代表質問 |
■真のくらし安心まちづくりのために |
問
@「地域防災計画の見直しの具体的事業として、耐震診断や耐震補強工事、道路や河川整備である。とりわけ個人住宅等の耐震調査を積極的に進めることが重要である。
A産廃処分場の深堀穴について、すでに埋め戻した7m地下の安全対策を強く求める。
B京都議定書も批准され地球温暖化対策は待ったなしの課題。新大宝小学校に太陽光発電を導入し、公用車のエコカーへの切り替え。放置自転車のリサイクル後の利用は。
答
@個人住宅耐震診断と耐震改修工事の推進に努める。天井川の平地化を県に強く要望する。
A県の含有試験の結果是正箇所が確認できる。
B新大宝小学校はソーラー街灯を一部導入。公用車はガソリン消費量の少ない車種に順次切替える。リサイクル自転車は組合で販売していただく。
問 国は、介護保険のサービスの見直しと利用料の引き上げ、保険料の引き上げとダブルパンチで高齢者を襲い掛かろうとしている。市として対策を明らかにされたい。
答 地方財政は厳しい状況であるが、時代に即応した積極的な展開を図る。 |
■新幹線新駅に関連して |
問
@地方債など借金(特定財源)の返済は市税であり一般財源である。一般財源を使わないとは市民だましの欺瞞である。
A新幹線新駅と関連事業費の総額と長期財政計画を示せ。
B学区別・自治会別説明会の参加状況と市民の意見は。
CJR東海の経営判断は。
答
@波及効果による増収分で返済し、一般財源を使わない基本方針どおり推進する。
A長期財政計画は、新幹線関連事業費656億円のうち市負担295億円を含んでいる。
B学区別は592名、自治会別は1239名(世帯比6%)の参加。意見は事業推進の参考にする。
Cこれ以上の延期は極めて難しいとされている。 |
■真の子どもいきいきまちづくりのために |
問
@保・幼職場は臨時職員が増加している。専門職の研修体制は充分か。
A「命あるものを食することへの感謝の気持ちを大切にする教育」を図るためにも自校調理による学校給食が必要である。
B教育研究所が教職員の資質向上を図る体制は。
C青少年の育成では、居場所づくりと青年に希望が見える地域社会が重要である。
D「文化芸術団体に育成・支援に努める」としながらなぜ補助金削減か。
E公民館館長の地域推薦臨職化は、市民のプライバシー侵害や個人情報の漏洩が懸念される。十分な協議が必要である。
答
@職員体制を整え、研修機会の確保に努める。
A献立や食材購入等は市が行い調理を委託するので質や味は変わらない。
B主任研究員を中心に研修を推進する。
C相談指導体制の充実と希望が見える地域社会づくりを図る。
D効率的な施設運営と、官・民が役割を分担し進行を図る。
E市民が利用しやすい体制となる。 |