議員団ニュース

[2005/4/4]

●2005年3月 議会報告
いまや栗東市の借金９００億円に　

税金の使い方間違っていませんか

市民に犠牲押し付け４億７５００万円　
市民の声も聞かず、
　　JR東海に１００億円もの寄付　許せません

新幹線栗東新駅の駅舎負担金割合が発表され駅設置が決定したかのように言われています。しかし、大津市長は負担しない、甲賀市長も金額に異議を唱えています。県議会や各市議会で予算が議決されなければ、正式決定とはいえません。

また、当初基本協定書からすでに２年延期されていることもあり、ＪＲ東海の動向も注目されます。
とりわけ栗東市では、１００億円を超える負担を、市民の声も聞かずに強行することは絶対許せません。

國松市長の３年間（Ｈ１５〜１７）
４１事業を廃止し１３０事業を削減

財政が厳しいから、高度経済成長時の施策は維持できないとして出産助成金や修学旅行の補助金廃止、敬老祝金や前納報奨金
の大幅削減など１７１項目４億７５００万円余を削減しました。

その一方で、年間６６０億円も利益を上げている民間企業のJRに１００億円も寄付しようとしています。

あらためて市民の中から、「利用しない」「急ぐ必要はない」「借金してまでJRに寄付するのはおかしい」等の声が高まっています。

そして、新幹線新駅よりも、生活道路や河川の整備、個人住宅の耐震調査や耐震補強補助、医療費無料化の拡大、少人学級等々、暮らしと教育、環境を守ってほしいと願っています。

日本共産党議員団は、栗政会・市民ネットと共同して、Ｈ17年度一般会計予算のうち、新幹線関連予算３億１００９万円余を削る「予算修正動議」を提出しました。残念ながら賛成少数で否決されましたが、市民の願い実現のために粘り強くがんばります。
事業名 H14
(万円)		 H17
(万円)
出産助成金 1600 0
修学旅行補助金（小・中） 1034 0
敬老祝金 3844 483
ひとり親家庭等修学資金助成 878 0
児童激励金 180 0
在宅重度障害者住宅改造助成 563 233
すこやか住まい助成事業 1125 400
前納報奨金 4300 1700
産地づくり補助金 3590 1700
再資源化奨励補助金 400 0
シルバー人材センター補助金 2310 1742


新幹線開発強行すれば財政破綻は必至

栗東市は、福祉充実のための財源確保をと、大型開発を進めてきました。しかし、Ｈ３年栗東駅開業と前後してバブルが崩壊し、リストラ・合理化の嵐の中で深刻な不況に突入しました。

この間、思うように税収は伸びず借金総額は９００億円、市民一人当たり１５０万円に上っています。滋賀県の借金は９０００億円を突破しましたが、県民一人当たり６６万円です。県などに比べても栗東市の借金の多さは異常です。
Ｈ17年借入分含む
一般会計 390億2554万円
土地取得特別会計 58億1974万円
駅前区画整理事業 4億3813万円
新都心区画整理事業 10億8860万円
下水道 183億3978万円
農業集落排水 2億8608万円
水道事業 24億4642万円
債務負担 37億9627万円
都市開発公社債務保証 186億8994万円
市は、新幹線栗東新駅と周辺整備を進めれば、Ｈ32年には一兆円の経済効果があり税収が増加する。30年50年先をバラ色に描き、都市間競争に勝つための投資だと言っています。

しかし、すでに破綻した高度成長型大型開発を強行すれば、財政破綻は必至です。

50年後には人口が65％に減少し、年齢構成も生産年齢（15〜64）や年少（０〜14）人口の構成比率が低下し、経済成長や消費、社会保障への影響が心配されています。

今こそ、少子化対策を急き、人口減少に歯止めをかけることが、政治の責任ではないでしょうか。

日本共産党は、都市間競争で住民を犠牲にするのでなく、市民が豊かさを実感できる街づくりを、市民との共同で進めます。
ご意見やご要望をお寄せください。


◆２００５年３月議会　一般質問◆
　　　　　　　　〜市民のねがい実現に大奮闘〜

ばば美代子議員
公民館長の民間臨時職員化は市民のプライバシーや人権侵害が懸念される。市の責任で管理・運営することの重要性を示して質問。

教育長が「議会委員会の結論に従う」と答弁

安心できる介護保険にするための市の取り組みについて質問　

保険料や介護報酬の改正、計画以上の利用等々、様々な要素が絡む。計画策定の中で明らかにする。と答弁。

新幹線問題と周辺整備についてこれまでの答弁に終始し、市民の声にはこたえず。

太田ひろ美議員
子どもの生活習慣病が増加している。早期発見と予防のために脂質検査を要求。

教育長が、教育委員である医師と検討すると答弁。

金勝小学校の安全対策とバス駐車場撤去について、フエンス整備で不審者対策と早期移転に最大限努力する。

ＲＤ問題は、たとえ微量でも多種類の化学物質の体内蓄積が心配される。水道水やびわこへの影響と早期対策について、市長は、水道水やびわこへの影響はない。と答弁

新幹線新駅寄付については、「決して強制」はしない、と答弁。

國松清太郎議員
新都心区画整理事業における土地開発公社所有地の差額補填金と地権者に強行しないよう要求。

市は、補填金額は仮換地後となると明らかにせず、地権者には誠心誠意対応すると答弁。

地球温暖化対策について質問。

市は、基本計画を策定。市民等が冷暖房機器・照明の適正利用・ゴミ減量化・自家用車の利用自粛等の啓発に努める。

済生会病院の交通対策については、用地協力に努める。と答弁


２００５年３月議会
　態度が分かれた議案・請願書

会
派
名
 議員名

○賛成
●反対



会派名
共 日本共産党議員団
新 新生栗東
栗 栗政会
ネ 栗東市民ネットワーク
公 公明栗東
Ｈ
17
年
度
一
般
会
計
予
算
　
修
正
動
議
 Ｈ
17
年
度
一
般
会
計
予
算
 Ｈ
17
年
度
新
都
心
区
画
整
理
特
別
会
計
予
算
 高
校
普
通
科
一
区
制
中
止
を
求
め
る
　
請
願
書
共 太田ひろ美 ○ ● ● ○
共 國松清太郎 ○ ● ● ○
共 ばば美代子 ○ ● ● ○
ネ 田村隆光 ○ ● ● ○
ネ 國松　篤 ● ○ ● ○
ネ 伊藤矢守司 ● ○ ● ○
ネ 宇野　哲 ○ ● ● ○
栗 谷口儀禮 ● ○ ○ ●
栗 西村政之 ● ○ ○ ●
栗 川崎　等 ● ○ ○ ●
栗 中前純一 ○ ● ○ ●
公 池田久代 ● ○ ○ ●
公 高野正勝 ● ○ ○ ●
新 太田利貞 ● ○ ○ ●
新 野村昌弘 ● ○ ○ ●
新 三木敏達 ● ○ ○ ●
新 北野一郎 ● ○ ○ ●
新 井之口秀行 ● ○ ○ ●
新 久徳政和 ● ○ ○ ●
新 三浦忠一郎 議長
採決に加わらず


Ｈ１７年度一般会計　新幹線関連予算３億１００９万円削減等の「修正動議」趣旨説明　要旨

ばば美代子・日本共産党議員団長の趣旨説明
中前（栗政会）田村（市民ネット）馬場（日本共産党）が共同提案
新幹線栗東新駅駅舎負担金の調整を滋賀県が斡旋し、栗東市の負担は寄付金を含めて95億円余であります。しかし、議会には80億円の負担を前提に長期財政計画を示しており、95億円についてはまったく議論がされていません。ま

た、その財源は35億円の基金以外はすべて借金です。経済波及効果等の増収分で返済するとしていますが、その信憑性は明らかになっていません。それどころか、将来の借金財政を心配する市民の疑問に「一般財源は使わない」などという詭弁を弄し市民を愚弄しています。

これまで栗東市が進めてきた大型開発行政で大きく伸びたのは地方債と債務負担です。その合計はＨ１年１０５億円からＨ15年４３７億円と４．５３倍です。これ以外にも、公共下水道や農村集落、栗東駅前区画整理事業、水道事業会計等をあわせれば借金合計は８００億円近くになり、土地開発公社等の債務保証を加えると約９００億円になります。これに付随して、借金返済はH1年９億円がＨ15年には27億６千万円と約３倍に伸びています。

一方税収は、個人市民税は22％伸びましたが、法人市民税は伸びるどころかＨ１年22億円がＨ15年度では12億円と、54％に半減しています。また、固定資産税は86％の伸びで、新幹線のために企業誘致したタバコ税が２億円から29億７千万円と、１３･５倍に伸びました。大型開発で財源確保どころか借金の増加とその返済に負われ、タバコ税で何とかしのいできたというのが実態です。

市長自らが、高度経済成長時代の施策は維持できないとして、市民向け福祉･教育予算を削りながら、強行しているのはすでに破綻した高度経済成長型大型開発そのものであります。「過去に目を閉ざすものに未来は見えない」「温故知新」とも言われます。この過ちを絶対繰り返してはなりません。

また、滋賀県及び湖南地域は２０３０年までは人口増加と見込んでいますが、その先は示されていません。全国的には、２００６年をピークに減少に転じ、２０５０年には１億人を割り、２１００年には約６４００万人と半減してしまうといわれています。

さらにその人口構成比率は、２０５０年には15歳〜64歳の生産人口比率が53.6％、０〜14歳の年少人口が10.8％といずれも最低割合となります。経済成長や消費への影響、年金・医療など社会保障に対する不安が高まります。団塊の世代が退職し、年金生活に入ることによる所得の低下は、個人市民税収の減少にもつながります。また、このような少子高齢社会で企業の投資は望むべくもありません。

いま、医療や年金、介護の社会保障の３本柱を充実し、国民の購買力を高める中でこそ、持続可能な高齢者社会が維持できます。また、少子化対策に力を入れて少子化に歯止めをかけることが、国と自治体の進むべき道だと考えます。

なによりも、おおくの住民が｢新幹線新駅は必要なし｣｢全額寄付、借金してまでいらない｣「急ぐ必要はない。それより子どもの医療費無料化を伸ばして」この様な市民の声にこたえるためにも、新幹線新駅は中止すべきであり、その関連予算について削減･修正を求めるものです。ぜひとも、誤りのない判断のためにご賛同いただきますようお願い申し上げます。


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２００５年３月議会報告
発行　日本共産党議員団

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