制定し、基本計画を策定。市民等が冷暖房機器・照明の適正利用・ゴミ減量化・自家用車の利用自粛等の啓発に努めた。また、米国の一日も早い批准を望んでいる。
■済生会病院への交通対策を急げ
問 病院新築で利用者が増加、大橋隋道を含め進入道の拡幅と国道からの直接乗り入れの対策は。

答 今後用地協力に努める。国道からの直接進入は困難。